事業の内容
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３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社（連結子会社153社，持分法適用非連結子会社及び持分法適用関連会社28社（2019年３月31日現在））においては，資源・エネルギー・環境，社会基盤・海洋，産業システム・汎用機械及び航空・宇宙・防衛の４つの事業を主として行なっており，その製品は多岐にわたっています。各事業の主な事業内容及びグループ各社の位置付け等は次のとおりです。 なお，次の４事業は第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」の「注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。 （資源・エネルギー・環境） 当事業においては，ボイラ，陸用原動機プラント，中型原動機，大型原動機，プロセスプラント（貯蔵設備，化学プラント），原子力（原子力機器），環境対応システム，医薬プラント等の製造，販売，サービスの提供等を行なっています。 [主な関係会社] ㈱ＩＨＩプラントエンジニアリング， ＩＨＩプラント建設㈱，金町浄水場エネルギーサービス㈱，寿鉄工㈱， 新潟原動機㈱，ニコ精密機器㈱，青森プラント㈱，㈱ＩＨＩ環境エンジニアリング， ㈱ディーゼル ユナイテッド， JURONG ENGINEERING LIMITED及びその子会社21社 ，ISHI POWER SDN .BHD.， PT Cilegon Fabricators， NIIGATA POWER SYSTEMS (SINGAPORE) PTE. LTD.，IHI E＆C International Corporation及びその子会社２社， IHI POWER SYSTEM MALAYSIA SDN.BHD.， Steinmüller Engineering GmbH， IHI Southwest Technologies, Inc.及びその子会社１社 ， IHI Power System(Thailand)Co.,Ltd.， 他１社（注①） （社会基盤・海洋） 当事業においては， 橋梁・水門，シールドシステム，交通システム，コンクリート建材，都市開発（不動産販売・賃貸），Ｆ－ＬＮＧ（フローティングＬＮＧ貯蔵設備，海洋構造物） 等の製造，販売，サービスの提供等を行なっています。 [主な関係会社] ㈱ＩＨＩインフラシステム，㈱ＩＨＩインフラ建設，㈱ＩＨＩ建材工業，ジャパントンネルシステムズ㈱， 千葉倉庫㈱，㈱三越，新潟トランシス㈱，リブコンエンジニアリング㈱， ＪＩＭテクノロジー㈱，IHI INFRASTRUCTURE ASIA CO.,LTD.，IHI California Inc.， I&H Engineering Co.,Ltd.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針，経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは，社会とともに発展するよき企業市民であることを第一義とし「技術をもって社会の発展に貢献する」，「人材こそが最大かつ唯一の財産である」との経営理念のもと，21世紀の環境，エネルギー，産業・社会基盤における諸問題を，「ものづくり技術」を中核とするエンジニアリング力によって解決し，地球と人類に豊かさと安全・安心を提供するグローバルな企業グループを目指しています。 この基本方針を実現するため，当社グループ社員には，「グローバル」，「ものづくり技術・エンジニアリング力」，「世界に通用する業務品質」の観点から卓越した能力を持つプロフェッショナル集団となることを求めています。また，製品・サービスの高度化による社会の発展への貢献を通じて収益性を高め，資本市場から求められる資本効率や株主還元を実現し，持続的な企業価値の創造を図ることで，信頼される企業グループを目指しています。 （２）経営環境及び対処すべき課題等 2019年度を初年度とする３ヵ年の中期経営計画「グループ経営方針2019」を新たに策定し，2019年５月に公表いたしました。 ① 「グループ経営方針2016」の振り返り 「グループ経営方針2016」では，「収益基盤の強化」をテーマに掲げ，「新たなポートフォリオマネジメントによる集中と選択」，「プロジェクト遂行体制の強化による収益力向上」，「グループ共通機能の活用によるビジネスモデル変革」の３つの取り組みを推進しました。 「グループ経営方針2016」の経営目標は，想定以上の市況の悪化，特定工事の下振れの継続，為替変動等により，経営目標（営業利益率7%，ROIC10%，D/Eレシオ0.7倍以下）が未達となったものの，徹底したリスクマネジメントや，事業領域制を導入して取り組んだ集中と選択による高収益事業・注力事業へのタイムリーなリソース配分等により，収益基盤の整備が着実に進展しました。 ②取り巻く社会環境の変化 一方，当社グループを取り巻く環境は急激に変化しています。IoT/ICTやAIなどの飛躍的な技術革新とデジタル化の普及が，世の中の変化を加速させる原動力となる一方で，地球規模の気候変動・大規模災害・世界人口の増加・資源の枯渇化等の環境問題をはじめとした社会課題が増大しています。深刻さを増す社会課題に対して，パリ協定の発効や国連サミットにおける“持続可能な開発目標（SDGs）”の採択など，長期的な展望で持続可能な社会の未来像が共有されるようになり，その実現に向けた取り組みが社会全体で加速しています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3093文字
１【経営方針，経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは，社会とともに発展するよき企業市民であることを第一義とし「技術をもって社会の発展に貢献する」，「人材こそが最大かつ唯一の財産である」との経営理念のもと，21世紀の環境，エネルギー，産業・社会基盤における諸問題を，「ものづくり技術」を中核とするエンジニアリング力によって解決し，地球と人類に豊かさと安全・安心を提供するグローバルな企業グループを目指しています。 この基本方針を実現するため，当社グループ社員には，「グローバル」，「ものづくり技術・エンジニアリング力」，「世界に通用する業務品質」の観点から卓越した能力を持つプロフェッショナル集団となることを求めています。また，製品・サービスの高度化による社会の発展への貢献を通じて収益性を高め，資本市場から求められる資本効率や株主還元を実現し，持続的な企業価値の創造を図ることで，信頼される企業グループを目指しています。 （２）経営環境及び対処すべき課題等 2019年度を初年度とする３ヵ年の中期経営計画「グループ経営方針2019」を新たに策定し，2019年５月に公表いたしました。 ① 「グループ経営方針2016」の振り返り 「グループ経営方針2016」では，「収益基盤の強化」をテーマに掲げ，「新たなポートフォリオマネジメントによる集中と選択」，「プロジェクト遂行体制の強化による収益力向上」，「グループ共通機能の活用によるビジネスモデル変革」の３つの取り組みを推進しました。 「グループ経営方針2016」の経営目標は，想定以上の市況の悪化，特定工事の下振れの継続，為替変動等により，経営目標（営業利益率7%，ROIC10%，D/Eレシオ0.7倍以下）が未達となったものの，徹底したリスクマネジメントや，事業領域制を導入して取り組んだ集中と選択による高収益事業・注力事業へのタイムリーなリソース配分等により，収益基盤の整備が着実に進展しました。 ②取り巻く社会環境の変化 一方，当社グループを取り巻く環境は急激に変化しています。IoT/ICTやAIなどの飛躍的な技術革新とデジタル化の普及が，世の中の変化を加速させる原動力となる一方で，地球規模の気候変動・大規模災害・世界人口の増加・資源の枯渇化等の環境問題をはじめとした社会課題が増大しています。深刻さを増す社会課題に対して，パリ協定の発効や国連サミットにおける“持続可能な開発目標（SDGs）”の採択など，長期的な展望で持続可能な社会の未来像が共有されるようになり，その実現に向けた取り組みが社会全体で加速しています。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の 概要 ①財政状態及び経営成績の状況 a.経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は，設備投資の増加や，堅調な企業業績と雇用・所得環境の改善に支えられ，安定的に推移しました。世界経済については，中国が景気減速傾向にあるものの，米国の着実な成長に支えられ，総じて緩やかな成長が続きました。一方で政治面では米中貿易摩擦や，英国のEU離脱問題など不安定な状況が続きました。 このような事業環境下において，当社グループの当連結会計年度の受注高は前期比7.0％減の1兆3,992億円となりました。また，売上高についても前期比6.7％減の1兆4,834億円となりました。 損益面では，営業利益は，新型エンジンの販売増加に伴う民間向け航空エンジンの採算性低下があるものの，北米で遂行中のプロセスプラント案件の採算悪化が総じて収まりつつあることなどから，102億円増益の824億円となりました。経常利益は，持分法投資損益や為替差損益の好転などにより増益幅が拡大し，443億円増益の657億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は，315億円増益の398億円となりました。 民間航空機エンジン事業で発生した不適切検査については，航空・宇宙・防衛事業領域では，１．安全意識の再徹底およびコンプライアンス教育，２．安全管理体制の抜本的見直し，３．業務実施体制の見直し，を軸とした再発防止策に取り組むとともに，当社グループ全体においてもコンプライアンス体制・品質保証体制・リスク管理活動の更なる強化を進めてまいります。なお，当該事案に伴って発生した操業停止の影響や，現状で見積もり可能な補償は，売上原価，営業外費用にそれぞれ計上しております。 また，前連結会計年度においては，一部の海外連結子会社の決算日を12月31日から３月31日に変更しており，該当する連結子会社の会計期間が15か月となっています。この影響により，前連結会計年度において売上高で579億円，営業利益で14億円がそれぞれ増加しています。 当連結会計年度の報告セグメント別の業績は以下のとおりとなりました。 （単位：億円） 報告セグメント 受注高 前連結会計年度 当連結会計年度 前期比 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前期比 増減率 (％) (2017.４～2018.３) (2018.４～2019.３) 増減率(％) 売上高 営業 損益 売上高 営業 損益 売上高 営業 損益 資源・ エネルギー・ 環境 3,780 2,855 △24.5 4,904 △148 3,770 33 △23.1 社会基盤・海洋 1,639 1,244 △24.1 1,545 139 1,431 142 △7.4 2.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1341文字
５.有形固定資産の増加額の調整額は，各報告セグメントに配分していない全社の有形固定資産の増加額です。 ６.セグメント負債については，経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載していません。 ７.連結子会社の事業年度等に関する変更 当連結会計年度から，IHI INC.など42社は，決算日を12月31日から３月31日に変更し，無錫石播増圧器有限公司など13社は，３月31日に仮決算を行なって連結することに変更しました。 この結果，当連結会計年度におけるIHI INC.など55社については，会計期間が15か月となっています。なお，当連結会計年度に含まれる2017年１月１日から３月31日までのセグメントごとの売上高は，資源・エネルギー・環境で28,902百万円，産業システム・汎用機械で27,800百万円，航空・宇宙・防衛で183百万円です。また，セグメント利益は，産業システム・汎用機械で1,616百万円，航空・宇宙・防衛で72百万円増加し，資源・エネルギー・環境で117百万円，社会基盤・海洋で１百万円減少しています。 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 連結財務諸表計上額 資源・ エネルギー・環境 社会基盤・ 海洋 産業システム・ 汎用機械 航空・ 宇宙・防衛 売上高 外部顧客への売上高 374,780 132,761 431,433 490,176 1,429,150 54,292 1,483,442 1,483,442 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 2,291 10,396 9,649 2,070 24,406 25,015 49,421 △ 49,421 377,071 143,157 441,082 492,246 1,453,556 79,307 1,532,863 △ 49,421 1,483,442 セグメント利益 （営業利益） （注２） 3,337 14,236 23,113 46,447 87,133 2,374 89,507 △ 7,019 82,488 セグメント資産 （注３） 292,636 231,373 355,630 569,583 1,449,222 101,723 1,550,945 113,584 1,664,529 その他の項目 減価償却費（注４） 4,039 5,917 10,805 17,542 38,303 1,054 39,357 3,555 42,912 持分法投資利益 57 478 2,123 2,658 1,902 4,560 △ 452 4,108 持分法適用会社への投資額 222 2,513 54,842 57,577 15,925 73,502 73,502 有形固定資…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2545文字
３ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりです。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 一般財団法人 日本航空機エンジン協会 161,258 10.1 205,100 13.8 ４ 金額及び比率は単位未満を四捨五入表示しています。 （２）経営者による財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は，わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。連結財務諸表の作成にあたり，連結貸借対照表上の資産，負債の計上額，及び連結損益計算書上の収益，費用の計上額に影響を与える判断，見積りを行なう必要があります。当社グループの重要な会計方針のうち，判断，見積りを行なう割合が高いものは，貸倒引当金，受注工事損失引当金などの各引当金の計上，退職給付債務の算定，繰延税金資産の回収可能性の判断などがあります。これらの判断，見積りについては合理的な方法により算定していますが，見積り特有の不確実性が存在するため，将来において認識される業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。これらのうち，重要なものについては，第２「事業の状況」の２「事業等のリスク」に記載しています。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループ及びセグメントごとの経営成績の状況は（１）経営成績等の状況の概要の①財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりです。 当社グループは，2016年度を初年度とする３か年の中期経営計画「グループ経営方針2016」に基づき，収益基盤の強化を図るべく事業を進めてまいりました。最終年度となる2018年度（2019年３月期）については，特定工事の下振れ継続，資源・エネルギー・環境を中心とした新設工事の市況悪化や為替変動等により，当初の経営目標に対して未達となりましたが，一方で，リスクマネジメントの強化や，集中と選択を推し進めたことなどにより，営業利益率およびROICは改善傾向にあり，収益基盤の強化については一定の成果が挙がったものと評価しております。 「グループ経営方針2016」のもと整備した収益基盤を土台として，経営体質とビジネスモデルの変革を加速し，環境の変化に応じて事業の中身を組み替えながら，「グループ経営方針2019」の経営目標（2021年度：ROIC 10％以上，営業利益率８％，CCC 80日）の達成を目指してまいります。 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 「グループ 経営方針2016」 2019年３月期 経営目標 営業利益率 1.4％ 3.2％ 4.5％ 5.6％ ７％ ROIC 2.3％ 5.0％ 7.7％ 8.7％ 10％ D/Eレシオ 1.…