事業の内容
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/ 原文長 約1901文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社(提出会社)、子会社109社及び関連会社(共同支配企業を含む)28社により構成されており、当社を中心として航空宇宙システム事業、エネルギー・環境プラント事業、精密機械・ロボット事業、船舶海洋事業、車両事業、モーターサイクル＆エンジン事業及びその他事業を営んでいます。なお、これらの７事業区分はセグメント情報の報告セグメントの区分と同一です。 当社グループの主な事業内容と当社及び主要関係会社の位置づけを概説すれば、以下のとおりとなります。 ［主な事業内容］ 航空宇宙システム事業 航空機、ジェットエンジン等の製造・販売 エネルギー・環境プラント事業 産業用ガスタービン、原動機、産業機械、ボイラ、環境装置、鋼構造物、破砕機等の製造・販売 精密機械・ロボット事業 油圧機器、産業用ロボット等の製造・販売 船舶海洋事業 船舶等の製造・販売 車両事業 鉄道車両等の製造・販売 モーターサイクル＆エンジン事業 二輪車、四輪バギー車(ＡＴＶ)、多用途四輪車、パーソナルウォータークラフト(「ジェットスキー」)、汎用ガソリンエンジン等の製造・販売 その他事業 商業、販売・受注の仲介・斡旋、福利施設の管理等 ［当社及び主要関係会社の位置づけ］ 航空宇宙システム事業 当社で製造・販売を行っているほか、日本飛行機㈱(連結子会社)が独自に製造・販売並びに製造の一部分担を行っています。 エネルギー・環境プラント事業 当社で製造・販売を行っているほか、川重冷熱工業㈱(連結子会社)がボイラ及び空調機器の製造・販売を独自に行い、㈱カワサキマシンシステムズ(連結子会社)が産業用ガスタービンの販売を、㈱アーステクニカ(連結子会社)が破砕機等の製造・販売を、安徽海螺川崎工程有限公司(持分法適用関連会社)他が産業機械、環境装置等の製造・販売を行っています。 精密機械・ロボット事業 当社で製造・販売を行っているほか、Flutek, Ltd. (連結子会社)他が油圧機器の製造・販売を、川崎精密機械(蘇州)有限公司(連結子会社)他が製造を、川崎精密機械商貿(上海)有限公司(連結子会社)他が販売を独自に行っています。また、Kawasaki Robotics (USA) Inc.、川崎機器人(昆山)有限公司、川崎機器人(天津)有限公司(いずれも連結子会社)他が産業用ロボットを販売しています。 船舶海洋事業 当社で製造・販売を行っているほか、南通中遠海運川崎船舶工程有限公司、大連中遠海運川崎船舶工程有限公司(いずれも持分法適用関連会社)が独自に船舶の製造・販売を行っています。 車両事業 当社で製造・販売を行っているほか、海外向け鉄道車両についてはKawasaki Rail Car, Inc.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2479文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 ［会社の経営の基本方針］ 当社グループは、カワサキグループ・ミッションステートメントにおいて、「世界の人々の豊かな生活と地球環境の未来に貢献する“Global Kawasaki”」をグループミッションとして掲げ、最先端の技術で新たな価値を創造し、顧客や社会の可能性を切り開く企業グループを目指しています。 また、「選択と集中」「質主量従」「リスクマネジメント」を指針とし、資本コストを上回る利益を安定的に創出するとともに、先端的な研究開発と革新的な設備投資を持続的に行い、将来に亘る企業価値の向上を図ること、すなわち「Kawasaki-ROIC経営」の推進を経営の基本方針に掲げ、収益性・安定性・成長性を重視した事業ポートフォリオの構築に取り組んでいきます。 ［中長期的な会社の経営戦略・対処すべき課題］ 当社グループは、昨年、持続的な成長と中長期的な価値向上を目指し2021年度を最終年度とする中期経営計画（以下、中計2019）を公表しました。中計2019の基本方針である「自律的事業経営と全社的企業統治」の両立を図るため、2020年４月から従来のビジネスユニットをディビジョンとして統合・再編するとともに、ディビジョン毎に業務執行責任者としてディビジョン長を配置しました。また、取締役会の監督機能の強化を目的に2020年６月25日開催の第197期定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しています。 しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、各事業を取り巻く環境が大きく変化していることから、今後の事業環境や市場環境を見据え、中計2019の最終年度である2021年度の数値目標については取り下げました。一方で、収益力向上、フリー・キャッシュ・フロー改善、バリューチェーンにも着目したビジネスモデルの転換、品質管理体制の強化、組織・風土改革等の中長期的な施策は着実に実行するとともに、市場回復局面における事業挽回の機会にも備えるため、ポストコロナ社会に必要とされる製品・技術・サービスの開発に経営資源をシフトしていきます。 ［経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題］ 新型コロナウイルス感染症拡大の影響による世界的な経済活動の停滞により、当社グループにおいても販売機会の減少、商談の延期、一部事業所における一時的な操業停止、サプライチェーンの混乱等、当社グループの事業活動に様々な影響が出ています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2479文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 ［会社の経営の基本方針］ 当社グループは、カワサキグループ・ミッションステートメントにおいて、「世界の人々の豊かな生活と地球環境の未来に貢献する“Global Kawasaki”」をグループミッションとして掲げ、最先端の技術で新たな価値を創造し、顧客や社会の可能性を切り開く企業グループを目指しています。 また、「選択と集中」「質主量従」「リスクマネジメント」を指針とし、資本コストを上回る利益を安定的に創出するとともに、先端的な研究開発と革新的な設備投資を持続的に行い、将来に亘る企業価値の向上を図ること、すなわち「Kawasaki-ROIC経営」の推進を経営の基本方針に掲げ、収益性・安定性・成長性を重視した事業ポートフォリオの構築に取り組んでいきます。 ［中長期的な会社の経営戦略・対処すべき課題］ 当社グループは、昨年、持続的な成長と中長期的な価値向上を目指し2021年度を最終年度とする中期経営計画（以下、中計2019）を公表しました。中計2019の基本方針である「自律的事業経営と全社的企業統治」の両立を図るため、2020年４月から従来のビジネスユニットをディビジョンとして統合・再編するとともに、ディビジョン毎に業務執行責任者としてディビジョン長を配置しました。また、取締役会の監督機能の強化を目的に2020年６月25日開催の第197期定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しています。 しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、各事業を取り巻く環境が大きく変化していることから、今後の事業環境や市場環境を見据え、中計2019の最終年度である2021年度の数値目標については取り下げました。一方で、収益力向上、フリー・キャッシュ・フロー改善、バリューチェーンにも着目したビジネスモデルの転換、品質管理体制の強化、組織・風土改革等の中長期的な施策は着実に実行するとともに、市場回復局面における事業挽回の機会にも備えるため、ポストコロナ社会に必要とされる製品・技術・サービスの開発に経営資源をシフトしていきます。 ［経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題］ 新型コロナウイルス感染症拡大の影響による世界的な経済活動の停滞により、当社グループにおいても販売機会の減少、商談の延期、一部事業所における一時的な操業停止、サプライチェーンの混乱等、当社グループの事業活動に様々な影響が出ています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5481文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における 当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。これらは、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の経営方針・経営戦略等を踏まえて分析しています。 なお、文中の将来に関する事項は、 当連結会計年度 末現在において判断したものです。 (1) 経営成績の状況 ① 連結業績の概況 国内外経済とも、2019年度を通して米中貿易交渉及び英国・ＥＵ間の新たな貿易協定の交渉の行方が不透明な状況が続きました。これに加え、2019年末以降、新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大し、多くの国で法的強制力を伴う各種措置が講じられた影響により、人・モノの輸送需要が減退しているほか、サプライチェーンの分断等により企業活動がグローバルレベルで大幅に停滞しており、今後の実体経済への悪影響が強く懸念されています。 このような経営環境の中で、当連結会計年度における当社グループの連結受注高は、航空宇宙システム事業、船舶海洋事業を中心に減少となりました。連結売上高については、モーターサイクル＆エンジン事業、エネルギー・環境プラント事業などが減収となる一方で、航空宇宙システム事業、車両事業などが増収となったことにより、全体では前期比で増収となりました。利益面に関しては、営業利益は航空宇宙システム事業の増益や車両事業の改善はあったものの、モーターサイクル＆エンジン事業、精密機械・ロボット事業などが減益となったことにより、全体で減益となりました。経常利益は、営業利益の減益があったものの、民間航空エンジンの運航上の問題に係る負担金の減少などにより、増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増益があったものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響を踏まえて繰延税金資産の一部取り崩しを行ったことなどにより、減益となりました。 この結果、当社グループの連結受注高は 前期比752億円減少 の １兆5,135億円 、連結売上高は 前期比465億円増収 の １兆6,413億円 、営業利益は 前期比19億円減益 の 620億円 、経常利益は 前期比25億円増益 の 404億円 、親会社株主に帰属する当期純利益は 前期比87億円減益 の 186億円 となりました。また、ＲＯＩＣ※は4.2％、ＲＯＥは4.0％となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1628文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 連結 航空宇宙 システム エネルギー・環境プラント 精密機械・ロボット 船舶海洋 車両 モーターサイクル＆エンジン その他 事業 報告 セグメント 売上高 (1) 外部顧客への 売上高 463,958 253,041 222,095 78,974 124,689 356,847 95,136 1,594,743 1,594,743 (2) セグメント間 の内部売上高 又は振替高 12,089 19,899 17,151 4,549 27 718 41,136 95,572 △ 95,572 476,048 272,940 239,247 83,523 124,716 357,566 136,273 1,690,316 △ 95,572 1,594,743 セグメント利益 又は損失(△) 32,611 11,634 21,352 1,090 △ 13,797 14,366 2,501 69,760 △ 5,737 64,023 セグメント資産 649,260 301,798 205,199 121,918 211,102 283,770 93,601 1,866,652 △ 27,797 1,838,855 その他の項目 減価償却費 21,299 3,412 8,220 1,559 2,615 15,317 1,527 53,953 5,069 59,022 持分法適用会社への 投資額 18,552 634 45,955 133 1,549 3,509 70,334 70,334 有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 24,022 2,237 11,636 2,360 3,358 18,505 861 62,982 3,918 66,900 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 連結 航空宇宙 システム エネルギー・環境プラント 精密機械・ロボット 船舶海洋 車両 モーターサイクル＆エンジン その他 事業 報告 セグメント 売上高 (1) 外部顧客への 売上高 532,549 242,972 217,387 71,680 136,553 337,757 102,435 1,641,335 1,641,335 (2) セグメント間 の内部売上高 又は振替高 6,477 30,871 15,529 9,049 18 772 38,927 101,647 △ 101,647 539,027 273,843 232,917 80,730 136,571 338,529 141,362 1,74…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1774文字
３ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 防衛省 216,989 13.6 329,795 20.1 (8) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されています。その作成においては、連結貸借対照表上の資産、負債の計上額、及び連結損益計算書上の収益、費用の計上額に影響を与える見積り及び仮定を使用しています。当社グループの重要な会計方針のうち、見積り及び仮定の重要性が高いものは以下のとおりです。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りの一定の仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 追加情報」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1) 財務諸表 追加情報」に記載しています。 工事進行基準 当社グループは、基本的な仕様や作業内容を顧客の指図に基づいて行う工事契約のうち、期末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事の収益認識については、工事進行基準を適用しています。工事進行基準の適用にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度を見積り、これに応じて当期の工事収益及び工事原価を連結損益計算書に計上しています。工事収益総額には契約書等文書によって合意されている契約金額を、工事原価総額には個別プロジェクトに係る見積工事総原価を、工事進捗度には主に原価比例法を使用しています。当社グループは、工事進行基準の適用に係る見積りを合理的に行っていますが、経済情勢の変動による資材費や労務費の高騰、仕様変更に伴う工事代価の変更や工数の増加、為替レートの変動といった諸条件の変化により、工事収益及び工事原価の金額に影響を与える可能性があります。 受注工事損失引当金 当社グループは、期末における未引渡工事のうち、大幅な損失が発生すると見込まれ、かつ、期末時点で当該損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、翌年度以降の損失見積額を受注工事損失引当金として計上しています。当該損失見積額は、期末時点の個別プロジェクトに係る見積総原価から工事請負代価を控除して算定しています。当社グループは、受注工事損失引当金の見積りを合理的に行っていますが、工事進行基準と同様に工事契約に関連する諸条件の変化により、受注工事損失引当金の金額に影響を与える可能性があります。 固定資産の減損 当社グループは、固定資産の帳簿価額について、それが回収できなくなる可能性を示す事象や状況の変化が生じた場合に、減損の要否を検討しています。…