事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1083文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社MCJ）及び連結子会社20社の計21社で構成されており、パソコン関連事業、総合エンターテインメント事業の２セグメントに分類される事業を展開しております。当社グループの各社の相関関係及び事業系統図は下記に記載のとおりです。 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (1) パソコン関連事業 パソコン本体の製造・販売、パソコンパーツの卸売・販売、モニタの開発・販売等を行っております。 該当会社は、当社連結子会社である株式会社マウスコンピューター、株式会社ユニットコム（及びその国内子会社１社（※注１））、テックウインド株式会社（及びその国内子会社２社（※注２））、iiyama Benelux B.V.（及びその海外子会社４社（※注３））、R-Logic International Pte Ltd（及びその海外子会社６社（※注４））となります。 (2) 総合エンターテインメント事業 「aprecio」ブランドで複合カフェ店舗の運営、「MIRA fitness」ブランドで24時間フィットネスクラブの運営、フランチャイズでの「アパホテル」の運営等を行っております。該当会社は、当社連結子会社である株式会社aprecio及び株式会社MIDになります。 ※注1 国内子会社１社とは、株式会社アークをいいます。 ※注2 国内子会社２社とは、株式会社アユート及びソルナック株式会社をいいます。 ※注3 海外子会社４社とは、iiyama Deutschland GmbH（ドイツ）、iiyama France SARL（フランス）、 iiyama(UK) Ltd.（イギリス）、iiyama Polska Sp.zo.o（ポーランド）をいいます。 ※注4 海外子会社６社とは、宏瑞電子科技（上海）有限公司（中国）、PT RLogic Technology Indonesia（イ ンドネシア）、R-Logic Technology Services India Private Limited（インド）、Disc Technology Services Private Limited（インド）、R Logic Customer Care Services Sdn. Bhd.（マレーシア）、R-Logic Sdn. Bhd.（マレーシア）をいいます。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約6730文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、2025年３月期を最終年度とする３か年の中期経営計画（以下、「現中期経営計画」という）等において発表のとおり、既存ビジネスであるパソコンやモニタ、その他周辺機器等の事業拡大に引き続き注力しつつも、「取扱うハードウェアの多様化」に加え「ハードウェアに関連する各種サービス事業への進出」の２軸での成長を長期的な経営ビジョンとして掲げております。 そのような中、現中期経営計画においては、①既存事業の収益性強化、②将来へ向けた成長基盤の整備（各種営業体制の整備及びガバナンス体制の更なる強化、等）、そして③M&A、アライアンス強化、を掲げており、既存事業の事業基盤を強固なものとしつつ、将来成長基盤のための投資を行う期間と位置付けております。 ＜長期ビジョン概要＞ ＜ 現中期経営計画概略 ＞ （2）目標とする経営指標 当社は、2022年５月13日に公表した中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）において、持続的な企業価値の向上につながる収益性の管理に加え、積極的な事業投資と財務の健全性の両立及び利益成長に応じた株主還元の強化を図るべく、営業利益率（７％以上）、ROIC及びROE（15％程度以上）、配当性向（30％以上）、DOE（4.5％程度）、総還元性向（30％～40％程度）という６つの指標を、経営上重要視する指標として位置づけております。これらの指標管理を通じて、既存及び新規事業における収益性管理、投下資本に対するリターン等、資本効率を意識した経営を行い、既存事業及び新規事業・投資に係る事業ポートフォリオ管理を行うとともに、持続的な株主還元の強化を図ってまいります。 （3）経営環境及び対処すべき課題 昨今、企業を取り巻く事業環境は大きな変化を遂げております。円安基調の恒常化等により、先行き不透明感が漂っており、地政学リスクの高まりに加え、デジタル化の再加速等、多くの面で各企業は対応及び変化を求められていると認識しております。 当社グループは、既存ビジネスであるパソコンやモニタ、その他周辺機器等の事業拡大に引き続き注力しつつも、「取扱うハードウェア多様化」に加え「ハードウェアに関連する各種サービス事業への進出」の２軸での成長を長期的な経営ビジョンとして掲げております。 パソコンを含むハードウェア全般を取り巻く環境は、ユーザーニーズの多様化をはじめユーザーにとっての選択肢の充実やハードウェアに参入する企業の多様化等により、以前よりも複雑化しております。 また、生成AIを始めとする最先端技術の浸透により、ハードウェアへの要求や用途等は今後更に多様化、複雑化することが想定されます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約6730文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、2025年３月期を最終年度とする３か年の中期経営計画（以下、「現中期経営計画」という）等において発表のとおり、既存ビジネスであるパソコンやモニタ、その他周辺機器等の事業拡大に引き続き注力しつつも、「取扱うハードウェアの多様化」に加え「ハードウェアに関連する各種サービス事業への進出」の２軸での成長を長期的な経営ビジョンとして掲げております。 そのような中、現中期経営計画においては、①既存事業の収益性強化、②将来へ向けた成長基盤の整備（各種営業体制の整備及びガバナンス体制の更なる強化、等）、そして③M&A、アライアンス強化、を掲げており、既存事業の事業基盤を強固なものとしつつ、将来成長基盤のための投資を行う期間と位置付けております。 ＜長期ビジョン概要＞ ＜ 現中期経営計画概略 ＞ （2）目標とする経営指標 当社は、2022年５月13日に公表した中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）において、持続的な企業価値の向上につながる収益性の管理に加え、積極的な事業投資と財務の健全性の両立及び利益成長に応じた株主還元の強化を図るべく、営業利益率（７％以上）、ROIC及びROE（15％程度以上）、配当性向（30％以上）、DOE（4.5％程度）、総還元性向（30％～40％程度）という６つの指標を、経営上重要視する指標として位置づけております。これらの指標管理を通じて、既存及び新規事業における収益性管理、投下資本に対するリターン等、資本効率を意識した経営を行い、既存事業及び新規事業・投資に係る事業ポートフォリオ管理を行うとともに、持続的な株主還元の強化を図ってまいります。 （3）経営環境及び対処すべき課題 昨今、企業を取り巻く事業環境は大きな変化を遂げております。円安基調の恒常化等により、先行き不透明感が漂っており、地政学リスクの高まりに加え、デジタル化の再加速等、多くの面で各企業は対応及び変化を求められていると認識しております。 当社グループは、既存ビジネスであるパソコンやモニタ、その他周辺機器等の事業拡大に引き続き注力しつつも、「取扱うハードウェア多様化」に加え「ハードウェアに関連する各種サービス事業への進出」の２軸での成長を長期的な経営ビジョンとして掲げております。 パソコンを含むハードウェア全般を取り巻く環境は、ユーザーニーズの多様化をはじめユーザーにとっての選択肢の充実やハードウェアに参入する企業の多様化等により、以前よりも複雑化しております。 また、生成AIを始めとする最先端技術の浸透により、ハードウェアへの要求や用途等は今後更に多様化、複雑化することが想定されます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3020文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績の状況 ① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇基調の定着や企業の賃上げ率引き上げを背景に、日銀がマイナス金利政策の解除に踏み切る等、金融政策の正常化に向けた第一歩を踏み出している状況です。一方、実質賃金が20か月以上連続マイナスで推移するとともに、円安基調の恒常化等により、先行き不透明感が漂っており、予断を許さない状況が継続しております。また、海外においても、ロシア・ウクライナ問題の長期化や緊張する中東情勢等の地政学リスクの更なる高まりに加え、各主要国における経済指標も各種各様となっており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 当社グループの属するパソコン市場は、円安傾向の継続等に伴うパソコン製造に係る原材料・部材価格の高止まりの影響が続く中、コロナ禍における一時的かつ大幅な需要増に対する反動減やインフレ基調に伴う各種生活コストの増加を受けて、軟調なユーザー需要が継続しました。この結果、出荷金額は前年比0.7％増加するも、出荷台数は同3.2％の減少となり、３年連続で出荷台数のマイナス基調が続くとともに、直近のピークであった2021年３月期との対比においては出荷台数ベースでの市場規模が半分近くに落ち込む等、非常に厳しい状況が継続しております。 ＜国内パソコン出荷台数増減率の推移＞ また、当社グループが事業展開を行う欧州各国及び東南アジア各国においても経済活動が正常化しつつある一方、ロシア・ウクライナ問題の長期化や一部主要国による経済見通しの引き下げ等を受け、現地企業の設備投資や個人消費が消極的に推移する等、前年度に引き続き軟調なユーザー需要が継続しております。 このような状況下、当社グループは、前年下半期より売上確保よりも利益重視スタンスを強化した営業を展開したこと等から、売上高は前年比減収ではあるものの、海外パソコン関連事業が当社グループ全体の業績を牽引し、営業利益を含む各利益は過去最高を更新いたしました。 以上の結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は 187,455百万円（前年同期比1.9％減）、営業利益は17,192百万円（同20.1％増）、経常利益は17,087百万円（同22.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は12,199百万円（同27.0％増）となりました。 ＜2024年３月期 連結業績推移グラフ＞ セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1332文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注) 連結財務諸表 計上額 パソコン 関連事業 総合エンタ ーテインメ ント事業 売上高 外部顧客への売上高 186,261 4,815 191,076 191,076 セグメント間の内部売 上高又は振替高 18 18 △ 18 186,279 4,815 191,094 △ 18 191,076 セグメント利益 14,657 141 14,798 △ 480 14,318 セグメント資産 94,248 3,224 97,472 4,723 102,195 その他の項目 減価償却費 546 318 864 80 945 のれん償却費 44 44 44 有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 2,142 439 2,582 145 2,727 (注) １．セグメント利益の調整額△480百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,185百万円、セグメント間取引消去等704百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント資産の調整額4,723百万円には、セグメント間の債権債務相殺△17,015百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産21,738百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)、関係会社短期貸付金及び管理部門に係る資産等であります。 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注) 連結財務諸表 計上額 パソコン 関連事業 総合エンタ ーテインメ ント事業 売上高 外部顧客への売上高 181,681 5,774 187,455 187,455 セグメント間の内部売 上高又は振替高 24 24 △ 24 181,705 5,774 187,479 △ 24 187,455 セグメント利益 17,456 511 17,967 △ 775 17,192 セグメント資産 106,601 4,055 110,657 10,070 120,727 その他の項目 減価償却費 716 360 1,076 76 1,153 のれん償却費 44 44 44 有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 2,325 771 3,096 31 3,128 (注) １．セグメント利益の調整額△775百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,503百万円、セグメント間取引消去等727百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2281文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。 (2) 財政状態の分析 (資産) 当連結会計年度末における総資産は120,727百万円となり、前連結会計年度末と比較して18,532百万円の増加となりました。 これは主に、現金及び預金が48,522百万円（前連結会計年度末41,143百万円）と7,379百万円、受取手形及び売掛金が22,814百万円（同19,983百万円）と2,831百万円、棚卸資産が30,665百万円（同26,061百万円）と4,603百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。 (負債) 当連結会計年度末における負債合計は41,381百万円となり、前連結会計年度末と比較して7,487百万円の増加となりました。 これは主に、買掛金が11,537百万円（前連結会計年度末9,548百万円）と1,989百万円、短期借入金が8,436百万円（同7,114百万円）と1,322百万円、長期借入金が6,535百万円（同2,974百万円）と3,561百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。 (純資産) 当連結会計年度末における純資産合計は79,346百万円となり、前連結会計年度末と比較して11,044百万円の増加となりました。 これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益等により利益剰余金が60,941百万円（前連結会計年度末52,001百万円）と8,939百万円増加したこと、為替換算調整勘定の増加によりその他の包括利益累計額が5,868百万円（同2,696百万円）と3,171百万円増加したこと等によるものであります。 (3) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、長期借入金の返済による支出や配当金の支払い等の減少要因があったものの、営業活動による資金獲得や長期借入れによる収入等の増加要因があったことにより、前連結会計年度末に比べ4,196百万円増加し45,174百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は8,198百万円（前連結会計年度比65.9％減）となりました。 これは主に、棚卸資産の増加額3,677百万円（前連結会計年度は11,338百万円の減少）や法人税等の支払額4,486百万円（前連結会計年度比10.3％増）等の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益17,105百万円（同23.4％増）や仕入債務の増加額1,742百万円（前連結会計年度は1,178百万円の減少）の増加要因があったこと等によるものであります。…