事業の内容
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/ 原文長 約727文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、親会社（東海旅客鉄道㈱）、子会社５社および関連会社３社で構成しており、鉄道車両、輸送用機器・鉄構、建設機械、エンジニアリング、その他の製造・施工・販売および付帯するサービスなどの事業活動を行っております。 各事業における主な事業内容と当社および主要関係会社の位置付けは、概ね次のとおりであります。 (1)鉄道車両事業 電車、気動車、客車、リニアモーターカーなどを当社が製造・販売し、連結子会社㈱日車エンジニアリングが部品の製造および役務提供を行い、米国においては、連結子会社NIPPON SHARYO MANUFACTURING, LLCが既存顧客に対するサービス等を行っております。 (2)輸送用機器・鉄構事業 貨車、タンクローリ、タンクトレーラ、タンクコンテナ、貯槽、大型陸上車両（キャリヤ）、無人搬送装置などの製造・販売、道路橋、鉄道橋などの新設橋梁の製造・架設および既設橋梁の補修・保全を当社が行っております。 (3)建設機械事業 杭打機、クローラクレーン、全回転チュービング装置、可搬式ディーゼル発電機、非常用発電装置などを当社が製造・販売し、連結子会社重車輛工業㈱および持分法適用関連会社日泰サービス㈱が建設機械の販売・修理などを行っております。 (4)エンジニアリング事業 鉄道事業者向け機械設備、営農プラント、製紙関連設備などを当社が製造・販売しております。 (5)その他 連結子会社㈱日車ビジネスアソシエイツが厚生業務などを請負っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 (注) → :製品、部品および役務提供の主な流れ ☆:連結子会社 ※:持分法適用関連会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2166文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2021年６月29日）現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「インフラストラクチャー創造企業」として、健全経営のもと、最高品質のものづくりを通じて社会基盤の充実と発展に幅広く貢献していくことを基本理念としております。その実現に向けて、「お客様の満足」「会社の発展」「規範の遵守」に価値を置き、「責任感」「コミュニケーション」「人材育成」「自己変革」「挑戦」の５つを社員一人ひとりの行動指針として掲げて、事業を運営しております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、2021年３月に公表しました2021年度～2023年度中期経営計画「日車変革2030」において、2024年３月期に連結売上高営業利益率8.0％、ＲＯＩＣ（投下資本利益率）6.5％を達成することを目標としております。 (3)中長期的な経営戦略 中期経営計画「日車変革2030」策定にあたり、2030年までになりたい姿を表す長期ビジョン「現場に安全と信頼をスマートに提供し、お客様の課題を解決するビジネスパートナーになる」を策定しました。これは、今後加速する少子高齢化やカーボンニュートラルに対する意識の高まりなど外部環境の大きな変化を踏まえ、製品の需要変動に極力左右されない収益構造への転換が不可欠であるとの認識に立ったものです。 当社グループの強みである「品質」「カスタマイズ」「ＪＲ東海との連携」をさらに高めるとともに、長期ビジョン実現に必要となるリソースを獲得するべく、３年間に重点的に取り組む事項を明確化し３本柱として掲げ、中期経営計画「日車変革2030」を推進していきます。 ① 「収益力（利益を稼ぎ出す力）の徹底強化」 ・製造現場（営業、設計、資材、製造、品証）の効率化・整流化・標準化の確立 ・３Ｍ（ムリ、ムダ、ムラ）の徹底洗い出し・排除 ・プロジェクト管理の深度化 ② 「成長のための事業基盤改革」 ・事業分野の選択と集中 ・真に強化を要する分野への人材投入 ・成長・生産性向上のための設備増強 ③ 「ビジネスモデル変革の実現」 ・お客様の現場の省力化・効率化に資するサービスの具体化 ・アフターサービスの強化 ・他企業等との技術的連携 (4)経営環境および対処すべき課題 （鉄道車両事業） 新型コロナウイルス感染症の影響長期化による更新需要の縮小など、今後は厳しい受注環境が見込まれます。 このような環境下において、新幹線電車をはじめ、特急型車両、通勤型車両、事業用車両等、幅広い車種に対応できる強みを生かしつつ、状態監視技術等を活用した技術開発による差別化と生産プロセスの改善等によるコスト低減に努め、競争力の強化を継続して進めていきます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2166文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2021年６月29日）現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「インフラストラクチャー創造企業」として、健全経営のもと、最高品質のものづくりを通じて社会基盤の充実と発展に幅広く貢献していくことを基本理念としております。その実現に向けて、「お客様の満足」「会社の発展」「規範の遵守」に価値を置き、「責任感」「コミュニケーション」「人材育成」「自己変革」「挑戦」の５つを社員一人ひとりの行動指針として掲げて、事業を運営しております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、2021年３月に公表しました2021年度～2023年度中期経営計画「日車変革2030」において、2024年３月期に連結売上高営業利益率8.0％、ＲＯＩＣ（投下資本利益率）6.5％を達成することを目標としております。 (3)中長期的な経営戦略 中期経営計画「日車変革2030」策定にあたり、2030年までになりたい姿を表す長期ビジョン「現場に安全と信頼をスマートに提供し、お客様の課題を解決するビジネスパートナーになる」を策定しました。これは、今後加速する少子高齢化やカーボンニュートラルに対する意識の高まりなど外部環境の大きな変化を踏まえ、製品の需要変動に極力左右されない収益構造への転換が不可欠であるとの認識に立ったものです。 当社グループの強みである「品質」「カスタマイズ」「ＪＲ東海との連携」をさらに高めるとともに、長期ビジョン実現に必要となるリソースを獲得するべく、３年間に重点的に取り組む事項を明確化し３本柱として掲げ、中期経営計画「日車変革2030」を推進していきます。 ① 「収益力（利益を稼ぎ出す力）の徹底強化」 ・製造現場（営業、設計、資材、製造、品証）の効率化・整流化・標準化の確立 ・３Ｍ（ムリ、ムダ、ムラ）の徹底洗い出し・排除 ・プロジェクト管理の深度化 ② 「成長のための事業基盤改革」 ・事業分野の選択と集中 ・真に強化を要する分野への人材投入 ・成長・生産性向上のための設備増強 ③ 「ビジネスモデル変革の実現」 ・お客様の現場の省力化・効率化に資するサービスの具体化 ・アフターサービスの強化 ・他企業等との技術的連携 (4)経営環境および対処すべき課題 （鉄道車両事業） 新型コロナウイルス感染症の影響長期化による更新需要の縮小など、今後は厳しい受注環境が見込まれます。 このような環境下において、新幹線電車をはじめ、特急型車両、通勤型車両、事業用車両等、幅広い車種に対応できる強みを生かしつつ、状態監視技術等を活用した技術開発による差別化と生産プロセスの改善等によるコスト低減に努め、競争力の強化を継続して進めていきます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3227文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、年度前半は経済活動の制限が続く厳しい状況となりました。その後、経済活動の再開により一部では持ち直しの動きが見られたものの、感染再拡大による国内外経済の下振れリスクを注視する必要があり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。 このような経営環境のもと、当連結会計年度の当社グループの業績は、鉄道車両事業、エンジニアリング事業の売上が増加したことなどから、売上高は前連結会計年度に比べ5.1％増加の99,448百万円となりました。利益面につきましては、鉄道車両事業の利益が増加した一方、輸送用機器・鉄構事業、建設機械事業の利益が減少したことなどにより、営業利益は6.0％増加の9,047百万円、経常利益は7.6％増加の9,301百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ0.4％増加の7,928百万円となりました。 セグメント別の経営成績は以下のとおりです。 ・鉄道車両事業 ＪＲ向け車両は、ＪＲ東海向けおよびＪＲ西日本向けＮ７００Ｓ新幹線電車、ＪＲ東日本向けレール輸送車などの売上があり、売上高は39,226百万円となりました。公営・民営鉄道向け車両では、東京メトロ向け電車、名古屋鉄道向け電車などの売上があり、その売上高は10,584百万円となりました。この結果、ＪＲ向け車両の売上が前連結会計年度に比して増加したことなどにより、鉄道車両事業の売上高は50,486百万円となり、前連結会計年度に比べ19.2％増加となりました。 ・輸送用機器・鉄構事業 輸送用機器におきましては、無人搬送装置や民生用バルクローリの売上が前連結会計年度に比して増加したことなどから、売上高は9,479百万円となり、前連結会計年度に比べ5.6％増加となりました。 鉄構におきましては、福岡高速６号線香椎浜高架橋、横浜環状南線栄ＩＣ・ＪＣＴＨランプ１号橋、北陸新幹線寄安橋りょう、東海道新幹線大規模改修工事などの売上がありましたが、官公庁向けの道路橋の売上が前連結会計年度に比して減少したことなどから、売上高は9,021百万円となり、前連結会計年度に比べ25.4％減少となりました。 以上の結果、輸送用機器・鉄構事業の売上高は18,500百万円となり、前連結会計年度に比べ12.2％減少となりました。…
セグメント関連
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(1) セグメント利益の調整額には、全社費用△838百万円およびセグメント間取引消去15百万円などが含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額には、全社資産29,807百万円、セグメント間取引に係る債権の相殺消去△109百万円およびたな卸資産の調整額△60百万円などが含まれております。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資金（投資有価証券）および管理部門に係る資産であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表 計上額 (注)３ 鉄道車両 事業 輸送用機器 ・鉄構事業 建設機械 事業 エンジニアリング事業 売上高 外部顧客への売上高 50,486 18,500 21,645 8,738 77 99,448 99,448 セグメント間の内部売上高又は振替高 109 66 101 14 230 523 △ 523 50,596 18,567 21,747 8,753 307 99,971 △ 523 99,448 セグメント利益 5,006 711 3,980 332 92 10,123 △ 1,075 9,047 セグメント資産 45,315 20,117 22,397 5,901 648 94,380 42,215 136,595 その他の項目 減価償却費 944 676 719 75 2,416 240 2,657 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,332 805 665 61 2,867 335 3,202 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2722文字
２．主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2019年4月１日 至 2020年3月31日） 当連結会計年度 （自 2020年4月１日 至 2021年3月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 東海旅客鉄道㈱ 18,289 19.3 31,605 31.8 ３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2)経営者の視点による経営成績などの状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 当社グループの当連結会計年度の経営成績について （売上高） 主に鉄道車両事業の増加により、前連結会計年度に比べ4,813百万円増加の99,448百万円となりました。 （営業利益） 前連結会計年度に比べ509百万円増加の9,047百万円となりました。これは、鉄道車両事業における増益などによるものです。 （経常利益） 前連結会計年度に比べ660百万円増加の9,301百万円となりました。これは、為替差損の減少などによるものです。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 前連結会計年度に比べ33百万円増加の7,928百万円となりました。これは、経常利益の増加の一方、税金費用が増加したことなどによるものです。 セグメント別の売上高については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 ・鉄道車両事業 ＪＲ向け車両が増加したことに伴う増収に加え、売上製品構成の違いにより利益率が向上したことなどから、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ1,993百万円増加の5,006百万円となりました。 セグメント別資産は、前連結会計年度に比べ1,511百万円減少の45,315百万円となりました。 ・輸送用機器・鉄構事業 主に官公庁向け橋梁の減少による減収などにより、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ183百万円減少の711百万円となりました。 セグメント別資産は、前連結会計年度に比べ3,297百万円減少の20,117百万円となりました。 ・建設機械事業 国内向け・国外向けの建設機械・発電機の減少による減収などにより、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ970百万円減少の3,980百万円となりました。 セグメント別資産は、前連結会計年度に比べ741百万円減少の22,397百万円となりました。 ・エンジニアリング事業 事業全体では増収となったものの、売上製品構成の違いにより利益率が前連結会計年度に及ばなかったことからセグメント利益は、前連結会計年度に比べ17百万円減少の332百万円となりました。…