事業の内容
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/ 原文長 約1741文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び62社の子会社、25社の関連会社により構成されております。 当社グループの主な事業は、電池及び電源装置、照明器、その他の電池・電気機器の製造販売であり、当該各事業における主な子会社及び関連会社の位置付け、セグメント情報との関連は次のとおりであります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 区分 主要製品 事業会社 シェアドサービス子会社 左記以外の子会社 関連会社 自動車電池国内 自動車用・二輪車用鉛蓄電池 自動車関連機器 ㈱ＧＳユアサ （自動車電池事業部 国内）※1 ㈱ジーエス・ユアサ バッテリー ㈱ＧＳユアサ エナジー ユアサ化成㈱ ユアサ電器㈱ ジーエス・ユアサ新潟販売㈱ 四国ユアサ電池販売㈱ ※2 中央ジーエス電池㈱ ジーエス・ユアサ甲信販売㈱ 他1社 ミカド電機工業㈱ 姫路ジーエス電池販売㈱ ユアサ電池サービス販売㈱ 東亜電機工業㈱ 他2社 自動車電池海外 （自動車電池） 自動車用・二輪車用鉛蓄電池 （産業電池） 据置用・電動車用鉛蓄電池 小型鉛蓄電池 その他 ㈱ＧＳユアサ （自動車電池事業部 海外）※1 台湾杰士電池工業股份有限公司 天津杰士電池有限公司 杰士電池有限公司 広東湯浅蓄電池有限公司 湯浅蓄電池（順徳）有限公司 GS Yuasa Battery Europe Ltd. Yuasa Battery, Inc. GS Battery (U.S.A.)Inc. ※2 Century Yuasa Batteries Pty Ltd. PT. Yuasa Battery Indonesia PT. Trimitra Baterai Prakasa Siam GS Battery Co., Ltd. Yuasa Battery (Thailand) Pub. Co., Ltd. GS Battery Vietnam Co., Ltd. 他19社 PT. GS Battery 台湾湯浅電池股份有限公司 SEBANG GLOBAL BATTERY Co., Ltd.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2104文字
6．当社はグループ事業全体の経営戦略の策定、統括及び監督に専念することとし、業務執行に関しては中核事業子会社である㈱ＧＳユアサ及びその取締役会を事業執行の意思決定機関の中心と位置付けております。 ㈱ＧＳユアサの取締役は下記の10名であります。 取締役社長 村尾 修 取締役副社長 西田 啓（経営戦略・自動車電池事業担当） 専務取締役 中川 敏幸（理財・広報・ＩＲ・ＣＳＲ・調達担当） 常務取締役 倉垣 雅英（内部統制・人事・総務・リスク管理・情報システム担当） 常務取締役 沢田 勝（産業電池電源事業担当） 取締役 奥山 良一（リチウムイオン電池事業担当） 取締役 吉田 浩明（研究開発・知財担当） 取締役 山口 義彰（品質・環境担当） 取締役 古川 明男（自動車電池事業副担当（海外）） 取締役 中川 正也（安全衛生担当・自動車電池事業副担当（国内）） ② 社外役員の状況 当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。 社外取締役の大谷郁夫氏は、㈱ワコールホールディングスにおける、経営企画、グループ管理の業務経験及び取締役としての経験からグループ経営全般に関する幅広い識見を有しております。当社と当該法人との間に取引関係はなく、また当社と同氏との間に重要な契約関係などはありません。そのため、当社経営執行者からの制約をうけることはなく、その経験や識見から、社外取締役として取締役会における監督機能を充分に発揮し、ひいては当社取締役会としての業務執行に対する監督機能のさらなる強化が図れるものと考え、選任しております。なお、同氏は、当社株式を178株保有しておりますが、保有株数は僅少であり、利益相反を起こすような関係はございません。 社外取締役の松永隆善氏は、積水化学工業㈱における取締役としての経営経験に加え、同社及び積水樹脂㈱における監査役としての経験から経営全般を監督するための幅広い識見を有しております。当社と当該法人との間に取引関係はなく、また当社と同氏との間に重要な契約関係などはありません。そのため、経営執行者からの制約をうけることはなく、その経験や識見から、社外取締役として取締役会における監督機能を充分に発揮し、ひいては当社取締役会としての業務執行に対する監督機能のさらなる強化が図れるものと考え、選任しております。なお、同氏は、当社株式を232株保有しておりますが、保有株数は僅少であり、利益相反を起こすような関係はございません。 社外監査役の大原克哉氏は、当社の取引先金融機関である㈱三菱東京UFJ銀行（現 ㈱三菱UFJ銀行）の従業員であったことがありますが、８年以上前に既に退職しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1906文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日（2019年６月27日）現在において当社が判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、社員と企業の「革新と成長」を通じ、人と社会と地球環境に貢献することを企業理念とし、電池で培った先進のエネルギー技術で世界のお客様へ快適さと安心をお届けしてまいります。以下の経営の基本方針に従って、経営目標を達成し、企業価値の最大化を目指してまいります。 ・GS YUASAは、お客様を第一に考え、お客様から選ばれる会社になります。 ・GS YUASAは、品質を重視し、環境と安全に配慮した製品とサービスを提供します。 ・GS YUASAは、法令を遵守し、透明性の高い公正な経営を実現します。 (2）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2019年５月に「第五次中期経営計画」を策定いたしました。 新たな価値を創造し続けるエネルギー・デバイス・カンパニーを目指し、「モノ・コトづくり」をキーワードに新しい価値創造を通じて、鉛電池事業とリチウムイオン電池事業それぞれの持続的成長に繋がる戦略的な企業活動を行ってまいります。 ＧＳユアサでは企業理念である「革新と成長を通じ、人と社会と地球環境に貢献する」を実践することが事業の持続的な成長に結びつくものとしています。CSR課題を事業戦略に取り込んだビジネスプロセスを確立し、財務・非財務の両面で経営の質を向上させ、事業と社会のサステナブルグロース（持続可能な成長）を目指してまいります。 第五次中期経営計画では、次の３つの重要戦略課題に取り組みます。 ① ビジネスプロセスに特化したCSRの重要課題に対する取り組みの強化 ② 鉛電池事業の収益強化と海外事業拡大を通じて、経営基盤の強化 ③ 第六次中期経営計画以降にリチウムイオン電池事業の規模と収益を拡大させるための布石を打つこと (3）目標とする経営指標 当社グループは、「第五次中期経営計画」において、2022年３月期の連結での売上高4,600億円以上、営業利益280億円以上、ROE８％以上、総還元性向30％以上を目標数値としています。なお、各指標はのれん等償却前利益（営業利益・当期純利益）に対するものです。 (4）経営環境及び対処すべき課題 当社を取り巻く環境は、中国経済の減速や英国のEU離脱、米国と中国の貿易摩擦などの世界経済の先行きに対する不透明要因により、不安定な状況となっています。また、足元に目を移すと、当社事業の主力分野である自動車産業においては自動車の電動化や自動化の進展などにより「100年に一度」と言われる変革期を迎えており、各種産業用分野においても製品やサービスの販売から、新たな価値を提供する「コトづくり」への転換が加速しています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5890文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1） 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益及び雇用環境の改善を背景に、個人消費は堅調に推移し、景気は緩やかに回復しました。 世界経済に目を転じますと、米国は雇用及び所得環境が良好であり個人消費は堅調に推移しました。一方、中国は米国との貿易問題などを背景に景気は減速傾向にありました。欧州においては雇用環境が改善傾向にあり個人消費は底堅く推移したものの、Brexitをめぐる先行き不透明な状況が続いており予断を許さない状況が続きました。 このような経済状況の中、当社グループでは、主として自動車電池事業において鉛価格の上昇分の売価転嫁が進んだことや、とりわけ国内の補修用需要が堅調に推移したことなどにより、当連結会計年度の売上高は、4,130億89百万円と前連結会計年度に比べて21億37百万円増加（0.5％）しました。営業利益は226億54百万円（のれん等償却前営業利益は250億66百万円）と前連結会計年度に比べて７億34百万円増加（3.3％）しました。上記の営業利益の増加に加え、持分法投資利益の改善により経常利益は、247億28百万円と前連結会計年度に比べて33億41百万円増加（15.6％）しました。これに伴い親会社株主に帰属する当期純利益も、135億24百万円（のれん等償却前親会社株主に帰属する当期純利益は159億74百万円）と前連結会計年度に比べて20億74百万円増加（18.1％）しました。 なお、売上高、のれん等償却前営業利益、経常利益、当期純利益及びのれん等償却前当期純利益につきましては過去最高となりました。 当連結会計年度より報告セグメントを変更しており、以下の前連結会計年度比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。 （自動車電池） 国内における売上高は、主として補修用需要が堅調に推移したことにより、914億60百万円と前連結会計年度に比べて22億19百万円増加（2.5％）しました。セグメント損益（のれん等償却前）は、上記の販売増加の影響に加え、鉛価格の上昇分の売価転嫁が進んだことなどにより、77億66百万円と前連結会計年度に比べて16億22百万円増加（26.4％）しました。 海外における売上高は、主として中国や東南アジアを中心とした景気減速の影響により販売が減少したものの、鉛価格の上昇分の売価転嫁が進んだことにより、1,871億11百万円と前連結会計年度に比べて15億36百万円増加（0.8％）しました。これに伴いセグメント損益は、105億58百万円と前連結会計年度に比べて15億98百万円増加（17.8％）しました 。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2494文字
4．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注） 合計 自動車電池 産業電池 電源 車載用 リチウム イオン電池 国内 海外 小計 売上高 外部顧客への売上高 89,240 185,574 274,815 74,237 44,784 393,837 17,113 410,951 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,447 4,508 5,956 15,198 706 21,861 △ 21,861 90,688 190,083 280,771 89,436 45,490 415,698 △ 4,747 410,951 セグメント利益又は損失（△） 6,143 8,960 15,103 7,364 1,320 23,789 287 24,076 セグメント資産 53,843 157,779 211,622 40,829 45,427 297,879 91,336 389,216 その他の項目 減価償却費 1,860 4,174 6,035 1,267 5,212 12,515 5,603 18,119 持分法適用会社への投資額 1,033 30,141 31,174 137 515 31,827 31,827 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,361 6,359 8,721 1,115 1,360 11,197 4,604 15,802 （注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びセグメント利益の調整額であります。報告セグメントに含まれない事業セグメントは、特殊電池事業等を含んでおります。 2．調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額は△2,325百万円であり、セグメント間取引消去△1,304百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,021百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額は91,384百万円であり、セグメント間の債権と債務の相殺消去△84,885百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産176,269百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金、長期投資資金、管理部門に係る資産及び研究所設備の一部であります。 (3）減価償却費の調整額は4,225百万円であり、全社資産に係る減価償却費であります。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は4,110百万円であり、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。 3．…