事業の内容
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/ 原文長 約1476文字
３【事業の内容】 (1）当社グループは、当社（ザインエレクトロニクス株式会社）、連結子会社７社および関連会社１社で構成されております。当社グループは、LSI事業とAIOT事業の２事業を行っております。 LSI事業としましては、独自のアナログ設計技術および論理設計技術をもとに、ASSP（特定用途向け標準品）として各種用途向けミックスドシグナルLSIを開発し、自社ブランドで販売しております。また、製品開発によって得られたIP（回路設計資産）をライセンスする事業も行っております。具体的には、次の通りであります。 ① LSIの開発、販売（LSI等） 当社は独自のアナログ設計技術および論理設計技術を駆使して、情報伝送用のLSIをはじめとして下記のような製品を開発、販売しております。 イ）V-by-One®HSおよびLVDS規格品をはじめとする、画像データを高速に伝送するLSIを、事務機器、アミューズメント、セキュリティカメラ、車載機器、薄型テレビ、液晶パネル、パソコンなど広範な市場のメーカー等に販売しております。本製品は、その高速処理能力により安定した高解像度表示や優れた色深度対応を可能とすることに加え、低消費電力、低コスト化を実現でき、耐ノイズ性能や小型化、長距離伝送のニーズにも対応しています。 ロ）上記デジタル画像データ伝送LSI（受信用）と液晶パネルコントローラをワンチップ化したLSIを車載機器などの液晶パネルメーカー等に販売しております。 ハ）アナログ信号をデジタル信号に高速に変換するビデオ信号処理LSI（ADC）を大手モニターメーカーおよびプロジェクタメーカーに販売しております。主に高解像度の液晶パネル等においてアナログRGBの入力信号をデジタルデータに変換する用途で使用されております。 ニ）電源制御用LSI、LEDドライバおよび電源モジュールの開発を行い、産業機器等の市場において製品を販売しております。 ホ）画像処理用LSI（ISP）をスマートフォン、セキュリティカメラ、車載カメラなど高解像度カメラ等の市場において販売しております。カメラ用画像処理に必要なオートフォーカス等の各種自動補正機能に加えて、霧補正や動画手振れ補正、顔検出機能、強力な暗部補正等をハードウェア上に搭載しており、高速化、小型化、低消費電力化のニーズの高い機器向けに販売しております。 ※「V-by-One」はザインエレクトロニクス株式会社の登録商標です。 ② IPライセンス（設計技術料およびロイヤリティー収入） 当社は製品として開発したデータ伝送LSI等のコア部分をIPとしてライセンスして設計技術料およびロイヤリティー収入を得ております。 AIOT事業としましては、AI/IoT/M2M機器やモバイル通信機器のハードウェア・ソフトウェアの開発・製造・販売を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1534文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、優れた人財が集い、資本・資源を有効に活用し、育ち、力の限り活躍し、豊かな自己実現と社会貢献ができる場を提供するという「人資豊燃」を理念として創業された研究開発型ファブレスメーカーであります。当社グループの競争力の源泉は研究開発活動にあり、独自のアナログ設計技術をもとに高付加価値な半導体技術を核としたソリューションを追求しております。IoT分野においては、当社と当期に連結子会社化しましたキャセイ・トライテック株式会社の技術的優位性を持ち寄り、IoT分野を始めとする事業のイノベーションを加速し、新たなソリューション展開を通じて、お客様と世界市場に対してより革新的な付加価値を提供してまいります。研究開発型企業の性質上、内部留保を充実するほか、資本市場からのタイムリーなリスクマネーの調達が可能な体制を整備しております。積極的に研究開発活動を実施し、アライアンスを重視しながら事業展開を図り、企業価値を高めることにより、株主へ利益還元していくことを基本方針としております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは株主価値重視の観点から、営業利益等の指標の向上を通じて企業価値増大に努めていく所存であります。これを実現する観点から、当社グループの創業理念である「人資豊燃」に対応する経営指標として一人当たり利益の向上を目指してまいります。また一方で、キャッシュ・フローを意識した経営を行い、本業の営業活動より得たキャッシュ・フローを研究開発等に投下し、さらに将来のキャッシュ・フローにつなげることにより、企業価値増大を目指していきたいと考えております。 （３）経営環境および中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 当社グループは、“Interface to the Future –Solution by Smart Connectivity–”をベースとした差別化力と新たな付加価値を通じた社会貢献を目指しております。2020年からは、世界の潮流変化の中で生じる新しい成長ユースケースの加速に貢献すること目指し、中期経営戦略「5G&Beyond」に取り組んでおります。特に日本を始めアジアを筆頭に世界で高齢化が急峻に立ち上がる中で、高齢化率向上と働き手減少という、避け難い潮流の中で特に重要となる、モビリティ、メディカル、ハイパーオートメーションなどの新たな課題に応えるため、戦略５ゴールを設定し、当社グループ発のソリューション提供を通じて貢献することを目指します。 具体 的 にはLSI事業、AIOT事業の両事業において、以下の施策を講じて参ります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1534文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、優れた人財が集い、資本・資源を有効に活用し、育ち、力の限り活躍し、豊かな自己実現と社会貢献ができる場を提供するという「人資豊燃」を理念として創業された研究開発型ファブレスメーカーであります。当社グループの競争力の源泉は研究開発活動にあり、独自のアナログ設計技術をもとに高付加価値な半導体技術を核としたソリューションを追求しております。IoT分野においては、当社と当期に連結子会社化しましたキャセイ・トライテック株式会社の技術的優位性を持ち寄り、IoT分野を始めとする事業のイノベーションを加速し、新たなソリューション展開を通じて、お客様と世界市場に対してより革新的な付加価値を提供してまいります。研究開発型企業の性質上、内部留保を充実するほか、資本市場からのタイムリーなリスクマネーの調達が可能な体制を整備しております。積極的に研究開発活動を実施し、アライアンスを重視しながら事業展開を図り、企業価値を高めることにより、株主へ利益還元していくことを基本方針としております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは株主価値重視の観点から、営業利益等の指標の向上を通じて企業価値増大に努めていく所存であります。これを実現する観点から、当社グループの創業理念である「人資豊燃」に対応する経営指標として一人当たり利益の向上を目指してまいります。また一方で、キャッシュ・フローを意識した経営を行い、本業の営業活動より得たキャッシュ・フローを研究開発等に投下し、さらに将来のキャッシュ・フローにつなげることにより、企業価値増大を目指していきたいと考えております。 （３）経営環境および中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 当社グループは、“Interface to the Future –Solution by Smart Connectivity–”をベースとした差別化力と新たな付加価値を通じた社会貢献を目指しております。2020年からは、世界の潮流変化の中で生じる新しい成長ユースケースの加速に貢献すること目指し、中期経営戦略「5G&Beyond」に取り組んでおります。特に日本を始めアジアを筆頭に世界で高齢化が急峻に立ち上がる中で、高齢化率向上と働き手減少という、避け難い潮流の中で特に重要となる、モビリティ、メディカル、ハイパーオートメーションなどの新たな課題に応えるため、戦略５ゴールを設定し、当社グループ発のソリューション提供を通じて貢献することを目指します。 具体 的 にはLSI事業、AIOT事業の両事業において、以下の施策を講じて参ります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4430文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態および経営成績の状況 ａ．経営成績 当連結会計年度におけるわが国の経済環境は、企業収益や雇用環境の改善が継続し、緩やかな回復基調が継続した一方で、米中間の貿易摩擦問題や英国のEU離脱問題、新興国の景気減速等の影響が懸念され、先行きの不透明感が継続しました。 このような環境の下で、当社グループは当期を目標年次とする中期経営戦略「 J -SOAR」を推進させました。インターフェース技術を軸足としてお客様の課題を解決し、当社グループ独自の日本発ソリューションを世界市場に提供することにより、ビジネスの飛躍を目指し事業を推し進めて参りました。 当連結会計年度の売上高は、前期末のM&Aにより抜本的に強化したAIOT事業（AI・IoTやモバイル通信を含むシステム・ソリューション提供事業）の売上が大きく増加致しました。またLSI事業においても、上半期に国内・海外ともに苦戦致しましたが、下半期より特に国内市場において大幅に改善を致しました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は、48億82百万円（前期比52.2%増）となり、また売上総利益は26億12百万円（前期比36.4%増）となりました。中期経営戦略「 J -SOAR」の目標として掲げました、当連結会計年度における売上総利益26億円以上を達成することができました。また、当連結会計年度においても、引き続き新しい市場のニーズに対応するための積極的な研究開発投資（10億35百万円、前期比5.4%増）を行い、販売費及び一般管理費は、24億18百万円（前期比28.4%増）となりました。これらの結果、営業利益１億94百万円（前期比506.4%増）、経常利益２億46百万円（前期比353.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益１億84百万円（前期比72.5%増）となりました。 セグメント別の状況 当社グループは、従来から取り組んでまいりましたLSI事業に加え、前期より新たにAIOT事業を事業の柱とすべく事業活動を推進しており、これらを事業セグメント区分としております。 （単位：百万円） 2019年12月期 2018年12月期 増減率（％） LSI事業 売上高 3,416 3,207 6.5 営業利益 269 32 739.8 AIOT事業 売上高 1,466 営業損失（△） △74 のれん償却前 営業利益 55 合計 売上高 4,882 3,207 52.2 営業利益 194 32 506.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1135文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 LSI事業 AIOT事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 3,207,755 3,207,755 3,207,755 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,207,755 3,207,755 3,207,755 セグメント利益又は損失（△） 34,066 34,066 △ 2,000 32,066 セグメント資産 8,455,283 808,266 9,263,550 △ 139,828 9,123,722 セグメント負債 394,050 454,843 848,893 △ 139,828 709,065 その他の項目 減価償却費 12,901 12,901 12,901 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 13,391 13,391 13,391 （注）１ セグメント利益の調整額△2,000千円は子会社株式取得関連費用であります。セグメント資産の調整額△139,828千円およびセグメント負債の調整額△139,828千円はセグメント間の相殺消去によるものであります。 ２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 LSI事業 AIOT事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 3,416,103 1,466,332 4,882,435 4,882,435 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,416,103 1,466,332 4,882,435 4,882,435 セグメント利益又は損失（△） 269,289 △ 74,846 194,443 194,443 セグメント資産 8,935,709 998,829 9,934,539 △ 93,892 9,840,646 セグメント負債 455,665 400,166 855,831 △ 93,892 761,939 その他の項目 減価償却費 26,209 4,798 31,008 31,008 のれん償却額 130,339 130,339 130,339 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 15,481 222,560 238,042 238,042 （注） セグメント資産の調整額△93,892千円およびセグメント負債の調整額△93,892千円はセグメント間の相殺消去によるものであります。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約1078文字
２ 前連結会計年度の加賀電子株式会社の販売実績および総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満ですので、記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針および見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを実施しております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容 a.経営成績等に関する分析 イ. 経営 成績 当該事項につきましては、本報告書の「第２ 事業の状況 ３.経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ａ.経営成績」に記載のとおりであります。 ロ.財政状態 当該事項につきましては、本報告書の「第２ 事業の状況 ３.経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ｂ.財政状態」に記載のとおりであります。 ハ.キャッシュ・フローの状況 当該事項につきましては、本報告書の「第２ 事業の状況 ３.経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ③資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループは半導体業界の常に新しい技術が創出され技術の陳腐化の早い環境下にあり、この環境の変化に対応するため、機動的な研究開発リソースの確保やM&Aの機会に迅速に対応できるよう内部留保を厚くし、資金の流動性を高く維持する方針としております。