事業の内容
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/ 原文長 約660文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社4社及び関連会社3社で構成しており、鉄道車両、建設機械、輸送用機器・鉄構、エンジニアリング、その他の製造・施工・販売及び付帯するサービスなどの事業活動を行っております。また、当社は親会社である東海旅客鉄道㈱の企業集団に属しております。 各事業における主な事業内容と当社及び主要関係会社の位置付けは、概ね次のとおりです。 (1)鉄道車両事業 電車、気動車、ハイブリッド車、客車などを当社が製造・販売し、連結子会社㈱日車エンジニアリングが部品の製造及び役務提供等を行っております。 (2)建設機械事業 杭打機、全回転チュービング装置、アースドリル、障害撤去機などを当社が製造・販売し、連結子会社重車輛工業㈱及び持分法適用関連会社日泰サービス㈱が建設機械等の販売・修理などを行っております。 (3)輸送用機器・鉄構事業 タンクローリ、タンクトレーラ、タンクコンテナ、貯槽、大型陸上車両（キャリヤ）、無人搬送装置（AGV）、貨車などの製造・販売、道路橋、鉄道橋などの新設橋梁の製造・架設及び既設橋梁の補修・保全を当社が行っております。 (4)エンジニアリング事業 鉄道事業者向け機械設備、営農プラント、製紙関連設備などを当社が製造・販売しております。 (5)その他 連結子会社㈱日車ビジネスアソシエイツが厚生業務などを請負っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。 (注) → :製品、部品及び役務提供の主な流れ ☆:連結子会社 ※:持分法適用関連会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2325文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年6月25日）現在において当社グループが判断したものです。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、「インフラストラクチャー創造企業」として、ものづくりに誇りを持ち、お客様のニーズに応え、社会基盤の発展に貢献することを企業理念としております。その実現に向けて、社員一人ひとりが理念を理解し実践することで、事業を運営しております。 (2)中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標 当社の中期経営計画「日車変革2030」において、2030年までになりたい姿を表す長期ビジョン「現場に安全と信頼をスマートに提供し、お客様の課題を解決するビジネスパートナーになる」を掲げ、このビジョンの達成に向けて重点的に取り組む事項を以下の3本柱として推進しております。 ①「収益力（利益を稼ぎ出す力）の徹底強化」 ②「成長のための事業基盤改革」 ③「ビジネスモデル変革の実現」 これにより、「連結売上高経常利益率5％の安定的確保」を経営指標として、売上高に対する利益を確保することを目指しております。 (3)経営環境及び対処すべき課題 当社を取り巻く経営環境は、中東情勢をはじめとする世界各国での地政学リスクの急速な高まりや、国内の人口減少等により、厳しさを増しております。 引き続き、当社は、品質向上や低コスト化、業務の効率化を更に推進し、経営体力の強化に努めてまいります。なお、各事業別の経営環境及び対処すべき課題は以下のとおりです。 （鉄道車両事業） アフターコロナにおける鉄道事業者の車両更新需要の縮小など、今後も厳しい受注環境が継続することが見込まれます。このような環境下において、新幹線電車をはじめ、特急型車両、通勤型車両、事業用車両等、幅広い車種に対応できる強みを活かしつつ、デジタル技術の活用によって車両品質の向上に努めます。また、労働力人口の減少を見据え、事業者のニーズを捉えた車両の省メンテナンス技術や状態監視、環境負荷低減のための車両の空力性能の向上等の技術開発を推進し、新しい価値の提供に向けて取り組んでまいります。さらに、生産プロセスの改善によるコスト低減に努め、競争力の強化を継続して進めてまいります。 （建設機械事業） 国内市場では社会インフラ整備や都市再開発が継続して見込まれることから、建設需要は底堅い一方で、国外市場では最大の輸出先であった韓国の市況が低調であり、これに変わる市場の開拓が急務であることから、インフラ投資の増加が期待される米国や台湾の市場動向を注視しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2325文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年6月25日）現在において当社グループが判断したものです。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、「インフラストラクチャー創造企業」として、ものづくりに誇りを持ち、お客様のニーズに応え、社会基盤の発展に貢献することを企業理念としております。その実現に向けて、社員一人ひとりが理念を理解し実践することで、事業を運営しております。 (2)中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標 当社の中期経営計画「日車変革2030」において、2030年までになりたい姿を表す長期ビジョン「現場に安全と信頼をスマートに提供し、お客様の課題を解決するビジネスパートナーになる」を掲げ、このビジョンの達成に向けて重点的に取り組む事項を以下の3本柱として推進しております。 ①「収益力（利益を稼ぎ出す力）の徹底強化」 ②「成長のための事業基盤改革」 ③「ビジネスモデル変革の実現」 これにより、「連結売上高経常利益率5％の安定的確保」を経営指標として、売上高に対する利益を確保することを目指しております。 (3)経営環境及び対処すべき課題 当社を取り巻く経営環境は、中東情勢をはじめとする世界各国での地政学リスクの急速な高まりや、国内の人口減少等により、厳しさを増しております。 引き続き、当社は、品質向上や低コスト化、業務の効率化を更に推進し、経営体力の強化に努めてまいります。なお、各事業別の経営環境及び対処すべき課題は以下のとおりです。 （鉄道車両事業） アフターコロナにおける鉄道事業者の車両更新需要の縮小など、今後も厳しい受注環境が継続することが見込まれます。このような環境下において、新幹線電車をはじめ、特急型車両、通勤型車両、事業用車両等、幅広い車種に対応できる強みを活かしつつ、デジタル技術の活用によって車両品質の向上に努めます。また、労働力人口の減少を見据え、事業者のニーズを捉えた車両の省メンテナンス技術や状態監視、環境負荷低減のための車両の空力性能の向上等の技術開発を推進し、新しい価値の提供に向けて取り組んでまいります。さらに、生産プロセスの改善によるコスト低減に努め、競争力の強化を継続して進めてまいります。 （建設機械事業） 国内市場では社会インフラ整備や都市再開発が継続して見込まれることから、建設需要は底堅い一方で、国外市場では最大の輸出先であった韓国の市況が低調であり、これに変わる市場の開拓が急務であることから、インフラ投資の増加が期待される米国や台湾の市場動向を注視しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2897文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況は次のとおりです。 ①財政状態及び経営成績の状況 当期の我が国経済は、企業収益の改善等により景気は緩やかな回復の動きが見られましたが、継続的な物価上昇に加え、米国の通商政策及び中東情勢等の地政学リスクの影響を注視する必要があり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。 このような経営環境のもと、当連結会計年度の当社グループの業績は、鉄道車両事業、エンジニアリング事業の売上が増加したことなどにより、売上高は前連結会計年度比3.8％増加の99,971百万円となりました。利益面につきましては、鉄道車両事業、輸送用機器・鉄構事業、エンジニアリング事業の利益が増加したことなどにより、営業利益は前連結会計年度比67.5％増加の11,615百万円、経常利益は前連結会計年度比64.2％増加の11,986百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比81.8％増加の11,661百万円となりました。 セグメント別の経営成績は以下のとおりです。 ・鉄道車両事業 ＪＲ東海向け及びＪＲ西日本向けＮ７００Ｓ新幹線電車やＪＲ東海向け３１５系電車のほか、東京都交通局向け電車、名古屋鉄道向け電車などの売上があり、公営・民営鉄道向け車両の売上が前連結会計年度に比して増加したことなどにより、鉄道車両事業の売上高は48,556百万円と前連結会計年度比8.5％増加となりました。 ・建設機械事業 大型杭打機、小型杭打機、全回転チュービング装置などの売上があり、国内向けの大型杭打機が前連結会計年度に比して減少したことなどにより、建設機械事業の売上高は22,040百万円と前連結会計年度比3.4％減少となりました。 ・輸送用機器・鉄構事業 輸送用機器におきましては、民生用バルクローリ、大型自走式キャリヤ、無人搬送装置（AGV）、貨車などの売上があり、貨車の売上が前連結会計年度に比して増加しました。 鉄構におきましては、圏央道飯沼川高架橋、一般国道247号青海ＩＣ、一般国道247号大田ＩＣなどの売上があり、道路橋の売上が前連結会計年度に比して減少しました。 以上の結果、輸送用機器・鉄構事業の売上高は21,846百万円と前連結会計年度比1.5％減少となりました。 ・エンジニアリング事業 鉄道事業者向け機械設備のほか、家庭紙メーカー向け製造設備、各地のＪＡ向け営農プラントなどの売上がありましたが、鉄道事業者向け機械設備の売上が前連結会計年度に比して増加したことなどにより、エンジニアリング事業の売上高は7,452百万円と前連結会計年度比13.…
セグメント関連
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/ 原文長 約873文字
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額には、全社費用△1,217百万円及びセグメント間取引消去15百万円などが含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額には、全社資産30,424百万円、退職給付に係る資産の調整額5,162百万円、セグメント間取引に係る債権の相殺消去△87百万円及び棚卸資産の調整額△37百万円などが含まれております。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表 計上額 (注)３ 鉄道車両 事業 建設機械 事業 輸送用機器 ・鉄構事業 エンジニアリング事業 売上高 外部顧客への売上高 48,556 22,040 21,846 7,452 75 99,971 99,971 セグメント間の内部売上高又は振替高 383 100 311 801 △ 801 48,939 22,045 21,946 7,453 386 100,772 △ 801 99,971 セグメント利益又は損失（△） 4,589 3,947 3,152 1,105 △ 29 12,766 △ 1,151 11,615 セグメント資産 51,216 25,548 20,309 7,750 546 105,371 47,192 152,564 その他の項目 減価償却費 990 739 525 27 2,285 316 2,601 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,172 1,121 448 11 2,753 1,609 4,362 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2333文字
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりです。 相手先 前連結会計年度 （自 2024年4月１日 至 2025年3月31日） 当連結会計年度 （自 2025年4月１日 至 2026年3月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 東海旅客鉄道㈱ 29,078 30.2 30,160 30.2 (2)経営者の視点による経営成績などの状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 当社グループの当連結会計年度の経営成績について （売上高） 鉄道車両事業、エンジニアリング事業の売上高が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ3,631百万円増加の99,971百万円となりました。 （営業利益） 鉄道車両事業、輸送用機器・鉄構事業、エンジニアリング事業の利益が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ4,679百万円増加の11,615百万円となりました。 （経常利益） 前連結会計年度に比べ4,688百万円増加の11,986百万円となりました。これは、営業利益の増加などによるものです。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 前連結会計年度に比べ5,245百万円増加の11,661百万円となりました。これは経常利益の増加などによるものです。 セグメント別の売上高については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 ・鉄道車両事業 公営・民営鉄道向け車両の増収に加え、利益率向上により、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ1,855百万円増加の4,589百万円となりました。 セグメント別資産は、前連結会計年度に比べ8,740百万円増加の51,216百万円となりました。 ・建設機械事業 主に減収により、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ307百万円減少の3,947百万円となりました。 セグメント別資産は、前連結会計年度に比べ2,802百万円増加の25,548百万円となりました。 ・輸送用機器・鉄構事業 輸送用機器では製品構成の変化により利益率が向上し大幅増益となり、鉄構事業では官公庁向け道路橋の利益率向上により増益したことから、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ1,348百万円増加の3,152百万円となりました。 セグメント別資産は、前連結会計年度に比べ2,382百万円減少の20,309百万円となりました。 ・エンジニアリング事業 増収及び製品構成の変化による利益率向上により、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ1,936百万円増加の1,105百万円となりました。…