配当政策
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３【配当政策】 当社の株主還元方針は「株主の皆さまへの期間収益の還元」と「機動的な経営を可能にするための内部留保」の適正な水準を勘案し、株主の皆さまへの還元を最大化することです。本方針に基づき利益配当につきましては、当期純利益の50％を配当額とすること（配当性向50％）を原則としております。配当性向50％で算定した配当額が前年配当額を下回る場合には、適正な内部留保を確保したうえで、従前の配当水準を考慮し配当額を検討いたします。 なお、当社では事業規模に応じた適正な水準として、販売費及び一般管理費の３年分を目処に内部留保することとしておりますが、企業価値向上の観点から資本効率等を意識した経営を行うことも重要視しており、両者のバランスを十分に斟酌した資本政策を実施することとしております。また、内部留保資金につきましては、中長期的な成長戦略に基づき、主に研究開発や新たな事業展開への必要資金として活用し、継続的な企業価値向上に努めております。 当社は取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行なうことができる旨を定款に定めております。これら配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 当事業年度におきましては、上記基本方針に則り、１株当たり配当額を５円といたしました。当事業年度は中間配当を実施しておりませんので、１株当たり年間配当額は５円、配当性向は60.2％となります。 翌事業年度の配当計画におきましては、１株当たり年間配当額５円（期末配当５円）と計画いたしました。現在計画している純利益から見た配当性向は124.4％となります。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。 決議年月日 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額 （円） 平成29年６月17日 定時株主総会決議 55
従業員の状況
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５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 平成29年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 86 (40) 42.5 8.7 10,116 （注）１．当社は、半導体製品の開発、販売事業の単一セグメントであるため、セグメント区分別の記載を省略しております。 ２．従業員数は、就業人員であり、平均臨時雇用者数を（ ）内に外数で記載しております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (2）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 有価証券報告書（通常方式）_20170616172728
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】 コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社はコーポレート・ガバナンスを経営上の重要な課題と位置づけており、企業理念において「全ての利害関係者を配慮したガバナンス体制を確立する」旨を明記するとともに、「株式会社アクセル行動規範」を定め、これを経営上の重要な指針のひとつとして位置づけております。当社ではコーポレート・ガバナンスの充実を図り、企業組織として社会的倫理観をもって事業活動を行うとともに、経営の健全性、透明性、効率性を高めることにより、企業価値の向上と持続可能な成長を目指しております。 ① 企業統治の体制 （ⅰ）企業統治の体制の概要 当社取締役会は、業務執行取締役４名と監査等委員である取締役４名の合計８名で構成されており、取締役会構成メンバーの半数を社外性かつ独立性を有する監査等委員である取締役とし、内部統制システムを利用した組織的監査を行うことにより、取締役会の監査・監督機能を強化しております。当社取締役会は毎月１回定例会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、業務執行に関する重要事項につき意思決定を行っておりますが、意思決定の迅速化・効率化を実現するため、取締役会から取締役に委任された事項については業務執行取締役を中心に構成されるＧＭ会議（注）又は業務執行取締役が意思決定を行うことを可能としております。なお、決定事項につきましては、取締役会に報告する体制をとっております。 監査等委員会は、独立性を有する社外取締役４名で構成され、原則として毎月１回の開催となっております。また、監査等委員会による監査等の実効性を高めるため常勤の監査等委員として吉田良樹氏を選定しております。 現在、当社が構築している体制は、経営の機動性や迅速な経営判断を可能とする体制を維持しつつ、企業価値の向上に向けた的確な経営判断や有効な経営監視が行える体制になっているものと捉えております。 （注）ＧＭ会議は、取締役会から取締役に委任された重要な業務執行の決定のほか、予算の管理及び統制に関する事項等、代表取締役社長の業務執行を補佐する会議です。 なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下の通りです。 （ⅱ）その他の企業統治に関する事項 ・内部統制システムの整備の状況 (a）基本的な考え方 当社は、企業としての社会的責任を全うするため、コーポレート・ガバナンスの確立が重要であるとの認識のもと、実効性のある内部統制システムの構築と構築したシステムの確実な運用推進を経営の基本方針としております。…
重要な契約等
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５【経営上の重要な契約等】 相手方の名称 契約品目 契約内容 契約期間 緑屋電気株式会社 当社の特定用途向LSI、顧客専用LSIとその派生品種及び関連製品 日本国内における非独占的な販売代理店契約 自平成12年12月12日 至平成13年12月11日 以降１年ごと自動更新 （注１） ルネサス エレクトロニクス 株式会社 LSIの開発及びその関連製品 開発委託基本契約 自平成22年２月13日 至平成23年２月12日 以降１年ごと自動更新 （注）緑屋電気株式会社とは平成10年４月に当社製品の販売に関する業務提携をいたしましたが、販売代理店契約の締結は平成12年12月12日となっております。
大株主の状況
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（７）【大株主の状況】 平成29年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数（株） 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％） 佐々木 譲 東京都中野区 1,243,200 11.11 緑屋電気株式会社 東京都中央区日本橋室町1－2－6 849,000 7.58 ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＬＯＷ －ＰＲＩＣＥＤ ＳＴＯＣＫ ＦＵＮＤ (ＰＲＩＮＣＩＰＡＬ ＡＬＬ ＳＥＣＴＯＲ ＳＵＢＰＯＲＴＦＯＬＩＯ) (常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行) 東京都千代田区丸の内2－7－1 821,200 7.34 市原 澄彦 東京都港区 595,800 5.32 柴田 高幸 東京都新宿区 594,800 5.31 松浦 一教 東京都昭島市 388,800 3.47 奥村 龍昭 神奈川県川崎市麻生区 369,000 3.29 森屋 和喜 東京都小金井市 335,600 2.99 株式会社アバールデータ 東京都町田市旭町1－25－10 260,000 2.32 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 （信託口） 東京都中央区晴海1－8－11 213,700 1.91 5,671,100 50.69 （注）日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は213,700株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分89,900株、年金信託設定分19,200株、その他104,600株となっております。