事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約724文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、親会社（東海旅客鉄道㈱）、子会社７社および関連会社３社で構成しており、鉄道車両、輸送用機器・鉄構、建設機械、エンジニアリング、その他の製造・施工・販売および付帯するサービスなどの事業活動を行っております。 各事業における主な事業内容と当社および主要関係会社の位置付けは、概ね次のとおりであります。 (1)鉄道車両事業 電車、気動車、客車、リニアモーターカーなどを当社が製造・販売し、連結子会社(株)日車エンジニアリングが部品の製造・販売および役務提供を行い、米国においては、NIPPON SHARYO U.S.A., INC.およびその子会社２社が既存顧客に対するサービス等を行っております。 (2)輸送用機器・鉄構事業 貨車、タンクローリ、タンクトレーラ、貯槽、大型陸上車両、コンテナ、無人搬送装置などを当社が製造・販売し、道路橋、鉄道橋、水門などを当社が製造・架設・販売しております。 (3)建設機械事業 杭打機、クローラクレーン、全回転チュービング装置、可搬式ディーゼル発電機、非常用発電装置などを当社が製造・販売し、連結子会社重車輛工業(株)および持分法適用関連会社日泰サービス(株)が建設機械の販売・修理などを行っております。 (4)エンジニアリング事業 車両検修設備、 リニア用機械設備 、営農プラント、製紙関連設備などを当社が製造・販売しております。 (5)その他 連結子会社(株)日車ビジネスアソシエイツが厚生業務などを請負っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 (注) → :製品、部品および役務提供の主な流れ ☆:連結子会社 ※:持分法適用関連会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2540文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2020年６月26日）現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「インフラストラクチャー創造企業」として、健全経営のもと、最高品質のものづくりを通じて社会基盤の充実と発展に幅広く貢献していくことを基本理念としております。その実現に向けて、「お客様の満足」「会社の発展」「規範の遵守」に価値を置き、「責任感」「コミュニケーション」「人材育成」「自己変革」「挑戦」の５つを社員一人ひとりの行動指針として掲げて、事業を運営しております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、連結売上高経常利益率５％の安定的確保を中長期的な目標としております。 (3)中長期的な経営戦略 当社グループは、過去の米国における鉄道車両事業を中心とした損失が累積し財務基盤を大きく毀損したことやより厳しさを増す市場環境を踏まえ、以下の３つの基本方針のもと、中長期経営目標を実現するため、マネジメント強化と基礎経営資源のブラッシュアップに取り組んでまいります。また、親会社である東海旅客鉄道㈱との技術・人材交流を通じて相互補完・協力・連携関係を一層強化し、鉄道車両および周辺分野での総合的な技術の磨き上げを図ってまいります。 ①業務管理体制の強化と人材育成 原価の算出根拠および想定リスクの明確化、販価設定の妥当性の検証などを行う受注審査や全体を俯瞰した工程管理、情報の共有および課題・進捗状況の見える化などを行うプロジェクト管理強化を通じ、業務管理体制の強化を図るとともに、部門内・部門間の円滑な連携により、着実な業務遂行の定着と組織・社員の活性化を図ってまいります。また、OJTや集合研修および自己啓発支援等の社員教育の体系を検証し充実させることで、職務スキルの一段の向上を図ってまいります。さらに、2019年度に刷新した企業理念の浸透とより風通しの良い組織文化の醸成、一体感の実現を目指した取り組みを進めてまいります。 加えて、2019年度からは、更なる品質向上を目的に「全社品質保証委員会」を設置し、各事業本部間の情報共有・連携強化を図っております。 ② 当社の強みを発揮できる事業展開による利益の確保 基幹事業である鉄道車両事業を中心に、顧客ニーズにマッチした製品・サービスを提供することにより各事業分野の得意領域で強みを発揮し、また、コストダウン推進により競争力を高めて安定した受注の確保に総力を挙げて努めてきております。さらに、こうした取り組みの中では、親会社との協力関係緊密化により、ＪＲ東海グループ全体の企業価値向上に貢献するとともに、当社グループの事業の育成に繋げてまいります 。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2540文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2020年６月26日）現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「インフラストラクチャー創造企業」として、健全経営のもと、最高品質のものづくりを通じて社会基盤の充実と発展に幅広く貢献していくことを基本理念としております。その実現に向けて、「お客様の満足」「会社の発展」「規範の遵守」に価値を置き、「責任感」「コミュニケーション」「人材育成」「自己変革」「挑戦」の５つを社員一人ひとりの行動指針として掲げて、事業を運営しております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、連結売上高経常利益率５％の安定的確保を中長期的な目標としております。 (3)中長期的な経営戦略 当社グループは、過去の米国における鉄道車両事業を中心とした損失が累積し財務基盤を大きく毀損したことやより厳しさを増す市場環境を踏まえ、以下の３つの基本方針のもと、中長期経営目標を実現するため、マネジメント強化と基礎経営資源のブラッシュアップに取り組んでまいります。また、親会社である東海旅客鉄道㈱との技術・人材交流を通じて相互補完・協力・連携関係を一層強化し、鉄道車両および周辺分野での総合的な技術の磨き上げを図ってまいります。 ①業務管理体制の強化と人材育成 原価の算出根拠および想定リスクの明確化、販価設定の妥当性の検証などを行う受注審査や全体を俯瞰した工程管理、情報の共有および課題・進捗状況の見える化などを行うプロジェクト管理強化を通じ、業務管理体制の強化を図るとともに、部門内・部門間の円滑な連携により、着実な業務遂行の定着と組織・社員の活性化を図ってまいります。また、OJTや集合研修および自己啓発支援等の社員教育の体系を検証し充実させることで、職務スキルの一段の向上を図ってまいります。さらに、2019年度に刷新した企業理念の浸透とより風通しの良い組織文化の醸成、一体感の実現を目指した取り組みを進めてまいります。 加えて、2019年度からは、更なる品質向上を目的に「全社品質保証委員会」を設置し、各事業本部間の情報共有・連携強化を図っております。 ② 当社の強みを発揮できる事業展開による利益の確保 基幹事業である鉄道車両事業を中心に、顧客ニーズにマッチした製品・サービスを提供することにより各事業分野の得意領域で強みを発揮し、また、コストダウン推進により競争力を高めて安定した受注の確保に総力を挙げて努めてきております。さらに、こうした取り組みの中では、親会社との協力関係緊密化により、ＪＲ東海グループ全体の企業価値向上に貢献するとともに、当社グループの事業の育成に繋げてまいります 。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3580文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度のわが国経済は、世界経済が減速する中、年度後半には消費増税や自然災害等に加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、個人消費を中心に減速傾向となりました。 このような経営環境のもと、当連結会計年度の当社グループの業績は、鉄道車両の売上が増加したことなどから、売上高は前連結会計年度に比べ3.8％増加の94,634百万円となりました。利益面につきましては、鉄道車両事業の利益が増加した一方、輸送用機器・鉄構事業の利益が減少したことなどにより、営業利益は0.5％増加の8,538百万円、経常利益は2.5％減少の8,641百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、米国子会社における工場売却の決定に伴い減損損失を計上したことなどにより、前連結会計年度に比べ14.2％減少の7,895百万円となりました。 セグメント別の経営成績は以下のとおりです。 ・鉄道車両事業 ＪＲ向け車両は、ＪＲ東海向けおよびＪＲ西日本向けＮ７００Ａ新幹線電車、ＪＲ東海向けハイブリッド方式特急車両試験走行車などの売上があり、売上高は23,637百万円となりました。公営・民営鉄道向け車両では、東京メトロ向け丸ノ内線２０００系電車、京成電鉄向けスカイライナーＡＥ形電車、３１００形電車、新京成電鉄向け８００００形電車、名古屋鉄道向け９５００系電車、２２００系電車などの売上があり、その売上高は13,841百万円となりました。海外向け車両では、インドネシア向け電車などの売上があり、売上高は4,892百万円となりました。この結果、鉄道車両事業としましては、前連結会計年度に比べ海外向け車両は減少しましたが、公営・民営鉄道向け車両が増加したことなどにより、売上高は42,371百万円となり、前連結会計年度に比べ11.4％増加となりました。 ・輸送用機器・鉄構事業 輸送用機器におきましては、タンク貨車が増加したほか、キャリヤなどの大型陸上車両、ＬＰＧ民生用バルクローリなどの売上があり、売上高は8,979百万円となり、前連結会計年度に比べ2.9％増加しました。 鉄構におきましては、福岡高速６号線香椎浜高架橋、新東名高速道路新駒門東第三高架橋、関西本線春田跨線橋架設工事、東海道新幹線大規模改修工事などの売上がありましたが、官公庁向けの道路橋が減少したことなどから、売上高は12,097百万円となり、前連結会計年度に比べ7.4％減少となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約856文字
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額には、全社費用△854百万円およびセグメント間取引消去27百万円などが含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額には、全社資産32,158百万円、セグメント間取引に係る債権の相殺消去△115百万円およびたな卸資産の調整額△61百万円などが含まれております。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資金（投資有価証券）および管理部門に係る資産であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表 計上額 (注)３ 鉄道車両 事業 輸送用機器 ・鉄構事業 建設機械 事業 エンジニアリング事業 売上高 外部顧客への売上高 42,371 21,077 24,938 6,099 147 94,634 94,634 セグメント間の内部売上高又は振替高 132 99 148 387 △ 387 42,504 21,177 24,944 6,099 296 95,022 △ 387 94,634 セグメント利益 3,013 895 4,951 349 152 9,362 △ 823 8,538 セグメント資産 46,827 23,415 23,138 4,668 686 98,736 29,076 127,813 その他の項目 減価償却費 901 488 802 35 2,229 132 2,362 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,333 3,239 793 228 5,596 201 5,798 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、レーザ加工機の製造・販売などを含んでおります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3535文字
２．主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2018年4月１日 至 2019年3月31日） 当連結会計年度 （自 2019年4月１日 至 2020年3月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 東海旅客鉄道㈱ 19,955 21.9 18,289 19.3 ３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2)経営者の視点による経営成績などの状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 当社グループの当連結会計年度の経営成績について （売上高） 鉄道車両事業の売上の増加により、前連結会計年度に比べ3,455百万円増加の94,634百万円となりました。 （営業利益） 前連結会計年度に比べ39百万円増加の8,538百万円となりました。こ れは、鉄道車両事業における増益の一方で、輸送用機器・鉄構事業の利益率が前連結会計年度に及ばなかったことなどによるものです。 （経常利益） 前連結会計年度に比べ220百万円減少の8,641百万円となりました。これは為替差損の計上によるものです。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 前連結会計年度に比べ1,303百万円減少の7,895百万円となりました。 これは子会社であるNIPPON SHARYO U.S.A.,INC.の米国工場の売却に伴い減損損失が発生したことによるものです。 セグメント別の売上高については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 ・鉄道車両事業 公営・民営向け車両が増加したことに伴う増収や子会社であるNIPPON SHARYO U.S.A.,INC.の米国工場の閉鎖に伴い工場を維持するための固定費が減少したことなどにより、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ979百万円増加の3,013百万円となりました。 セグメント別資産は、前連結会計年度に比べ620百万円減少の46,827百万円となりました。 ・輸送用機器・鉄構事業 主に官公庁向け橋梁の減少による減収や各案件の利益率が前連結会計年度に及ばなかったことなどにより、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ1,145百万円減少の895百万円となりました。 セグメント別資産は、前連結会計年度に比べ858百万円増加の23,415百万円となりました。 ・建設機械事業 事業全体の売上は減少したものの、売上製品構成の違いにより利益率が前連結会計年度に比べて高くなったことからセグメント利益は、前連結会計年度に比べ65百万円増加の4,951百万円となりました。…