事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1063文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社MCJ）及び連結子会社20社の計21社で構成されており、パソコン関連事業、総合エンターテインメント事業の２セグメントに分類される事業を展開しております。当社グループの各社の相関関係及び事業系統図は下記に記載のとおりです。 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (1) パソコン関連事業 パソコン本体の製造・販売、パソコンパーツの卸売・販売、モニタの開発・販売等を行っております。 該当会社は、当社連結子会社である株式会社マウスコンピューター、株式会社ユニットコム（及びその国内子会社１社（※注１））、テックウインド株式会社（及びその国内子会社２社（※注２））、iiyama Benelux B.V.（及びその海外子会社４社（※注３））、R-Logic International Pte Ltd（及びその海外子会社６社（※注４））となります。 (2) 総合エンターテインメント事業 「aprecio」ブランドで複合カフェ店舗の運営、「MIRA fitness」ブランドで24時間フィットネスクラブの運営等を行っております。該当会社は、当社連結子会社である株式会社aprecio及び株式会社MIDになります。 ※注1 国内子会社１社とは、株式会社アークをいいます。 ※注2 国内子会社２社とは、株式会社アユート及びソルナック株式会社をいいます。 ※注3 海外子会社４社とは、iiyama Deutschland GmbH（ドイツ）、iiyama France SARL（フランス）、 iiyama(UK) Ltd.（イギリス）、iiyama Polska Sp.zo.o（ポーランド）をいいます。 ※注4 海外子会社６社とは、宏瑞電子科技（上海）有限公司（中国）、PT RLogic Technology Indonesia（イ ンドネシア）、R-Logic Technology Services India Private Limited（インド）、Disc Technology Services Private Limited（インド）、R Logic Customer Care Services Sdn. Bhd.（マレーシア）、R-Logic Sdn. Bhd.（マレーシア）をいいます。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約6686文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、2028年３月期を最終年度とする３か年の中期経営計画（以下、「新中期経営計画」という）等において発表のとおり、既存ビジネスであるパソコンやモニタ、その他周辺機器等の事業拡大に引き続き注力しつつも、「取扱うハードウェアの多様化」に加え「ハードウェアに関連する各種サービス事業への進出」の２軸での成長を長期的な経営ビジョンとして掲げております。 そのような中、新中期経営計画においては、①既存事業における収益基盤の安定化と着実な成長の実現、②M&Aの再開による企業成長のさらなる加速、③ワーキングキャピタル、成長投資、株主還元をバランスよく配分したバランスシートの戦略的活用を掲げており、既存事業の事業基盤を強固なものとしつつ、将来成長基盤のための投資を行う期間と位置付けております。 ＜長期ビジョン概要＞ ＜新 中期経営計画概略 ＞ （2）目標とする経営指標 当社は、2025年５月14日に公表した新中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期）において、持続的な企業価値の向上につながる収益性の管理に加え、積極的な事業投資と財務の健全性の両立及び利益成長に応じた株主還元の強化を図るべく、営業利益率（７％以上）、ROIC及びROE（15％程度以上）、配当性向（30％以上）、DOE（4.5％程度）、総還元性向（30％～50％程度中心、80％上限目安）という６つの指標を、経営上重要視する指標として位置づけております。これらの指標管理を通じて、既存及び新規事業における収益性管理、投下資本に対するリターン等、資本効率を意識した経営を行い、既存事業及び新規事業・投資に係る事業ポートフォリオ管理を行うとともに、持続的な株主還元の強化を図ってまいります。 ※1 2025年３月期実績の営業利益率は保有資産売却に係る一時収益を除いた数値となっております。 ※2 配当性向及び総還元性向については、2025年６月開催の定時株主総会において承認されることを前提として記載しております。 （3）経営環境及び対処すべき課題 昨今、企業を取り巻く事業環境は大きな変化を遂げております。円安基調の恒常化等により、先行き不透明感が漂っており、地政学リスクの高まりに加え、AI技術の発展を含むデジタル化の再加速等、多くの面で各企業は対応及び変化を求められていると認識しております。 当社グループは、既存ビジネスであるパソコンやモニタ、その他周辺機器等の事業拡大に引き続き注力しつつも、「取扱うハードウェア多様化」に加え「ハードウェアに関連する各種サービス事業への進出」の２軸での成長を長期的な経営ビジョンとして掲げております。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約6686文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、2028年３月期を最終年度とする３か年の中期経営計画（以下、「新中期経営計画」という）等において発表のとおり、既存ビジネスであるパソコンやモニタ、その他周辺機器等の事業拡大に引き続き注力しつつも、「取扱うハードウェアの多様化」に加え「ハードウェアに関連する各種サービス事業への進出」の２軸での成長を長期的な経営ビジョンとして掲げております。 そのような中、新中期経営計画においては、①既存事業における収益基盤の安定化と着実な成長の実現、②M&Aの再開による企業成長のさらなる加速、③ワーキングキャピタル、成長投資、株主還元をバランスよく配分したバランスシートの戦略的活用を掲げており、既存事業の事業基盤を強固なものとしつつ、将来成長基盤のための投資を行う期間と位置付けております。 ＜長期ビジョン概要＞ ＜新 中期経営計画概略 ＞ （2）目標とする経営指標 当社は、2025年５月14日に公表した新中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期）において、持続的な企業価値の向上につながる収益性の管理に加え、積極的な事業投資と財務の健全性の両立及び利益成長に応じた株主還元の強化を図るべく、営業利益率（７％以上）、ROIC及びROE（15％程度以上）、配当性向（30％以上）、DOE（4.5％程度）、総還元性向（30％～50％程度中心、80％上限目安）という６つの指標を、経営上重要視する指標として位置づけております。これらの指標管理を通じて、既存及び新規事業における収益性管理、投下資本に対するリターン等、資本効率を意識した経営を行い、既存事業及び新規事業・投資に係る事業ポートフォリオ管理を行うとともに、持続的な株主還元の強化を図ってまいります。 ※1 2025年３月期実績の営業利益率は保有資産売却に係る一時収益を除いた数値となっております。 ※2 配当性向及び総還元性向については、2025年６月開催の定時株主総会において承認されることを前提として記載しております。 （3）経営環境及び対処すべき課題 昨今、企業を取り巻く事業環境は大きな変化を遂げております。円安基調の恒常化等により、先行き不透明感が漂っており、地政学リスクの高まりに加え、AI技術の発展を含むデジタル化の再加速等、多くの面で各企業は対応及び変化を求められていると認識しております。 当社グループは、既存ビジネスであるパソコンやモニタ、その他周辺機器等の事業拡大に引き続き注力しつつも、「取扱うハードウェア多様化」に加え「ハードウェアに関連する各種サービス事業への進出」の２軸での成長を長期的な経営ビジョンとして掲げております。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3059文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績の状況 ① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、第１次所得収支の高止まりや、輸出総額の拡大継続、訪日外国人旅行者数が過去最高水準で推移する等により、引き続き経常収支が過去最大の黒字水準で推移する等、一部では明るい兆しが見られております。このように穏やかな景気回復が期待される一方で、世界各国の政治・経済動向や中央銀行による金融政策の影響等を受け、企業活動における事業環境の不透明感及び不安定要素が増しており、金融市場のボラティリティーが高まる場面が増えております。さらに個人消費においても、実質賃金動向に足踏み状態が見られることに加え、円安傾向の定着や物価上昇に伴う生活コストの上昇等により足元及び今後の経済情勢の見通しには引き続き不透明感が高まり、景気全般としても予断を許さない状況が継続しております。 当社グループの属するパソコン市場は、2021年３月期以降大きなマイナス基調で推移し、2024年３月期までの間に出荷台数ベースでの市場規模が半減する等、非常に厳しい状況が継続しておりましたが、今期より需要の回復フェーズに入ったため、当連結会計年度における出荷台数は前年同期比で24.3％の増加となり、期初からの堅調な需要動向が継続しております。また、パソコンの高性能化や円安傾向の継続等に伴うパソコン製造に係る原材料・部材価格の高止まりの影響も受けた結果、出荷金額は26.3％増加となり、価格面でも前年度を上回りました。 ＜国内パソコン出荷台数増減率の推移＞ また、当社グループが事業展開を行う欧州各国及び東南アジア各国においては、主要国における政治動向やロシア・ウクライナ問題の長期化、中東情勢の緊張の高まり等により、欧州においては景気動向の低迷が継続するとともに、東南アジアの一部の地域においても景気回復に停滞感が見られます。これらの先行き不透明感から現地企業の設備投資や個人消費の抑制が続いており、前年度と同様に不安定な状況が継続しております。 このような状況下、当社グループの当連結会計年度の売上高は207,171百万円（前年同期比10.5％増）、営業利益は19,378百万円（同12.7％増）、経常利益は20,018百万円（同17.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は14,052百万円（同15.2％増）と増収増益となり、売上高及び各利益において過去最高を更新いたしました。 なお、第１四半期連結累計期間において保有資産の売却を実施しており、一時的な収益が発生しております。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1337文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注) 連結財務諸表 計上額 パソコン 関連事業 総合エンタ ーテインメ ント事業 売上高 外部顧客への売上高 181,681 5,774 187,455 187,455 セグメント間の内部売 上高又は振替高 24 24 △ 24 181,705 5,774 187,479 △ 24 187,455 セグメント利益 17,456 511 17,967 △ 775 17,192 セグメント資産 106,601 4,055 110,657 10,070 120,727 その他の項目 減価償却費 716 360 1,076 76 1,153 のれん償却費 44 44 44 有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 2,325 771 3,096 31 3,128 (注) １．セグメント利益の調整額△775百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,503百万円、セグメント間取引消去等727百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント資産の調整額10,070百万円には、セグメント間の債権債務相殺△16,274百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産26,344百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)、関係会社短期貸付金及び管理部門に係る資産等であります。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注) 連結財務諸表 計上額 パソコン 関連事業 総合エンタ ーテインメ ント事業 売上高 外部顧客への売上高 200,761 6,409 207,171 207,171 セグメント間の内部売 上高又は振替高 21 21 △ 21 200,783 6,409 207,192 △ 21 207,171 セグメント利益 19,129 683 19,813 △ 435 19,378 セグメント資産 127,614 4,570 132,185 1,997 134,182 その他の項目 減価償却費 801 402 1,204 60 1,264 のれん償却費 44 44 44 有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 800 1,004 1,805 17 1,823 (注) １．セグメント利益の調整額△435百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,231百万円、セグメント間取引消去等796百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2238文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。 (2) 財政状態の分析 (資産) 当連結会計年度末における総資産は134,182百万円となり、前連結会計年度末と比較して13,454百万円の増加となりました。 これは主に、現金及び預金が57,725百万円（前連結会計年度末48,522百万円）と9,202百万円、棚卸資産が35,432百万円（同30,665百万円）と4,767百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。 (負債) 当連結会計年度末における負債合計は44,660百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,278百万円の増加となりました。 これは主に、長期借入金が4,706百万円（前連結会計年度末6,535百万円）と1,829百万円減少したものの、買掛金が14,065百万円（同11,537百万円）と2,527百万円、短期借入金が8,737百万円（同8,436百万円）と300百万円、未払法人税等が2,478百万円（同1,749百万円）と729百万円、製品保証引当金が1,657百万円（同1,234百万円）と423百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。 (純資産) 当連結会計年度末における純資産合計は89,522百万円となり、前連結会計年度末と比較して10,175百万円の増加となりました。 これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益等により利益剰余金が69,361百万円（前連結会計年度末60,941百万円）と8,420百万円増加したこと、為替換算調整勘定の増加によりその他の包括利益累計額が8,374百万円（同5,868百万円）と2,505百万円増加したこと等によるものであります。 (3) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金獲得等の増加要因があったものの、法人税等の支払い、定期預金の純増による支出、配当金の支払い等の減少要因があったことにより、前連結会計年度末に比べ14,119百万円減少し31,055百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は17,587百万円（前連結会計年度比114.5％増）となりました。 これは主に、棚卸資産の増加額4,248百万円（前連結会計年度比15.5％増）や法人税等の支払額5,024百万円（同12.0％増）等の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益19,687百万円（同15.1％増）や仕入債務の増加額2,385百万円（同36.9％増）の増加要因があったこと等によるものであります。…