事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約724文字
3【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社5社及び関連会社3社で構成しており、鉄道車両、建設機械、輸送用機器・鉄構、エンジニアリング、その他の製造・施工・販売及び付帯するサービスなどの事業活動を行っております。また、当社は親会社である東海旅客鉄道㈱の企業集団に属しております。 各事業における主な事業内容と当社及び主要関係会社の位置付けは、概ね次のとおりであります。 (1)鉄道車両事業 電車、気動車、ハイブリッド車、客車などを当社が製造・販売し、連結子会社㈱日車エンジニアリングが部品の製造及び役務提供等を行い、米国においては、連結子会社NIPPON SHARYO MANUFACTURING, LLCが既存顧客に対するサービス等を行っております。 (2)建設機械事業 杭打機、全回転チュービング装置、アースドリル、障害撤去機などを当社が製造・販売し、連結子会社重車輛工業㈱及び持分法適用関連会社日泰サービス㈱が建設機械等の販売・修理などを行っております。 (3)輸送用機器・鉄構事業 タンクローリ、タンクトレーラ、タンクコンテナ、貯槽、大型陸上車両(キャリヤ)、無人搬送装置、貨車などの製造・販売、道路橋、鉄道橋などの新設橋梁の製造・架設及び既設橋梁の補修・保全を当社が行っております。 (4)エンジニアリング事業 鉄道事業者向け機械設備、営農プラント、製紙関連設備などを当社が製造・販売しております。 (5)その他 連結子会社㈱日車ビジネスアソシエイツが厚生業務などを請負っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 (注) → :製品、部品及び役務提供の主な流れ ☆:連結子会社 ※:持分法適用関連会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2199文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2025年6月27日)現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、「インフラストラクチャー創造企業」として、健全経営のもと、最高品質のものづくりを通じて社会基盤の充実と発展に幅広く貢献していくことを企業理念としております。その実現に向けて、「お客様の満足」「会社の発展」「規範の遵守」に価値を置き、「責任感」「コミュニケーション」「人材育成」「自己変革」「挑戦」の5つを社員一人ひとりの行動指針として掲げて、事業を運営しております。 (2)中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標 当社の中期経営計画「日車変革2030」において、2030年までになりたい姿を表す長期ビジョン「現場に安全と信頼をスマートに提供し、お客様の課題を解決するビジネスパートナーになる」を掲げ、このビジョンの達成に向けて重点的に取り組む事項を以下の3本柱として推進しております。 ①「収益力(利益を稼ぎ出す力)の徹底強化」 ②「成長のための事業基盤改革」 ③「ビジネスモデル変革の実現」 これにより、「連結売上高経常利益率5%の安定的確保」を経営指標として、売上高に対する利益を確保することを目指しております。 (3)経営環境及び対処すべき課題 当社は、次期連結業績見通しを踏まえ、品質向上や低コスト化、業務の効率化を更に推進し、経営体力の強化に努めてまいります。各事業別の経営環境及び対処すべき課題は以下の通りです。 (鉄道車両事業) アフターコロナにおける鉄道事業者の車両更新需要の縮小など、今後も厳しい受注環境が継続すると見込まれます。このような環境下において、新幹線電車をはじめ、特急型車両、通勤型車両、事業用車両等、幅広い車種に対応できる強みを活かしつつ、安全、品質、保守に磨きをかけ進化させた次世代を築くブランドN-QUALISによる差別化や、車両の空力性能向上等を始めとする技術開発を推進してまいります。また、生産プロセスの改善によるコスト低減に努め、競争力の強化を継続して進めてまいります。 (建設機械事業) 国内市場では都市部における再開発需要が継続して見込まれ、国外市場では多少の波はあるものの今後も一定の建設需要が継続すると見込まれます。このような市況において、杭打機をはじめとする建設機械の製造・開発ノウハウを活かし、各地域のニーズに合った柔軟な対応を進めてまいります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2199文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2025年6月27日)現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、「インフラストラクチャー創造企業」として、健全経営のもと、最高品質のものづくりを通じて社会基盤の充実と発展に幅広く貢献していくことを企業理念としております。その実現に向けて、「お客様の満足」「会社の発展」「規範の遵守」に価値を置き、「責任感」「コミュニケーション」「人材育成」「自己変革」「挑戦」の5つを社員一人ひとりの行動指針として掲げて、事業を運営しております。 (2)中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標 当社の中期経営計画「日車変革2030」において、2030年までになりたい姿を表す長期ビジョン「現場に安全と信頼をスマートに提供し、お客様の課題を解決するビジネスパートナーになる」を掲げ、このビジョンの達成に向けて重点的に取り組む事項を以下の3本柱として推進しております。 ①「収益力(利益を稼ぎ出す力)の徹底強化」 ②「成長のための事業基盤改革」 ③「ビジネスモデル変革の実現」 これにより、「連結売上高経常利益率5%の安定的確保」を経営指標として、売上高に対する利益を確保することを目指しております。 (3)経営環境及び対処すべき課題 当社は、次期連結業績見通しを踏まえ、品質向上や低コスト化、業務の効率化を更に推進し、経営体力の強化に努めてまいります。各事業別の経営環境及び対処すべき課題は以下の通りです。 (鉄道車両事業) アフターコロナにおける鉄道事業者の車両更新需要の縮小など、今後も厳しい受注環境が継続すると見込まれます。このような環境下において、新幹線電車をはじめ、特急型車両、通勤型車両、事業用車両等、幅広い車種に対応できる強みを活かしつつ、安全、品質、保守に磨きをかけ進化させた次世代を築くブランドN-QUALISによる差別化や、車両の空力性能向上等を始めとする技術開発を推進してまいります。また、生産プロセスの改善によるコスト低減に努め、競争力の強化を継続して進めてまいります。 (建設機械事業) 国内市場では都市部における再開発需要が継続して見込まれ、国外市場では多少の波はあるものの今後も一定の建設需要が継続すると見込まれます。このような市況において、杭打機をはじめとする建設機械の製造・開発ノウハウを活かし、各地域のニーズに合った柔軟な対応を進めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約2936文字
4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当期の我が国経済は、企業収益の改善等により景気は緩やかな回復の動きが見られましたが、継続的な物価上昇や通商政策など米国の政策動向等による影響を注視する必要があり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。 このような経営環境のもと、当連結会計年度の当社グループの業績は、鉄道車両事業、建設機械事業、輸送用機器・鉄構事業の売上が増加したことなどにより、売上高は前連結会計年度比9.4%増加の96,340百万円となりました。利益面につきましては、建設機械事業、輸送用機器・鉄構事業の利益が増加したことなどにより、営業利益は前連結会計年度比14.4%増加の6,935百万円、経常利益は前連結会計年度比15.7%増加の7,297百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比19.2%増加の6,416百万円となりました。 セグメント別の経営成績は以下のとおりです。 ・鉄道車両事業 JR東海向け及びJR西日本向けN700S新幹線電車やJR東海向け315系電車のほか、東京都交通局向け電車、名古屋鉄道向け電車などの売上があり、公営・民営鉄道向け車両の売上が前連結会計年度に比して増加したことなどにより、鉄道車両事業の売上高は44,746百万円と前連結会計年度比10.2%増加となりました。 ・建設機械事業 大型杭打機、小型杭打機、全回転チュービング装置などの売上があり、国内向けの大型杭打機や部品等の売上が前連結会計年度に比して増加したことなどにより、建設機械事業の売上高は22,809百万円と前連結会計年度比7.6%増加となりました。 ・輸送用機器・鉄構事業 輸送用機器におきましては、民生用バルクローリ、大型自走式キャリヤ、無人搬送装置、貨車などの売上があり、LNGタンクトレーラの売上が前連結会計年度に比して増加しました。 鉄構におきましては、圏央道飯沼川高架橋、佐世保道路須崎橋、東海環状自動車道養老IC本線橋、国道1号清水立体庵原高架橋などの売上があり、道路橋の売上が前連結会計年度に比して増加しました。 以上の結果、輸送用機器・鉄構事業の売上高は22,182百万円と前連結会計年度比20.4%増加となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約877文字
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額には、全社費用△1,337百万円及びセグメント間取引消去16百万円などが含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額には、全社資産36,869百万円、退職給付に係る資産の調整額5,844百万円、セグメント間取引に係る債権の相殺消去△82百万円及び棚卸資産の調整額△40百万円などが含まれております。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。 3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日) (単位:百万円) 報告セグメント その他 (注)1 合計 調整額 (注)2 連結財務諸表 計上額 (注)3 鉄道車両 事業 建設機械 事業 輸送用機器 ・鉄構事業 エンジニアリング事業 売上高 外部顧客への売上高 44,746 22,809 22,182 6,548 52 96,340 96,340 セグメント間の内部売上高又は振替高 67 126 61 308 567 △ 567 44,813 22,814 22,308 6,610 360 96,908 △ 567 96,340 セグメント利益又は損失(△) 2,734 4,255 1,804 △ 831 172 8,135 △ 1,199 6,935 セグメント資産 42,475 22,746 22,692 6,428 552 94,895 36,269 131,164 その他の項目 減価償却費 996 715 525 31 2,270 231 2,502 減損損失 17 17 17 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 935 1,019 293 2,254 889 3,143 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であります。 2.調整額は、以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2277文字
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%) 東海旅客鉄道㈱ 34,414 39.1 29,078 30.2 (2)経営者の視点による経営成績などの状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 当社グループの当連結会計年度の経営成績について (売上高) 鉄道車両事業、建設機械事業、輸送用機器・鉄構事業の売上高が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ8,281百万円増加の96,340百万円となりました。 (営業利益) 建設機械事業、輸送用機器・鉄構事業の利益が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ875百万円増加の6,935百万円となりました。 (経常利益) 前連結会計年度に比べ991百万円増加の7,297百万円となりました。これは、営業利益の増加などによるものです。 (親会社株主に帰属する当期純利益) 前連結会計年度に比べ1,034百万円増加の6,416百万円となりました。これは経常利益の増加などによるものです。 セグメント別の売上高については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 ・鉄道車両事業 増収の一方で、売上案件の製品構成群の変化により、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ27百万円減少の2,734百万円となりました。 セグメント別資産は、前連結会計年度に比べ1,513百万円減少の42,475百万円となりました。 ・建設機械事業 増収により、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ457百万円増加の4,255百万円となりました。 セグメント別資産は、前連結会計年度に比べ140百万円減少の22,746百万円となりました。 ・輸送用機器・鉄構事業 増収に加え、個別案件の利益が改善したことから、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ849百万円増加の1,804百万円となりました。 セグメント別資産は、前連結会計年度に比べ2,246百万円増加の22,692百万円となりました。 ・エンジニアリング事業 減収に加え、個別の案件で損失を引き当てたことなどにより、前連結会計年度に比べ559百万円減少のセグメント損失831百万円となりました。 セグメント別資産は、前連結会計年度に比べ1,244百万円増加の6,428百万円となりました。…