事業の内容
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/ 原文長 約1785文字
３【事業の内容】 (1）当社グループは、当社（ザインエレクトロニクス株式会社）、連結子会社７社および関連会社１社で構成されております。当社グループは、LSI事業とAIOT事業の２事業を行っております。 LSI事業としましては、独自のアナログ設計技術および論理設計技術をもとに、ASSP（特定用途向け標準品）として各種用途向けミックスドシグナルLSIを開発し、自社ブランドで販売しております。また、製品開発によって得られたIP（回路設計資産）をライセンスする事業も行っております。具体的には、次の通りであります。 ① LSIの開発、販売（LSI等） 当社は独自のアナログ設計技術および論理設計技術を駆使して、情報伝送用のLSIをはじめとして下記のような製品を開発、販売しております。 イ）V-by-One®HSおよびLVDS規格品をはじめとする、画像データを高速に伝送するLSIを、事務機器、アミューズメント、セキュリティカメラ、車載機器、薄型テレビ、液晶パネル、パソコンなど広範な市場のメーカー等に販売しております。本製品は、その高速処理能力により安定した高解像度表示や優れた色深度対応を可能とすることに加え、低消費電力、低コスト化を実現でき、耐ノイズ性能や小型化、長距離伝送のニーズにも対応しています。 ロ）上記デジタル画像データ伝送LSI（受信用）と液晶パネルコントローラをワンチップ化したLSIを車載機器などの液晶パネルメーカー等に販売しております。 ハ）アナログ信号をデジタル信号に高速に変換するビデオ信号処理LSI（ADC）を大手モニターメーカーおよびプロジェクタメーカーに販売しております。主に高解像度の液晶パネル等においてアナログRGBの入力信号をデジタルデータに変換する用途で使用されております。 ニ）電源制御用LSI、LEDドライバおよび電源モジュールの開発を行い、産業機器等の市場において製品を販売しております。 ホ）画像処理用LSI（ISP）をスマートフォン、セキュリティカメラ、車載カメラなど高解像度カメラ等の市場において販売しております。カメラ用画像処理に必要なオートフォーカス等の各種自動補正機能に加えて、霧補正や動画手振れ補正、顔検出機能、強力な暗部補正等をハードウェア上に搭載しており、高速化、小型化、低消費電力化のニーズの高い機器向けに販売しております。 ※「V-by-One」はザインエレクトロニクス株式会社の登録商標です。 ② IPライセンス（設計技術料およびロイヤリティー収入） 当社は製品として開発したデータ伝送LSI等のコア部分をIPとしてライセンスして設計技術料およびロイヤリティー収入を得ております。 AIOT事業としましては、AI/IoT/M2M機器やモバイル通信機器のハードウェア・ソフトウェアの開発・製造・販売を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1522文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、優れた人財が集い、資本・資源を有効に活用し、育ち、力の限り活躍し、豊かな自己実現と社会貢献ができる場を提供するという「人資豊燃」を理念として創業された研究開発型ファブレスメーカーであります。当社グループの競争力の源泉は研究開発活動にあり、独自のアナログ設計技術をもとに高付加価値な半導体技術を核としたソリューションを追求しております。IoT分野においては、当社と当期に連結子会社化しましたキャセイ・トライテック株式会社の技術的優位性を持ち寄り、IoT分野を始めとする事業のイノベーションを加速し、新たなソリューション展開を通じて、お客様と世界市場に対してより革新的な付加価値を提供してまいります。研究開発型企業の性質上、内部留保を充実するほか、資本市場からのタイムリーなリスクマネーの調達が可能な体制を整備しております。積極的に研究開発活動を実施し、アライアンスを重視しながら事業展開を図り、企業価値を高めることにより、株主へ利益還元していくことを基本方針としております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは株主価値重視の観点から、営業利益等の指標の向上を通じて企業価値増大に努めていく所存であります。これを実現する観点から、当社グループの創業理念である「人資豊燃」に対応する経営指標として一人当たり利益の向上を目指してまいります。また一方で、キャッシュ・フローを意識した経営を行い、本業の営業活動より得たキャッシュ・フローを研究開発等に投下し、さらに将来のキャッシュ・フローにつなげることにより、企業価値増大を目指していきたいと考えております。 （３）経営環境および中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 激動する経済状況の中で、エレクトロニクス業界においては低消費電力や低コストなどの特性を兼ね備えた付加価値製品へのシフトが伸展しております。当社グループは中期経営戦略「 J -SOAR」を掲げ、インターフェースを軸足としてお客様の課題を解決し、当社グループ独自の日本発ソリューションを世界市場に提供することにより、ビジネスの飛躍を目指すことといたしました。 これまで高速インターフェースや高解像度カメラ画像処理などの分野で培ってきた技術力と信頼性をより一層向上させることにより、お客様に満足いただける製品およびソリューションを提供するとともに、IoT分野においては、キャセイ・トライテック株式会社を軸とし、技術のコラボレーションによる新たなソリューション提供を積極的に進め、事業の発展に全力をつくしてまいります。 具体的には、以下の施策を講じてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1522文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、優れた人財が集い、資本・資源を有効に活用し、育ち、力の限り活躍し、豊かな自己実現と社会貢献ができる場を提供するという「人資豊燃」を理念として創業された研究開発型ファブレスメーカーであります。当社グループの競争力の源泉は研究開発活動にあり、独自のアナログ設計技術をもとに高付加価値な半導体技術を核としたソリューションを追求しております。IoT分野においては、当社と当期に連結子会社化しましたキャセイ・トライテック株式会社の技術的優位性を持ち寄り、IoT分野を始めとする事業のイノベーションを加速し、新たなソリューション展開を通じて、お客様と世界市場に対してより革新的な付加価値を提供してまいります。研究開発型企業の性質上、内部留保を充実するほか、資本市場からのタイムリーなリスクマネーの調達が可能な体制を整備しております。積極的に研究開発活動を実施し、アライアンスを重視しながら事業展開を図り、企業価値を高めることにより、株主へ利益還元していくことを基本方針としております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは株主価値重視の観点から、営業利益等の指標の向上を通じて企業価値増大に努めていく所存であります。これを実現する観点から、当社グループの創業理念である「人資豊燃」に対応する経営指標として一人当たり利益の向上を目指してまいります。また一方で、キャッシュ・フローを意識した経営を行い、本業の営業活動より得たキャッシュ・フローを研究開発等に投下し、さらに将来のキャッシュ・フローにつなげることにより、企業価値増大を目指していきたいと考えております。 （３）経営環境および中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 激動する経済状況の中で、エレクトロニクス業界においては低消費電力や低コストなどの特性を兼ね備えた付加価値製品へのシフトが伸展しております。当社グループは中期経営戦略「 J -SOAR」を掲げ、インターフェースを軸足としてお客様の課題を解決し、当社グループ独自の日本発ソリューションを世界市場に提供することにより、ビジネスの飛躍を目指すことといたしました。 これまで高速インターフェースや高解像度カメラ画像処理などの分野で培ってきた技術力と信頼性をより一層向上させることにより、お客様に満足いただける製品およびソリューションを提供するとともに、IoT分野においては、キャセイ・トライテック株式会社を軸とし、技術のコラボレーションによる新たなソリューション提供を積極的に進め、事業の発展に全力をつくしてまいります。 具体的には、以下の施策を講じてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3869文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態および経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済環境は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調が継続した一方で、米中貿易摩擦や不安定な欧州情勢等に起因して海外経済の不確実性が高まり、不透明な状況が継続しております。 このような環境の下で、当社グループは2019年を目標年次とする中期経営戦略「 J -SOAR」を推進しております。 インターフェース技術を軸足としてお客様の課題を解決し、当社グループ独自の日本発ソリューションを世界市場に提供することにより、ビジネスの飛躍を目指してまいります。 当連結会計年度においては、事業の牽引役の入れ替りが進みました。産業機器市場向けのビジネスは、当連結会計年度の売上高の約61％を占めております。そのうち約60％を占める事務機器市場向けのビジネスは国内および北米顧客向けを中心に前期比で11％増加した一方、アミューズメント機器市場向けのビジネスは前期を大きく下回って推移し、産業機器市場向けのビジネスの全体の約９％に減少しました。セキュリティーカメラ等のその他産業機器市場向けのビジネスは前期比８％増加し、これらの結果、産業機器市場向け製品の出荷は全体として前期比４％の減少となりました。 車載市場向けのビジネスは、売上高全体の約21％を占めており、前期比57％の増加となり順調に推移しました。特に車載フルHDパネル向けの製品出荷が順調に推移し、車載純正品向けのビジネスは前期比で倍増となりました。 また、民生市場向けのビジネスは売上高全体の約18％を占めております。その過半を占めるディスプレイ等民生機器向け製品の出荷は中国市場向けに大幅に進展し、前期比22％の増加となりました。一方、携帯電話を中心としたモバイル機器向けのビジネスは国内顧客向けの高解像度モデル対応製品の出荷が前期比で43％減少し、民生市場向けのビジネス全体としては前期比16％の減少となりました。またPC市場向けの新製品について、市場の立ち上がりが当社想定を下回り大幅に遅れていることから、一部の在庫について評価減（総額93百万円）を実施することといたしました。 これらの結果、当連結会計年度における売上高は32億７百万円（前期比1.3％増）、売上総利益は19億15百万円（前期比1.4％減）となりました。なお、当連結会計年度に当社独自技術であるV-by-One®技術を搭載した製品が累計出荷数で１億個を達成いたしました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約666文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日） 当社グループは、LSI事業の単一なセグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ LSI事業 AIOT事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 3,207,755 3,207,755 3,207,755 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,207,755 3,207,755 3,207,755 セグメント利益 34,066 34,066 △ 2,000 32,066 セグメント資産 8,455,283 808,266 9,263,550 △ 139,828 9,123,722 セグメント負債 394,050 454,843 848,893 △ 139,828 709,065 その他の項目 減価償却費 12,901 12,901 12,901 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 13,391 13,391 13,391 （注）１ セグメント利益の調整額△2,000千円は子会社株式取得関連費用であります。セグメント資産の調整額△139,828千円およびセグメント負債の調整額△139,828千円はセグメント間の相殺消去によるものであります。 ２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2665文字
２ 当連結会計年度の加賀電子株式会社の販売実績および総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満ですので、記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針および見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを実施しております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容 a.経営成績等 イ.財政状態 （資産、負債および純資産の状況） 当連結会計年度末における資産合計は、現金及び預金が減少した一方、のれんの増加等により、前連結会計年度末と比較して71百万円の増加となりました。また、負債合計は、買掛金の増加等により２億11百万円の増加となりました。純資産合計は、自己株式の処分をした一方、その他有価証券評価差額金の減少等により１億39百万円減少して84億14百万円となりました。 これらにより、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末の94.1％から91.5％となりました。 ロ.経営成績 （売上高および売上総利益） 当連結会計年度においては、事業の牽引役の入れ替りが進みました。産業機器市場向けのビジネスは、当連結会計年度の売上高の約61％を占めております。そのうち約60％を占める事務機器市場向けのビジネスは国内および北米顧客向けを中心に前期比で11％増加した一方、アミューズメント機器市場向けのビジネスは前期を大きく下回って推移し、産業機器市場向けのビジネス全体の約９％に減少しました。セキュリティーカメラ等のその他産業機器市場向けのビジネスは前期比８％増加し、これらの結果、産業機器市場向け製品の出荷は全体として前期比４％の減少となりました。 車載市場向けのビジネスは、売上高全体の約21％を占めており、前期比57％の増加となり順調に推移しました。…