事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1063文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社MCJ）及び連結子会社20社の計21社で構成されており、パソコン関連事業、総合エンターテインメント事業の２セグメントに分類される事業を展開しております。当社グループの各社の相関関係及び事業系統図は下記に記載のとおりです。 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (1) パソコン関連事業 パソコン本体の製造・販売、パソコンパーツの卸売・販売、モニタの開発・販売等を行っております。 該当会社は、当社連結子会社である株式会社マウスコンピューター、株式会社ユニットコム（及びその国内子会社１社（※注１））、テックウインド株式会社（及びその国内子会社２社（※注２））、iiyama Benelux B.V.（及びその海外子会社４社（※注３））、R-Logic International Pte Ltd（及びその海外子会社６社（※注４））となります。 (2) 総合エンターテインメント事業 「aprecio」ブランドで複合カフェ店舗の運営、「MIRA fitness」ブランドで24時間フィットネスクラブの運営等を行っております。該当会社は、当社連結子会社である株式会社aprecio及び株式会社MIDになります。 ※注1 国内子会社１社とは、株式会社アークをいいます。 ※注2 国内子会社２社とは、株式会社アユート及びソルナック株式会社をいいます。 ※注3 海外子会社４社とは、iiyama Deutschland GmbH（ドイツ）、iiyama France SARL（フランス）、 iiyama(UK) Ltd.（イギリス）、iiyama Polska Sp.zo.o（ポーランド）をいいます。 ※注4 海外子会社６社とは、宏瑞電子科技（上海）有限公司（中国）、PT RLogic Technology Indonesia（イ ンドネシア）、R-Logic Technology Services India Private Limited（インド）、Disc Technology Services Private Limited（インド）、R Logic Customer Care Services Sdn. Bhd.（マレーシア）、R-Logic Sdn. Bhd.（マレーシア）をいいます。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5707文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、2022年３月期を最終年度とする３か年の中期経営計画 （以下、「現中期経営計画」という） 等において発表の通り、既存ビジネスであるパソコンやモニタ、その他周辺機器等の事業拡大に引き続き注力しつつも、「取扱うハードウェアの多様化」に加え「ハードウェアに関連する各種サービス事業への進出」の２軸での成長を長期的な経営ビジョンとして掲げております。 （2）目標とする経営指標 当社は、2022年５月13日に公表した中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）において、持続的な企業価値の向上につながる収益性の管理に加え、積極的な事業投資と財務の健全性の両立及び利益成長に応じた株主還元の強化を図るべく、６つの指標を経営上重要視する指標として位置づけております。これらの指標管理を通じて、既存及び新規事業における収益性管理、投下資本に対するリターン、資本効率を意識した経営を行い、既存事業及び新規事業・投資に係る事業ポートフォリオ管理を行うとともに、持続的な株主還元の強化を図ってまいります。 （3）経営環境及び対処すべき課題 パソコンを含むハードウェア全般を取り巻く環境は、ユーザーニーズの多様化を始めユーザーにとっての選択肢の充実やハードウェアに参入する企業の多様化等により、以前よりも複雑化しております。 そのような中、当社グループとしましても、パソコン市場のみの動向にとらわれず、パソコンをハードウェアの一部として捉え、多様化・複雑化するハードウェア市場全般に如何に対応していくかを考える必要があると認識しております。 また、コンテンツやソフトウェア等の利用用途により必要とされるハードウェアの種類や形態が変化する動きもある中で、ハードとソフトの相互依存関係はこれまで以上に高まっております。そのため、当社グループはハードウェア全般の動きを注視するとともに、関連するコンテンツやソフトウェアの動向にも今まで以上に注意を払うべきであると考えております。 そのような経営環境認識に基づき、当社グループは今後の長期的な事業の方向性として、当社グループにて取扱うハードウェアの種類の拡充による既存のパソコンを中心とするハードウェア事業の強化及びハードウェアと親和性の高い新規領域であるコンテンツ等のサービス分野の強化を掲げ、ハードウェア及びサービス分野双方からの相乗効果による企業価値の最大化を目指しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5707文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、2022年３月期を最終年度とする３か年の中期経営計画 （以下、「現中期経営計画」という） 等において発表の通り、既存ビジネスであるパソコンやモニタ、その他周辺機器等の事業拡大に引き続き注力しつつも、「取扱うハードウェアの多様化」に加え「ハードウェアに関連する各種サービス事業への進出」の２軸での成長を長期的な経営ビジョンとして掲げております。 （2）目標とする経営指標 当社は、2022年５月13日に公表した中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）において、持続的な企業価値の向上につながる収益性の管理に加え、積極的な事業投資と財務の健全性の両立及び利益成長に応じた株主還元の強化を図るべく、６つの指標を経営上重要視する指標として位置づけております。これらの指標管理を通じて、既存及び新規事業における収益性管理、投下資本に対するリターン、資本効率を意識した経営を行い、既存事業及び新規事業・投資に係る事業ポートフォリオ管理を行うとともに、持続的な株主還元の強化を図ってまいります。 （3）経営環境及び対処すべき課題 パソコンを含むハードウェア全般を取り巻く環境は、ユーザーニーズの多様化を始めユーザーにとっての選択肢の充実やハードウェアに参入する企業の多様化等により、以前よりも複雑化しております。 そのような中、当社グループとしましても、パソコン市場のみの動向にとらわれず、パソコンをハードウェアの一部として捉え、多様化・複雑化するハードウェア市場全般に如何に対応していくかを考える必要があると認識しております。 また、コンテンツやソフトウェア等の利用用途により必要とされるハードウェアの種類や形態が変化する動きもある中で、ハードとソフトの相互依存関係はこれまで以上に高まっております。そのため、当社グループはハードウェア全般の動きを注視するとともに、関連するコンテンツやソフトウェアの動向にも今まで以上に注意を払うべきであると考えております。 そのような経営環境認識に基づき、当社グループは今後の長期的な事業の方向性として、当社グループにて取扱うハードウェアの種類の拡充による既存のパソコンを中心とするハードウェア事業の強化及びハードウェアと親和性の高い新規領域であるコンテンツ等のサービス分野の強化を掲げ、ハードウェア及びサービス分野双方からの相乗効果による企業価値の最大化を目指しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3188文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、当連結会計年度の期首より 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 ）等を適用しております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。 (1) 経営成績の状況 ① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染再拡大に伴い、国内においても一部地域で継続的に緊急事態宣言等が発出される等、引き続き社会・経済活動に制約が出ている中、ウクライナ問題等の地政学リスクの高まりに伴う混乱や、世界的な物価上昇圧力及びそれに伴う生活コスト等の上昇の影響が下半期後半に向けて徐々に顕著になってくる等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 当社グループの属するパソコン市場は、世界的なパソコン製造に係る原材料・部材不足の影響やサプライチェーンの混乱に加え、前々年における「Windows 7」OSサポート終了に伴う買替需要、前第１四半期連結会計期間を中心とした新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うリモートワーク等の需要や、前第２四半期連結会計期間より顕著となった政府主導の「GIGAスクール構想」を中心とした一時的な大型需要増に伴う出荷に係る反動減等から、前年同期比で出荷台数は40.7％の減少、出荷金額は21.3％減少となる等、年間を通じて軟調に推移いたしました。 ＜国内パソコン出荷台数増減率の推移＞ また、当社グループが事業展開を行う欧州各国及び東南アジア各国の状況について、欧州ではワクチンの普及とともに本格的な経済活動の再開を見据えた動きが活発化しつつある一方、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響が顕著であった東南アジアにおいては、複数の国で、再度数か月にわたるロックダウンが実施されたことにより、第２四半期連結累計期間（海外子会社の2021年１月～６月）の一部において事業活動に制約が出る等、引き続き予断を許さない状況が継続しております。 このような状況下、当社グループの当連結会計年度の売上高は191,247百万円（前年同期比9.8％増）、営業利益は13,435百万円（同14.7％減）、経常利益は13,680百万円（同11.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は9,283百万円（同7.2％減）となり、増収の一方で減益となりましたが、売上高につきましては前述の通りの軟調な需要環境及び困難な調達環境下にもかかわらず、初めて1,900億円に到達し、過去最高を更新いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1367文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注) 連結財務諸表 計上額 パソコン 関連事業 総合エンタ ーテインメ ント事業 売上高 外部顧客への売上高 170,793 3,380 174,173 174,173 セグメント間の内部売 上高又は振替高 36 36 △ 36 170,829 3,380 174,210 △ 36 174,173 セグメント利益又は セグメント損失(△) 17,219 △ 867 16,352 △ 593 15,758 セグメント資産 82,573 3,125 85,698 1,657 87,356 その他の項目 減価償却費 476 356 832 33 865 のれん償却費 44 22 66 66 有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 1,364 367 1,732 262 1,995 (注) １．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△593百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,213百万円、セグメント間取引消去等620百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント資産の調整額1,657百万円には、セグメント間の債権債務相殺△17,923百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産19,581百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)、関係会社短期貸付金及び管理部門に係る資産等であります。 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注) 連結財務諸表 計上額 パソコン 関連事業 総合エンタ ーテインメ ント事業 売上高 外部顧客への売上高 187,154 4,093 191,247 191,247 セグメント間の内部売 上高又は振替高 △ 8 187,162 4,093 191,256 △ 8 191,247 セグメント利益又は セグメント損失(△) 14,352 △ 174 14,178 △ 742 13,435 セグメント資産 85,522 3,170 88,693 6,529 95,223 その他の項目 減価償却費 546 255 801 74 876 のれん償却費 44 44 44 有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 704 292 996 76 1,072 (注) １．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△742百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,320百万円、セグメント間取引消去等578百万円が含まれております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2168文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。 (2) 財政状態の分析 (資産) 当連結会計年度末における総資産は95,223百万円となり、前連結会計年度末と比較して7,866百万円の増加となりました。 これは主に、現金及び預金が24,565百万円（前連結会計年度末31,811百万円）と7,246百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が20,699百万円（同16,968百万円）と3,730百万円増加したこと、棚卸資産が36,405百万円（同26,061百万円）と10,343百万円増加したこと等によるものであります。 (負債) 当連結会計年度末における負債合計は35,941百万円となり、前連結会計年度末と比較して910百万円の増加となりました。 これは主に、買掛金が10,465百万円（前連結会計年度末12,418百万円）と1,952百万円減少したものの、短期借入金が6,748百万円（同3,494百万円）と3,254百万円増加したこと等によるものであります (純資産) 当連結会計年度末における純資産合計は59,281百万円となり、前連結会計年度末と比較して6,956百万円の増加となりました。 これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益等により利益剰余金が45,544百万円（前連結会計年度末39,308百万円）と6,235百万円増加したこと等によるものであります。 (3) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、税金等調整前当期純利益等の増加要因があったものの、棚卸資産の増加や長期借入金の返済による支出、配当金の支払い等の減少要因があったことにより、前連結会計年度末に比べ7,256百万円減少し24,409百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は6,762百万円（前連結会計年度は13,174百万円の獲得）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益13,511百万円（前連結会計年度比12.0％減）等の増加要因があったものの、棚卸資産の増加額9,700百万円（同791.8％増）や法人税等の支払額6,338百万円（同13.3％増）等の減少要因があったこと等によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は1,189百万円（前連結会計年度比21.6％減）となりました。 これは主に、差入保証金の回収による収入279百万円（前連結会計年度比304.5％増）や貸付金の回収による収入254百万円（同51.9％減）があったものの、有形固定資産の取得による支出1,011百万円（同37.…