事業の内容
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/ 原文長 約1924文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社(提出会社)、子会社136社及び関連会社(共同支配企業を含む)31社により構成されており、当社を中心として航空宇宙システム事業、車両事業、エネルギーソリューション＆マリン事業、精密機械・ロボット事業、パワースポーツ＆エンジン事業及びその他事業を営んでいます。これらの６事業区分はセグメント情報の報告セグメントの区分と同一です。 当社グループの主な事業内容と当社及び主要関係会社の位置づけを概説すれば、以下のとおりです。 ［主な事業内容］ 航空宇宙システム事業 航空機、航空機用エンジン、宇宙関連機器等の製造・販売 車両事業 鉄道車両、除雪機械等の製造・販売 エネルギーソリューション＆マリン事業 エネルギー関連機器・システム、水素関連設備、舶用推進関連機器・システム、プラント関連機器・システム、船舶、 破砕機 等の製造・販売 精密機械・ロボット事業 油圧機器、産業用ロボット等の製造・販売 パワースポーツ＆エンジン事業 二輪車、オフロード四輪車(SxS、ATV)、パーソナルウォータークラフト(PWC)「ジェットスキー」、汎用ガソリンエンジン等の製造・販売 その他事業 商業、販売・受注の仲介・斡旋、福利施設の管理等 ［当社及び主要関係会社の位置づけ］ 航空宇宙システム事業 当社で製造・販売を行っているほか、日本飛行機㈱(連結子会社)が独自に製造・販売並びに製造の一部分担を行っています。 車両事業 川崎車両㈱(連結子会社)で製造・販売を行っているほか、海外向け鉄道車両についてはKawasaki Rail Car, Inc.(連結子会社)が一部の製造・販売を、Kawasaki Rail Car Lincoln, Inc.(連結子会社)が一部の製造を行っています。 エネルギーソリューション＆マリン事業 当社で製造・販売を行っているほか、川重冷熱工業㈱(連結子会社)がボイラ及び空調機器の製造・販売を独自に行い、㈱カワサキマシンシステムズ(連結子会社)が産業用ガスタービンの販売を、㈱アーステクニカ(連結子会社)が破砕機等の製造・販売を、安徽海螺川崎工程有限公司(持分法適用関連会社)他が産業機械、環境装置等の製造・販売を、南通中遠海運川崎船舶工程有限公司、大連中遠海運川崎船舶工程有限公司(いずれも持分法適用関連会社)が独自に船舶の製造・販売を行っています。 精密機械・ロボット事業 当社で製造・販売を行っているほか、Flutek, Ltd. (連結子会社)他が油圧機器の製造・販売を、川崎精密機械(蘇州)有限公司(連結子会社)他が製造を、川崎精密機械商貿(上海)有限公司(連結子会社)他が販売を独自に行っています。また、Kawasaki Robotics (USA) Inc.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約6862文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 ［経営の基本方針］ 当社グループは、カワサキグループ・ミッションステートメントにおいて、「世界の人々の豊かな生活と地球環境の未来に貢献する“Global Kawasaki”」をグループミッションとして掲げ、最先端の技術で新たな価値を創造し、顧客や社会の可能性を切り拓く企業グループを目指しています。 また、「質主量従」「リスクマネジメント」を指針とし、資本コストを上回る利益を安定的に創出するとともに、社会課題に対するソリューションの提供を通じてSDGs達成に貢献すべく、経済的価値・社会的価値の２つの軸で企業価値を高める経営を推進していきます。 ［中長期的な会社の経営戦略・対処すべき課題］ 当社グループが2030年に向けて目指す将来像として示した 「グループビジョン2030」は今年で制定６年目となり、その実現に向けて各種施策を推進しています。既存事業の強化、事業間シナジー促進による将来の柱となる新事業育成、 新たな社会課題のソリューションを提供することで持続的な成長を追求しています 。 《注力するフィールド》 地球環境問題や高齢化社会・労働力不足への対応等に加え、防災・防衛・エネルギー・資源・食料の観点から国家の安全保障に対する関心が高まっており、以下の３つのフィールドに注力しています。 「安全安心リモート社会」－安全安心の新しい価値を創出 医療・ヘルスケア、介護、ものづくり、産業インフラ等様々な分野で、当社グループが 有するAI・ 遠隔操作・情報技術、ロボティクス技術等を 活用することで、働き方の変革に加え、防災・防衛等あらゆる場面を想定し、すべての人々が安全・安心に暮らせる社会の実現に向けて 取り組んでいます。 「近未来モビリティ」－新しい輸送システムで人とモノの移動を変革 物流量の増加や少子高齢化に伴う労働力不足の中で、新しい輸送・移動手段 の提案を通じて、豊かでスマートかつシームレスな移動の実現に取り組んでいます。災害時の物資輸送と合わせて、民需に限らず様々なケースに対応したソリューションの一つとして日本の安全保障や社会インフラ強化にも貢献していきます 。 「エネルギー・環境ソリューション」－クリーンエネルギーの安定供給に向けて 中東情勢悪化の影響を受けて、当社グループが進めている水素事業は カーボンニュートラル 需要に加えて、 エネルギー安全保障 として の 重要性がますます高まっています。このような状況のもと、水素社会実現に向け、 液化水素サプライチェーン商用化 実証を目的として、液化水素基地建設や液化水素運搬船の建造など の プロジェクトを着実に進めて います。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約6862文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 ［経営の基本方針］ 当社グループは、カワサキグループ・ミッションステートメントにおいて、「世界の人々の豊かな生活と地球環境の未来に貢献する“Global Kawasaki”」をグループミッションとして掲げ、最先端の技術で新たな価値を創造し、顧客や社会の可能性を切り拓く企業グループを目指しています。 また、「質主量従」「リスクマネジメント」を指針とし、資本コストを上回る利益を安定的に創出するとともに、社会課題に対するソリューションの提供を通じてSDGs達成に貢献すべく、経済的価値・社会的価値の２つの軸で企業価値を高める経営を推進していきます。 ［中長期的な会社の経営戦略・対処すべき課題］ 当社グループが2030年に向けて目指す将来像として示した 「グループビジョン2030」は今年で制定６年目となり、その実現に向けて各種施策を推進しています。既存事業の強化、事業間シナジー促進による将来の柱となる新事業育成、 新たな社会課題のソリューションを提供することで持続的な成長を追求しています 。 《注力するフィールド》 地球環境問題や高齢化社会・労働力不足への対応等に加え、防災・防衛・エネルギー・資源・食料の観点から国家の安全保障に対する関心が高まっており、以下の３つのフィールドに注力しています。 「安全安心リモート社会」－安全安心の新しい価値を創出 医療・ヘルスケア、介護、ものづくり、産業インフラ等様々な分野で、当社グループが 有するAI・ 遠隔操作・情報技術、ロボティクス技術等を 活用することで、働き方の変革に加え、防災・防衛等あらゆる場面を想定し、すべての人々が安全・安心に暮らせる社会の実現に向けて 取り組んでいます。 「近未来モビリティ」－新しい輸送システムで人とモノの移動を変革 物流量の増加や少子高齢化に伴う労働力不足の中で、新しい輸送・移動手段 の提案を通じて、豊かでスマートかつシームレスな移動の実現に取り組んでいます。災害時の物資輸送と合わせて、民需に限らず様々なケースに対応したソリューションの一つとして日本の安全保障や社会インフラ強化にも貢献していきます 。 「エネルギー・環境ソリューション」－クリーンエネルギーの安定供給に向けて 中東情勢悪化の影響を受けて、当社グループが進めている水素事業は カーボンニュートラル 需要に加えて、 エネルギー安全保障 として の 重要性がますます高まっています。このような状況のもと、水素社会実現に向け、 液化水素サプライチェーン商用化 実証を目的として、液化水素基地建設や液化水素運搬船の建造など の プロジェクトを着実に進めて います。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4832文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における 当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。これらは、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の経営方針・経営戦略等を踏まえて分析しています。 なお、文中の将来に関する事項は、 当連結会計年度 末現在において判断したものです。 (1) 経営成績の状況 ① 連結業績の概況 世界経済は、中東情勢を発端とする原油価格高騰と供給制約により各国において景気減速やインフレなどのリスクが顕在化しています。更に、長期化する中国経済の停滞や米中関係の緊張、米国関税の影響も重なり、先行きは不透明さを増しています。 国内においては、好調な雇用・所得環境や個人消費の回復、設備投資の拡大など内需主導で緩やかな景気回復が続いているものの、今後の中東情勢や各国の政策、金融資本市場の動向などの経済への影響には引き続き注視が必要です。特に中東情勢の動向については、原油の供給制約により一部の事業で操業に影響が出始めており、当社グループとしても慎重に見極めて対応していきます。 このような経営環境の中で、当連結会計年度における当社グループの連結受注高は、航空宇宙システム事業で減少となったものの、車両事業、精密機械・ロボット事業などでの増加により、前期比で増加となりました。連結売上収益については、パワースポーツ＆エンジン事業を中心とした各事業での増収により、前期比で増収となりました。利益面に関しては、事業利益は、パワースポーツ＆エンジン事業での減益はあったものの、エネルギーソリューション＆マリン事業、精密機械・ロボット事業での増益などにより、前期比で増益となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、事業利益の増加や為替差損益の改善などにより、前期比で増益となりました。 この結果、当社グループの連結受注高は前期比 1,084億円増加 の ２兆7,391億円 、連結売上収益は前期比 1,819億円増収 の ２兆3,112億円 、事業利益は前期比 19億円増益 の 1,451億円 、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比 201億円増益 の 1,081億円 となりました。また、事業利益率は 6.3％ 、税後ROIC※は9.0％、ROEは 13.7％ となりました。なお、株価変動による資本構成の変化等を反映し、資本コスト（WACC）は約10％と算出しています。…
セグメント関連
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/ 原文長 約45350文字
(2) 報告セグメントに関する情報 報告セグメントの会計方針は、注記３.「重要性がある会計方針」で記載している当社グループの会計方針と概ね同一です。 当社グループの報告セグメントに関する情報は以下のとおりです。 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)２ 連結 航空宇宙 システム 車両 エネルギーソリューション＆マリン 精密機械・ ロボット パワー スポーツ＆ エンジン その他 報告 セグメント 売上収益 (1) 外部顧客からの 売上収益 567,838 222,306 398,138 241,503 609,357 90,177 2,129,321 2,129,321 (2) セグメント間の 内部売上収益又は 振替高(注)１ 15,801 240 24,270 21,329 1,326 28,571 91,539 △ 91,539 583,639 222,546 422,408 262,833 610,684 118,749 2,220,861 △ 91,539 2,129,321 セグメント利益 (事業利益)(注)３ 55,826 8,408 44,285 7,045 47,884 5,283 168,733 △ 25,609 143,123 金融収益 3,423 金融費用 △ 39,028 税引前利益 107,518 セグメント資産 1,091,090 267,480 593,749 282,303 697,708 97,491 3,029,823 △ 12,871 3,016,951 その他の項目 減価償却費及び償却費 29,811 2,433 6,567 11,080 32,335 1,576 83,804 9,626 93,431 減損損失 持分法による投資損益(△は損失) 22,946 △ 1,559 1,711 140 23,243 △ 69 23,174 持分法で会計処理されている投資 249 96,098 4,878 2,250 4,794 108,271 108,271 資本的支出 24,872 5,089 11,265 14,277 67,944 5,407 128,857 12,329 141,186 (注) １ セグメント間の内部売上収益又は振替高は、通常の市場価格等にて計上しています。 ２ 調整額は以下のとおりです。 (1) セグメント利益(事業利益)の調整額 △25,609百万円 には、セグメント間取引消去 △777百万円 、セグメントに帰属しない一般管理費等 △24,832百万円 を含めています。なお、調整額のうち新規事業投資(本社案件)関連は△10,651百万円です。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約374文字
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 防衛省 400,890 18.8 429,769 18.6 (7) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成されています。その作成においては、連結財政状態計算書上の資産、負債の計上額、及び連結損益計算書上の収益、費用の計上額に影響を与える見積り及び仮定を使用しています。 詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ２．作成の基礎 (4) 重要な会計上の見積り及び判断の利用」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しています。