事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約635文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社および当社の関係会社)は、愛三工業株式会社(当社)、子会社28社および関連会社２社より構成されており、自動車部品の製造・販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。 当社グループの事業内容およびセグメントとの関連は、おおむね次のとおりであります。 (自動車部品) 燃料ポンプモジュール、スロットルボデー、キャニスタなどの自動車部品の製造・販売を行っております。 ［主要な関係会社］ 日本 テイケイ気化器㈱、日本超硬㈱、愛三熊本㈱ アジア 玄潭産業㈱、玄潭テック㈱、愛三(天津)汽車部件有限公司、愛三(佛山)汽車部件有限公司、愛三貿易(広州)有限公司、沈陽玄潭汽車部件有限公司、㈱アイサンナスモコインダストリ、アイサンコーポレーションアジアパシフィック㈱、アイサンオートパーツインディア㈱、IHDインダストリーズ㈱ 米州 フランクリンプレシジョンインダストリー㈱、アイサンコーポレーションオブアメリカ、アイサンオートパーツメキシコ㈱ 欧州 アイサンインダストリーフランス㈱、アイサンインダストリーチェコ㈲、アイサンコーポレーションヨーロッパ㈱ (自動車部品以外) 自動車運送取扱業務、土木建設業、コンピュータシステムおよびプログラムの開発・販売等を行っております。 ［主要な関係会社］ 日本 愛協産業㈱、アイサンコンピュータサービス㈱、㈱中京治具 ［事業系統図］ 当社グループの事業系統図および主要な会社名は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約244文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループの経営の基本的な考え方は、以下のとおりであります。 1. お客様第一の心で商品を創り 2. 知恵と技術で高品質を実現し 3. 人を大切にする明るい職場を築いて 企業の繁栄と豊かな環境作りで社会に貢献する (2) 中長期的な目標指標 当社グループは、営業利益率ならびにROE（自己資本当期純利益率）の向上を中長期的な目標指標として掲げております。ROEにつきましては、10％以上を目標としております。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約602文字
(4) 会社の対処すべき課題 ①主力製品の商品力強化 クルマの電動化は当面の間、ハイブリッド車などエンジン搭載車を主体に進むと見られ、エンジンのさらなる効率化やコストダウンが求められています。 当社は環境対応、システム開発を通じて商品力をさらに強化し、クルマのCO2削減に引続き貢献するとともに、商品・顧客ならびに地域軸での戦略を再整理しながら、収益基盤を維持・拡大してまいります。 ②新規事業の推進 今後、ますます加速する電動化のコア技術開発、知見獲得を推進するため、未来づくり推進部を新設しました。 小型モビリティ用電動化システム開発を通じて、市場の動向、顧客ニーズなどを的確に捉えて、商品企画・開発を進めてまいります。 また、進化するエンジンや次世代動力源など、あらゆる動力源の制御で世界に貢献するため、適合事業を強化します。 具体的には、ハイブリッド車への適合事業を拡大するとともに、新たな適合技術を習得して貢献してまいります。 ③ものづくり進化 新機種への切替えやグローバル事業拡大にともなう設備投資が増加傾向にあるなか、革新ラインの企画や設備仕様の見直しにより、投資効率を向上するとともに、新たな工法やIoTを活用したスマート・スリムな設備開発を強化してまいります。 これらの活動を通じて、当社グループは、世界のお客様に感動いただける商品・サービスを提供できる企業をめざして努力する所存です。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約2409文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度の日本経済は、企業収益の改善、各種政策の効果などにより、緩やかな景気回復が続きました。海外においても、上半期は北米で景気が改善し、欧州、中国、アセアンにおいても緩やかな景気回復が続きました。しかしながら、下半期では米中の経済摩擦、中国経済の成長鈍化などにより、世界経済の減速に対する懸念や先行きの不透明感が強まりました。 自動車業界におきましては、世界の自動車生産は、総じて堅調に推移しました。 このような情勢のなかで、当社グループは、主力製品の商品力強化、海外拠点の自立化、経営基盤強化に取り組んでまいりました。 「主力製品の商品力強化」としましては、コスト競争だけではなく、愛三のブランド=品質と捉え、品質・コスト・商品力のバランスをとりながら徹底的に競争力を強化してまいりました。具体的には、A-FPM（燃料ポンプモジュール）の開発による低燃費・高さの低い（扁平）タンク・多様燃料への対応強化や、トヨタ自動車株式会社からTNGA対応燃料ポンプ標準化賞の受賞などに貢献してまいりました。また、更なる競争力強化のために、2019年１月には①意思決定の迅速化、②スピードアップ、③当社グループ内のリソーセス有効活用をねらって機能間の壁を排除し、一気通貫で改革を断行するバリューチェーン本部を新設しました。生産技術・生産・調達が一体となって競争力を徹底的に高める改革に取り組んでおります。 「海外拠点の自立化」としましては、拠点別に担当役員を配置し、メキシコ事業の安定化、中国事業の収益基盤の強化、欧州事業の再構築を進めてまいりました。2019年度は北米、中国といった拡大地域の更なる競争力強化を進めてまいります。具体的には、中国の「中国図面・中国部品現調化」を皮切りに、北米の徹底した部品現調化を加えたプロジェクト活動を開始しております。世界最大の２輪車市場であるインドでは、環境規制強化による燃料噴射システムの需要拡大に対応するため、現地生産体制の立上げに注力しております。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1651文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結財務諸 表計上額 (注)２ 日本 アジア 米州 欧州 売上高 (1) 外部顧客に対する売上高 83,173 79,156 34,766 15,428 212,524 212,524 (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 15,722 1,562 102 44 17,431 △ 17,431 98,895 80,718 34,869 15,473 229,956 △ 17,431 212,524 セグメント利益 992 6,561 1,567 178 9,300 120 9,421 セグメント資産 78,838 63,172 20,015 11,955 173,982 22,052 196,034 その他の項目 減価償却費 5,295 3,856 1,536 578 11,266 △ 492 10,773 有形固定資産および 無形固定資産の増加額 5,451 2,737 3,199 967 12,356 △ 333 12,022 (注)１. 調整額は、以下のとおりであります。 (１)セグメント利益の調整額120百万円は、主にセグメント間未実現利益の調整額であります。 (２)セグメント資産の調整額22,052百万円は、当社の現金及び預金、投資有価証券等の全社資産29,806百万円およびセグメント間取引の消去△7,754百万円であります。 (３)減価償却費の調整額△492百万円は、固定資産に係る未実現損益の実現によるものであります。 (４)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額△333百万円は、固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。 ２. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2140文字
３ 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) トヨタ自動車㈱ 99,298 46.7 101,008 47.3 現代自動車㈱ 27,006 12.7 27,801 13.0 (2) 財政状態 当連結会計年度末の総資産は、円高による海外子会社資産の減少などにより、前連結会計年度末に比べ3,534百万円減少し、192,500百万円となりました。 負債は、買掛債務の減少などにより、前連結会計年度末に比べ3,703百万円減少し、101,369百万円となりました。 また、純資産は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ169百万円増加し、91,130百万円となりました。 地域別の資産は、次のとおりであります。 ［日本］ 利益剰余金の計上に伴う資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ、5,483百万円増加し、84,321百万円となりました。 ［アジア］ 円高による海外子会社資産の減少などにより、前連結会計年度末に比べ、758百万円減少し、62,413百万円となりました。 ［米州］ 設備投資の増加などにより、前連結会計年度末に比べ、2,502百万円増加し、22,517百万円となりました。 ［欧州］ 円高による海外子会社資産の減少などにより、前連結会計年度末に比べ、807百万円減少し、11,148百万円となりました。 なお、当社グループの連結財務諸表は、我が国で一般に公正妥当と認められている会計基準に従って作成されております。これらの連結財務諸表の作成にあたって、期末日における資産・負債の金額および報告期間における収益・費用の金額に影響する見積り、判断および仮定を使用する必要があります。当社グループの会計方針のうち、見積り等の重要性が高いものを以下に挙げております。 ① 製品保証引当金 当社グループは、製品の品質保証費用の支出に充てるため、納入先とのクレーム補償契約に基づくクレームは過去の実績を基礎にして当連結会計年度売上高に対応する発生見込額を繰り入れ、当連結会計年度保証期間経過対応分を取崩しており、そのほか臨時多額に発生したクレームに対応するため、その支出見込額を繰り入れ、支出額を取崩しております。この計算は見積りによるものであり、本質的に不確実性を内包しております。従って、実際のクレーム費は見積りと異なることがあり、製品保証引当金の積み増しの必要性が生じる可能性があります。 ② 退職給付費用 退職給付費用および債務の計算は、その計算の際に使われた仮定により異なります。…