事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約645文字
３【事業の内容】 当社グループは、研究開発型の企業集団として、パチンコ・パチスロ機や組み込み機器に向けたLSI開発販売関連事業と、ミドルウェア、機械学習/AI、ブロックチェーン、セキュリティ領域での製品開発やソリューションを提供する新規事業関連事業を営んでおります。 当社及び子会社の当該事業に係わる位置付けは次の通りであります。なお、本事業内容の区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 区分 事業内容 会社名 LSI開発販売関連 ■パチンコ・パチスロ機向け グラフィックスLSI、メモリモジュールを中心とした製品開発販売 ■組み込み機器向け グラフィックスLSI及び関連製品の開発販売 ㈱アクセル aimRage株式会社 新規事業関連 ■ミドルウェア ゲーム開発に向けたミドルウェア製品 AXIPシリーズの開発販売 ■機械学習/AI 自社開発したディープラーニング・フレームワーク ailia を中核としたAIアプリの開発及びソリューションの提供 ■ブロックチェーン ブロックチェーン開発支援サービス マイニングハードウェアの開発販売 ■セキュリティ 暗号化製品の開発販売 ㈱アクセル ax㈱ ㈱VIPPOOL なお、新規事業関連を推進しておりましたモーションポートレート株式会社は、当社グループの経営効率化を図るため2020年12月１日付でax株式会社が吸収合併しております。 事業系統図は次の通りです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3060文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社は、以下に掲げる「企業理念」を経営の基本方針として、法令遵守はもとより、当社が社会的存在であることを常に意識した活動を推進しております。 企業理念 Mission：洗練された製品・サービスの創造を通じ、世の中の革新に貢献しよう Vision ：先端テクノロジー企業として、グローバルに活躍することを目指そう Values ：顧客の満足を第一としよう プロフェッショナルとして挑戦することを楽しもう 多様性を尊重し、仲間と、より大きな事を為そう スピードを上げよう （2）目標とする経営指標 当社グループは、企業価値向上を意識した経営を推進しており、中長期的に資本コストを上回るROE（自己資本利益率）を達成することが経営上の重要な課題であると認識しております。このため、ROEを経営上の重要な指標として位置付けており、「ROE10％の達成」を目標に掲げております。当社グループでは資本コストを上回る収益性の確保に向けて、開発投資の経済合理性を検討する会議体を設置し、主要な開発プロジェクトごとに資本コストを意識した投下資本に対する収益性を検証することとしております。 また、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （4）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題」に記載の通り、新規事業の確立が目下の課題であり、既存事業と新規事業の収益規模（売上総利益）を中長期的に同程度まで引き上げることも目標に掲げております。セグメント別では、LSI開発販売関連セグメントは主力製品であるグラフィックスLSI及びメモリモジュール製品の販売個数及び市場シェア、新規事業関連セグメントはスタートアップ事業であることを鑑み、新規顧客の獲得数をKPIとして事業評価の社内指標としております。 （3）経営者の問題意識と今後の方針について 現在の主力市場であるパチンコ・パチスロ機市場の低迷状況、さらには新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う今後の不透明性に鑑み、早期に新規事業を確立させることが経営の最優先課題であると認識しております。現在当社グループでは、ミドルウェア、機械学習/AI、ブロックチェーン、セキュリティの４領域における早期事業化に向けた活動に注力しており、これら事業の展開を加速させる観点から、組織再編やM&A、アライアンス等も積極的に検討していく必要性も認識しております。また、今後の事業規模の拡大や対象市場の多様化を踏まえて、業態や事業規模に対応した管理体制の整備及び品質保証体制の強化も重要であると考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3060文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社は、以下に掲げる「企業理念」を経営の基本方針として、法令遵守はもとより、当社が社会的存在であることを常に意識した活動を推進しております。 企業理念 Mission：洗練された製品・サービスの創造を通じ、世の中の革新に貢献しよう Vision ：先端テクノロジー企業として、グローバルに活躍することを目指そう Values ：顧客の満足を第一としよう プロフェッショナルとして挑戦することを楽しもう 多様性を尊重し、仲間と、より大きな事を為そう スピードを上げよう （2）目標とする経営指標 当社グループは、企業価値向上を意識した経営を推進しており、中長期的に資本コストを上回るROE（自己資本利益率）を達成することが経営上の重要な課題であると認識しております。このため、ROEを経営上の重要な指標として位置付けており、「ROE10％の達成」を目標に掲げております。当社グループでは資本コストを上回る収益性の確保に向けて、開発投資の経済合理性を検討する会議体を設置し、主要な開発プロジェクトごとに資本コストを意識した投下資本に対する収益性を検証することとしております。 また、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （4）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題」に記載の通り、新規事業の確立が目下の課題であり、既存事業と新規事業の収益規模（売上総利益）を中長期的に同程度まで引き上げることも目標に掲げております。セグメント別では、LSI開発販売関連セグメントは主力製品であるグラフィックスLSI及びメモリモジュール製品の販売個数及び市場シェア、新規事業関連セグメントはスタートアップ事業であることを鑑み、新規顧客の獲得数をKPIとして事業評価の社内指標としております。 （3）経営者の問題意識と今後の方針について 現在の主力市場であるパチンコ・パチスロ機市場の低迷状況、さらには新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う今後の不透明性に鑑み、早期に新規事業を確立させることが経営の最優先課題であると認識しております。現在当社グループでは、ミドルウェア、機械学習/AI、ブロックチェーン、セキュリティの４領域における早期事業化に向けた活動に注力しており、これら事業の展開を加速させる観点から、組織再編やM&A、アライアンス等も積極的に検討していく必要性も認識しております。また、今後の事業規模の拡大や対象市場の多様化を踏まえて、業態や事業規模に対応した管理体制の整備及び品質保証体制の強化も重要であると考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4176文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により、社会経済活動が制限される等依然として厳しい状況で推移いたしました。 当社グループの主力市場であるパチンコ・パチスロ機市場は、レジャーの多様化や依存症対策を目的として改正された「風適法施行規則等」の影響等により、遊技ホールの新台購入意欲が低迷するなど厳しい市場環境が続いております。さらには、厳しい市場環境を背景にパチンコ・パチスロ機メーカーのコスト削減意識は高く、当社製品を含む構成部材のリユース（再利用）が一層浸透するなど、当社グループを取り巻く事業環境は厳しさが増しております。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響から、2020年５月に国家公安委員会において改正規則附則が改正され、当初2021年１月までに求められていた旧規則機の市場撤去期限は概ね１年延長されるなど、市場の見通しは極めて不透明な状況となっております。 かかる環境の中で当社グループは、従業員及び取引先を含めた関係者の皆さまの安全を最優先とした新型コロナウイルス感染症対策を継続したうえで、パチンコ・パチスロ機市場での安定収益確保に向けた取り組み、組み込み機器市場に向けたグラフィックスLSIの販売拡大、さらには新規事業と位置づけるミドルウェア、機械学習/AI、ブロックチェーン、セキュリティの４領域における早期事業化に向けた活動に注力いたしました。また、新規事業の展開を加速させる観点から、組織再編やアライアンス、出資の検討等を積極的に実施いたしました。さらには当連結会計年度におきましては、パチンコ・パチスロ機市場でのメモリビジネスの安定化及び拡大を企図して、富士通デバイス株式会社（現NVデバイス株式会社）と共同出資による子会社aimRage株式会社（出資比率70％）を2020年11月18日に設立いたしました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は前期比265百万円減（同2.9％減）となる8,999百万円、売上総利益は同143百万円増（同4.8％増）となる3,091百万円となりました。売上総利益では製品ミックスの変動により前期に比して2.5ポイント改善となる34.4％となっており、前期比売上高減収に対して売上総利益では増益となっております。 販売費及び一般管理費は前期比0百万円増（同0.0％増）となる2,555百万円、販売費及び一般管理費のうち研究開発費は同77百万円減（同5.0％減）となる1,472百万円となっております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約958文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額(注)２ ＬＳＩ開発 販売関連 新規事業関連 売上高 外部顧客への売上高 9,068 196 9,265 9,265 セグメント間の内部売上高又は振替高 9,068 196 9,265 9,265 セグメント利益又は損失（△） 1,615 △ 641 974 △ 580 393 その他の項目 減価償却費 55 27 83 14 97 のれん償却額 減損損失 21 21 21 （注）１．セグメント利益又は損失の調整額△580百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般経費であります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．資産及び負債については事業セグメントに配分していないため記載しておりませんが、減価償却費については合理的な基準に基づき各セグメントに配分しております。 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額(注)２ ＬＳＩ開発 販売関連 新規事業関連 売上高 外部顧客への売上高 8,692 306 8,999 8,999 セグメント間の内部売上高又は振替高 8,692 306 8,999 8,999 セグメント利益又は損失（△） 1,622 △ 462 1,159 △ 623 536 その他の項目 減価償却費 28 38 10 49 のれん償却額 11 11 11 減損損失 （注）１．セグメント利益又は損失の調整額△623百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般経費であります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．資産及び負債については事業セグメントに配分していないため記載しておりませんが、減価償却費については合理的な基準に基づき各セグメントに配分しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3188文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 緑屋電気株式会社 5,187 56.0 5,560 61.8 加賀FEI株式会社 （旧 富士通エレクトロニクス株式会社） 2,280 24.6 1,707 19.0 加賀電子株式会社 1,005 10.8 757 8.4 （注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計上の見積りを行なっております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。 ａ．たな卸資産 当社グループは、たな卸資産の評価基準を収益性の低下による簿価切下げの方法によっております。当事業年度におきましては、評価損の損益に与える影響は軽微なものとなっておりますが、将来、正味売却価額が低下した場合または滞留品が増加した場合、一定期間にわたり追加の評価減が必要となる可能性があります。 過年度までに製造した製品在庫の除却につきましても損益に与える影響は軽微なものとなっております。従いまして、現状においては将来のたな卸資産に係る除却見積額等の算定は実施しておりません。 ｂ．固定資産の減損 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。…