事業の内容
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/ 原文長 約3360文字
３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社（連結子会社145社，持分法適用関連会社28社（2023年３月31日現在））においては，資源・エネルギー・環境，社会基盤・海洋，産業システム・汎用機械及び航空・宇宙・防衛の４つの事業を主として行なっており，その製品は多岐にわたっています。各事業の主な事業内容及びグループ各社の位置付け等は次のとおりです。 なお，次の４事業は第５「経理の状況」１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記「６．セグメント情報」に記載の報告セグメントの区分と同一です。 （資源・エネルギー・環境） 当事業においては，原動機（陸用原動機プラント，舶用原動機），カーボンソリューション（ボイラ，貯蔵設備），原子力（原子力機器）等の製造，販売，サービスの提供等を行なっています。 [主な関係会社] ㈱ＩＨＩプラント，寿鉄工㈱，㈱ＩＨＩ原動機，ニコ精密機器㈱，青森プラント㈱，㈱ＩＰＳ相生（注①）， JURONG ENGINEERING LIMITED及びその子会社19社（注②），ISHI POWER SDN.BHD.， PT IHI POWER SERVICE INDONESIA（注③），NIIGATA POWER SYSTEMS（SINGAPORE）PTE. LTD.， IHI E＆C International Corporation及びその子会社１社（注④）， IHI POWER SYSTEM MALAYSIA SDN.BHD.，Steinmüller Engineering GmbH及びその子会社１社， IHI Power System（Thailand）Co.,Ltd.，IHI Power Generation Corporation及びその子会社４社（注⑤）， IHI SOLID BIOMASS MALAYSIA SDN.BHD.，IHI Terrasun Solutions Inc.，IHI Energy Solutions Inc., 他１社 （社会基盤・海洋） 当事業においては，橋梁・水門，交通システム，シールドシステム，コンクリート建材，都市開発（不動産販売・賃貸）等の製造，販売，サービスの提供等を行なっています。 [主な関係会社] ㈱ＩＨＩインフラシステム，㈱ＩＨＩインフラ建設，㈱ＩＨＩ建材工業，ジャパントンネルシステムズ㈱， ㈱三越，新潟トランシス㈱，ＪＩＭテクノロジー㈱， IHI INFRASTRUCTURE ASIA CO.,LTD.，IHI California Inc.，I&H Engineering Co.,Ltd.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3871文字
１【経営方針，経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針，経営環境及び対処すべき課題等は，以下のとおりです。 なお，文中の将来に関する事項は，当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは，社会とともに発展するよき企業市民であることを第一義とし「技術をもって社会の発展に貢献する」，「人材こそが最大かつ唯一の財産である」との経営理念のもと，21世紀の環境，エネルギー，産業・社会基盤における諸問題を，「ものづくり技術」を中核とするエンジニアリング力によって解決し，地球と人類に豊かさと安全・安心を提供するグローバルな企業グループを目指しています。 この基本方針を実現するため，当社グループ社員には，「グローバル」，「ものづくり技術・エンジニアリング力」，「世界に通用する業務品質」の観点から卓越した能力を持つプロフェッショナル集団となることを求めています。また，製品・サービスの高度化による社会の発展への貢献を通じて収益性を高め，資本市場から求められる資本効率や株主還元を実現し，持続的な企業価値の創造を図ることで，信頼される企業グループを目指しています。 このような中で当社グループは，ESGを経営の中心に据えています。人権を尊重し，多様な人財が活躍する企業風土を原動力として，事業活動を通じて気候変動問題を解決し，自然と技術が調和するサステナブルな社会の実現を目指しています。 （２）中長期的な会社の経営戦略及び経営指標 当社グループは，2023年５月に，2023年度を初年度とする３か年の中期経営計画「グループ経営方針2023」を公表しました。これまで2020年度から実行した中期経営計画「プロジェクトChange」期間を通じて，ライフサイクルでの価値提供事業（ライフサイクルビジネス）やアンモニアバリューチェーン事業などへの取り組みを進めてきましたが，今回の経営方針では，持続的な高成長を実現する事業変革をより具体的かつ本格的に進めると同時に，劇的な環境変化へ対応可能な企業体質への変革を加速していきます。 「グループ経営方針2023」の取り組み，経営目標 ① 持続的な高成長を実現する事業の変革 事業を通じて社会課題を解決し，社会と当社グループの持続的な高成長を両立するためには，お客さま事業のライフサイクルを通じた価値の提供と，バリューチェーン全体を構築することによる価値の向上が重要となります。「グループ経営方針2023」では，事業を次の３つに区分し，いずれについてもライフサイクルとバリューチェーンを強く意識しながら取り組んでいきます。 a.成長事業：航空エンジン・ロケット分野 航空エンジン・ロケット分野は，当社グループの成長を牽引する事業と位置付けました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3871文字
１【経営方針，経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針，経営環境及び対処すべき課題等は，以下のとおりです。 なお，文中の将来に関する事項は，当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは，社会とともに発展するよき企業市民であることを第一義とし「技術をもって社会の発展に貢献する」，「人材こそが最大かつ唯一の財産である」との経営理念のもと，21世紀の環境，エネルギー，産業・社会基盤における諸問題を，「ものづくり技術」を中核とするエンジニアリング力によって解決し，地球と人類に豊かさと安全・安心を提供するグローバルな企業グループを目指しています。 この基本方針を実現するため，当社グループ社員には，「グローバル」，「ものづくり技術・エンジニアリング力」，「世界に通用する業務品質」の観点から卓越した能力を持つプロフェッショナル集団となることを求めています。また，製品・サービスの高度化による社会の発展への貢献を通じて収益性を高め，資本市場から求められる資本効率や株主還元を実現し，持続的な企業価値の創造を図ることで，信頼される企業グループを目指しています。 このような中で当社グループは，ESGを経営の中心に据えています。人権を尊重し，多様な人財が活躍する企業風土を原動力として，事業活動を通じて気候変動問題を解決し，自然と技術が調和するサステナブルな社会の実現を目指しています。 （２）中長期的な会社の経営戦略及び経営指標 当社グループは，2023年５月に，2023年度を初年度とする３か年の中期経営計画「グループ経営方針2023」を公表しました。これまで2020年度から実行した中期経営計画「プロジェクトChange」期間を通じて，ライフサイクルでの価値提供事業（ライフサイクルビジネス）やアンモニアバリューチェーン事業などへの取り組みを進めてきましたが，今回の経営方針では，持続的な高成長を実現する事業変革をより具体的かつ本格的に進めると同時に，劇的な環境変化へ対応可能な企業体質への変革を加速していきます。 「グループ経営方針2023」の取り組み，経営目標 ① 持続的な高成長を実現する事業の変革 事業を通じて社会課題を解決し，社会と当社グループの持続的な高成長を両立するためには，お客さま事業のライフサイクルを通じた価値の提供と，バリューチェーン全体を構築することによる価値の向上が重要となります。「グループ経営方針2023」では，事業を次の３つに区分し，いずれについてもライフサイクルとバリューチェーンを強く意識しながら取り組んでいきます。 a.成長事業：航空エンジン・ロケット分野 航空エンジン・ロケット分野は，当社グループの成長を牽引する事業と位置付けました。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 a.経営成績の状況 当連結会計年度の世界経済は，ロシア連邦によるウクライナ侵攻の長期化などの地政学リスクの高まり，世界的なインフレや金融引き締めなどにより，先行き不透明な状況が続きました。一方，低迷していた中国経済は，ゼロコロナ政策の解除を契機に，内需を中心に一時的な持ち直しの動きが見られました。わが国経済については，コロナ禍から経済活動が正常化していく中で，世界的なインフレの影響は受けつつも，景気は緩やかに持ち直しています。 当社グループの主力事業である民間向け航空エンジンは，サプライチェーンの混乱は続くものの，新型コロナウイルス感染症により落ち込んだ旅客需要の回復に伴って，スペアパーツ販売などのアフターマーケットはおおむね順調に推移しました。 車両過給機においては，半導体不足は解消しつつあるものの，世界的な景気減退リスクが懸念される中，自動車会社の生産台数は緩やかな回復にとどまりました。 当社グループの事業全体として，原材料価格の高騰は，多くの事業の採算性に影響を及ぼしていますが，為替が円安水準で推移していることに加えて，販売価格への着実な反映や工事採算の改善などによる成果も現れ始めています。 当社グループは，「プロジェクトChange」という取り組みにおいて，当連結会計年度までの期間を環境変化に即した事業改革への準備期間と位置づけ，成長軌道への回帰と成長事業の創出に取り組んできました。とくに，製品・サービス事業からライフサイクルでの価値提供（ライフサイクルビジネス）へのビジネスモデル転換や収益基盤の強化を推進してきました。 このような取り組みにより，当社グループの当連結会計年度の受注高は前年度比8.3％増の１兆3,661億円となり，売上収益についても，15.3％増の１兆3,529億円となりました。 損益面では，営業利益は，前年度に保有資産の売却益を計上したことによる減益や原材料価格の高騰の影響はあるものの，民間向け航空エンジンでスペアパーツ販売の増加と採算改善，原子力関連機器の増収やカーボンソリューションでの採算改善などに加え，為替が円安で推移したことにより，４億円増益の819億円となり，報告セグメントのすべてで増収増益となりました。一方で，税引前利益は，持分法による投資損失や為替差損の計上などにより，227億円減益の648億円，親会社の所有者に帰属する当期利益は215億円減益の445億円です。 当連結会計年度の報告セグメント別の業績は以下のとおりとなりました。 （単位：億円） 報告セグメント 受注高 前連結会計年度 当連結会計年度 前期比 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前期比 増減率 (％) (2021.…
セグメント関連
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/ 原文長 約56310文字
６．セグメント情報 （１）報告セグメントの概要 当社グループの事業セグメントは，当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり，取 締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために，定期的に検討を行なう対象となっているものです。 当社グループは，製品・サービス別のＳＢＵを置き，それらを統括する事業領域を配置しています。各事業領 域は，各ＳＢＵの事業戦略の実行を管理・監督し，ＳＢＵの事業戦略実行に必要な経営資源の配分を行なってい ます。ＳＢＵは事業領域の立案するビジョン・戦略に基づき，営業・開発・設計・生産・建設・サービスなどの 一貫したビジネスプロセスを有する単位とし，ＳＢＵでの利益責任を負う事業遂行組織です。 従って，当社グループは事業領域別のセグメントから構成されており，「資源・エネルギー・環境」「社会基 盤・海洋」「産業システム・汎用機械」「航空・宇宙・防衛」の４事業領域を報告セグメントとしています。上 記の報告セグメントの決定に際して，集約された事業セグメントはありません。 各報告セグメントに属する主な事業，製品・サービスは以下のとおりです。 報告セグメント 主な事業，製品・サービス 資源・エネルギー・環境 原動機（陸用原動機プラント，舶用原動機），カーボンソリューション，原子力（原子力機器） 社会基盤・海洋 橋梁・水門，交通システム，シールドシステム，コンクリート建材，都市開発（不動産販売・賃貸） 産業システム・汎用機械 車両過給機，パーキング，回転機械（圧縮機，分離装置，舶用過給機），熱・表面処理，運搬機械，物流・産業システム（物流システム，産業機械） 航空・宇宙・防衛 航空エンジン，ロケットシステム・宇宙利用，防衛機器システム （２）報告セグメントに関する情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 （注２） 連結 資源・ エネルギー ・環境 社会基盤・ 海洋 産業 システム ・汎用機械 航空・ 宇宙・防衛 売上収益 外部顧客への 売上収益 342,430 157,445 369,848 262,295 1,132,018 40,886 1,172,904 1,172,904 セグメント間の 内部売上収益又は振替高 2,019 9,905 7,141 2,994 22,059 21,877 43,936 △ 43,936 合計 344,449 167,350 376,989 265,289 1,154,077 62,763 1,216,840 △ 43,936 1,172,904 セグメント利益又は損失（△）（注３） 22,992 15,363 12,854 △ 9,370 41,839 △ 1,011 40,828 40,669…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3061文字
３. 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりです。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 一般財団法人 日本航空機エンジン協会 88,214 7.5 157,344 11.6 ４. 金額及び比率は単位未満を四捨五入表示しています。 （２）経営者による財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は，IFRSに準拠して作成されています。連結財務諸表の作成に当たり，見積りが必要となる事項については，合理的な基準に基づき，会計上の見積りを行なっています。 詳細については，第５「経理の状況」１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記「３．重要な会計方針」，及び注記「４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しています。 ②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループ及びセグメントごとの経営成績の状況は（１）経営成績等の状況の概要の①財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりです。 当社グループは，「プロジェクトChange」での取り組みにおいて，当連結会計年度までの期間を環境変化に即した事業改革への準備期間と位置づけ，成長軌道への回帰と成長事業の創出に取り組んできました。 成長軌道への回帰については，製品・サービス事業からライフサイクルでの価値提供へのビジネスモデル転換をはかりました。ライフサイクルビジネスの売上収益は2019年度比＋35％となり，「プロジェクトChange」の目標を達成しています。また，コスト構造強化にも取り組み，DXの活用による生産性向上や業務プロセスの改革が進んでいます。 成長事業の創出については，新たなビジネスモデルとして，アンモニアバリューチェーン事業への取り組みを本格化してきました。その結果，「プロジェクトChange」での経営目標は達成できなかったものの，過去最高水準の営業利益を実現することができ「グループ経営方針2023」につながる準備は整いつつあります。 「プロジェクトChange」のもとで準備した事業変革を本格化していくため，「グループ経営方針2023」では，当社の成長をけん引する成長事業として航空エンジン・ロケット分野を，また将来の事業の柱として期待される育成事業としてクリーンエネルギー分野を位置づけ，これらの成長・育成事業に経営資源を大胆にシフトし，投資を実行していきます。中核事業である資源・エネルギー・環境，社会基盤，産業システム・汎用機械の各分野では，引き続き事業ポートフォリオの変革を通して継続的な成長シナリオを描き，投資に必要なキャッシュを創出していきます。…