配当政策
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３【配当政策】 当社の株主還元方針は「株主の皆さまへの期間収益の還元」と「機動的な経営を可能にするための内部留保」の適正な水準を勘案し、株主の皆さまへの還元を最大化することです。本方針に基づき利益配当につきましては、当期純利益の50％を配当額とすること（配当性向50％）を原則としております。配当性向50％で算定した配当額が前年配当額を下回る場合には、適正な内部留保を確保したうえで、従前の配当水準を考慮し配当額を検討いたします。なお、配当性向につきましては、連結決算を優先いたします。 また、当社では事業規模に応じた適正な水準として、販売費及び一般管理費の３年分を目処に内部留保することとしておりますが、企業価値向上の観点から資本効率等を意識した経営を行うことも重要視しており、両者のバランスを十分に斟酌した資本政策を実施することとしております。内部留保資金につきましては、中長期的な成長戦略に基づき、主に研究開発や新たな事業展開への必要資金として活用し、継続的な企業価値向上に努めております。 当社は取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行なうことができる旨を定款に定めております。これら配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 当事業年度におきましては、上記基本方針に則り１株当たり57円を予定しております。連結配当性向は50.1％となる予定であります。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。期末配当に関する配当金の総額613百万円及び１株当たり配当額57円につきましては、2026年６月18日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。 決議年月日 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額 （円） 2026年６月18日 613 57 定時株主総会決議（予定）
従業員の状況
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（２）【従業員の状況】 （1）連結会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数（人） 132 （ 19 ） （注）１．当社グループのセグメントは「LSI事業」及び「AI事業」でありますが、同一の従業員が双方のセグメントに従事するなど、セグメント別区分が困難なため、セグメント別の記載を省略しております。 ２．従業員数は、就業人員であり、平均臨時雇用者数を（ ）内に外数で記載しております。 （2）提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数 （人） 平均年齢 （歳） 平均勤続年数 （年） 平均年間給与 （千円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 104 ( 14 ) 48.7 13.3 10,480 2.2 （注）１．当社のセグメントは「LSI事業」及び「AI事業」でありますが、同一の従業員が双方のセグメントに従事するなど、セグメント別区分が困難なため、セグメント別の記載を省略しております。 ２．従業員数は、就業人員であり、平均臨時雇用者数を（ ）内に外数で記載しております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 （3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 （4）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 提出会社 当事業年度 補足説明 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１ 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１ 全労働者 正規雇用 労働者 パート・有期労働者 100.0 63.7 65.4 79.4 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 当社は、企業文化としてフラットな組織体制としており「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の定める管理職の対象者（従業員）は４名であり、女性の管理職は現在おりません。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業の取得割合を算出したものであります。 ３．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。…
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 企業理念に定める「Mission」「Vision」「Values」の価値観を共有して事業に取り組む。また、この理念のもと、企業組織として社会的倫理観をもって事業活動を行うとともに、経営の健全性、透明性、効率性を高めることにより、企業価値の向上と持続可能な成長を目指す。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社取締役会は、提出日（2026年６月16日）現在、業務執行取締役４名と監査等委員である取締役（社外取締役）４名の合計８名で構成されており、取締役会構成メンバーの３分の１以上を社外性かつ独立性を有する監査等委員である取締役とし、内部統制システムを利用した組織的監査を行うことにより、取締役会の監査・監督機能を強化しております。当社取締役会は毎月１回定例会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、業務執行に関する重要事項につき意思決定を行っております。また、代表取締役社長の意思決定を支える諮問会議として、業務執行取締役及び執行役員を中心に構成される事業推進会議を定期的に開催することとしております。 監査等委員会は、独立性を有する社外取締役４名で構成され、原則として毎月１回の開催となっております。また、監査等委員会による監査等の実効性を高めるため常勤の監査等委員として五十島滋夫氏を選定しております。 現在、当社が構築している体制は、経営の機動性や迅速な経営判断を可能とする体制を維持しつつ、企業価値の向上に向けた的確な経営判断や有効な経営監視が行える体制になっているものと捉えております。 取締役会及び監査等委員会の構成員は以下の通りであります。 役職名 氏名 取締役会 監査等委員会 事業推進会議 代表取締役会長兼社長 松浦 一教 ○（議長） 常務取締役CTO 客野 一樹 常務取締役 岸本 貴臣 取締役 菊地 篤志 社外取締役 （常勤の監査等委員） 五十島 滋夫 ○（委員長） 社外取締役 （監査等委員） 三村 勝也 社外取締役 （監査等委員） 鈴木 眞巨 社外取締役 （監査等委員） 西坂 禎一郎 執行役員 取締役会の活動状況 当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については以下の通りであります。…
重要な契約等
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５【重要な契約等】 相手方の名称 契約品目 契約内容 契約期間 緑屋電気株式会社 当社の特定用途向LSI、顧客専用LSIとその派生品種及び関連製品 日本国内における非独占的な 販売代理店契約 自2000年12月12日 至2001年12月11日 以降１年ごと自動更新 （注） ルネサス エレクトロニクス 株式会社 LSIの開発及びその関連製品 開発委託基本契約 自2010年２月13日 至2011年２月12日 以降１年ごと自動更新 Semiconductor Components Industries, LLC ON Semiconductor Trading Sárl LEDドライバLSI製品 長期供給契約 自2023年２月15日 至2027年12月31日 （注）緑屋電気株式会社との間で1998年４月に当社製品の販売に関する業務提携をいたしましたが、販売代理店契約の締結は2000年12月12日となっております。
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数（株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％） 緑屋電気株式会社 東京都中央区日本橋室町1丁目2－6 969,000 8.99 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口） 東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR 939,600 8.72 市原 澄彦 東京都港区 495,800 4.60 株式会社セルシス 東京都新宿区西新宿4丁目15番7号 464,800 4.31 松浦 一教 東京都昭島市 428,880 3.98 NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE IEDP AIF CLIENTS NON TREATY ACCOUNT (常任代理人 香港上海銀行東京支店) 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋3丁目11－1） 368,000 3.41 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海1丁目8－12 327,500 3.04 株式会社アバールデータ 東京都町田市旭町1丁目25－10 260,000 2.41 日本エンタープライズ株式会社 東京都渋谷区渋谷1丁目17－8 227,000 2.10 佐々木 好美 東京都中野区 207,200 1.92 4,687,780 43.52 （注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は939,600株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分393,800株、年金信託設定分5,300株、その他540,500株となっております。株式会社日本カストディ銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は327,500株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分289,700株、年金信託設定分7,400株、その他30,400株となっております。