事業の内容
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/ 原文長 約1607文字
３【事業の内容】 (1）当社グループは、当社（ザインエレクトロニクス株式会社）、連結子会社８社で構成されております。当社グループは、LSI事業とAIOT事業の２事業を行っております。 LSI事業としましては、独自のアナログ設計技術および論理設計技術をもとに、ASSP（特定用途向け標準品）として各種用途向けミックスドシグナルLSIを開発し、自社ブランドで販売しております。また、製品開発によって得られたIP（回路設計資産）をライセンスする事業も行っております。具体的には、次の通りであります。 ① LSIの開発、販売（LSI等） 当社は独自のアナログ設計技術および論理設計技術を駆使して、情報伝送用のLSIをはじめとして下記のような製品を開発、販売しております。 イ）V-by-One®HSおよびLVDS規格品をはじめとする、画像データを高速に伝送するLSIを、事務機器、アミューズメント、セキュリティカメラ、車載機器、薄型テレビ、液晶パネル、パソコンなど広範な市場のメーカー等に販売しております。本製品は、その高速処理能力により安定した高解像度表示や優れた色深度対応を可能とすることに加え、低消費電力、低コスト化を実現でき、耐ノイズ性能や小型化、長距離伝送のニーズにも対応しています。 ロ）上記デジタル画像データ伝送LSI（受信用）と液晶パネルコントローラをワンチップ化したLSIを車載機器などの液晶パネルメーカー等に販売しております。 ハ）電源制御用LSI、LEDドライバおよび電源モジュールの開発を行い、産業機器等の市場において製品を販売しております。 ニ）画像処理用LSI（ISP）を産業用カメラ、セキュリティカメラ、車載カメラなど高解像度カメラ等の市場において販売しております。カメラ用画像処理に必要なオートフォーカス等の各種自動補正機能に加えて、霧補正や動画手振れ補正、顔検出機能、強力な暗部補正等をハードウェア上に搭載しており、高速化、小型化、低消費電力化のニーズの高い機器向けに販売しております。 ※「V-by-One」はザインエレクトロニクス株式会社の登録商標です。 ② IPライセンス（ロイヤリティー収入） 当社は製品として開発したデータ伝送LSI等のコア部分をIPとしてライセンスしロイヤリティー収入を得ております。 AIOT事業としましては、AI/IoT/M2M機器やモバイル通信機器のハードウェア・ソフトウェアの開発・製造・販売を行っております。当社グループのザイン・モバイルテック株式会社を核として、AIおよびIoT活用分野を始めとする事業のイノベーションを加速し、新たなソリューション展開を通じて、お客様と世界市場に対してより革新的な付加価値を提供しております。具体的には、次の通りであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1387文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、優れた人財が集い、資本・資源を有効に活用し、育ち、力の限り活躍し、豊かな自己実現と社会貢献ができる場を提供するという「人資豊燃」を理念として創業された研究開発型ファブレスメーカーであります。当社グループの競争力の源泉は研究開発活動にあり、独自のアナログ設計技術をもとに高付加価値な半導体技術を核としたソリューションを追求しております。IoT分野においては、当社グループのザイン・モバイルテック株式会社を核として、AIおよびIoT活用分野を始めとする事業のイノベーションを加速し、新たなソリューション展開を通じて、お客様と世界市場に対してより革新的な付加価値を提供しております。研究開発型企業の性質上、内部留保を充実するほか、資本市場からのタイムリーなリスクマネーの調達が可能な体制を整備しております。積極的に研究開発活動を実施し、アライアンスを重視しながら事業展開を図り、企業価値を高めることにより、株主へ利益還元していくことを基本方針としております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは株主価値重視の観点から、営業利益等の指標の向上を通じて企業価値増大に努めていく所存であります。これを実現する観点から、当社グループの創業理念である「人資豊燃」に対応する経営指標として一人当たり利益の向上を目指してまいります。また一方で、キャッシュ・フローを意識した経営を行い、本業の営業活動より得たキャッシュ・フローを研究開発等に投下し、さらに将来のキャッシュ・フローにつなげることにより、企業価値増大を目指していきたいと考えております。 （３）経営環境および中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、“Interface to the Future – Solution by Smart Connectivity –”をベースとした差別化力と新たな付加価値を通じた社会貢献を目指しております。2025年度から2027年度までの中期経営戦略「Innovate100」を策定し、今後の経済社会においてAI活用ユースケースの適用加速に寄与する革新的なソリューションを提供することにより、経済社会の生産性向上への貢献に取り組んでまいります。 具体的には、2027年度に売上高100億円超を目指し、以下の施策を講じてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1387文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、優れた人財が集い、資本・資源を有効に活用し、育ち、力の限り活躍し、豊かな自己実現と社会貢献ができる場を提供するという「人資豊燃」を理念として創業された研究開発型ファブレスメーカーであります。当社グループの競争力の源泉は研究開発活動にあり、独自のアナログ設計技術をもとに高付加価値な半導体技術を核としたソリューションを追求しております。IoT分野においては、当社グループのザイン・モバイルテック株式会社を核として、AIおよびIoT活用分野を始めとする事業のイノベーションを加速し、新たなソリューション展開を通じて、お客様と世界市場に対してより革新的な付加価値を提供しております。研究開発型企業の性質上、内部留保を充実するほか、資本市場からのタイムリーなリスクマネーの調達が可能な体制を整備しております。積極的に研究開発活動を実施し、アライアンスを重視しながら事業展開を図り、企業価値を高めることにより、株主へ利益還元していくことを基本方針としております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは株主価値重視の観点から、営業利益等の指標の向上を通じて企業価値増大に努めていく所存であります。これを実現する観点から、当社グループの創業理念である「人資豊燃」に対応する経営指標として一人当たり利益の向上を目指してまいります。また一方で、キャッシュ・フローを意識した経営を行い、本業の営業活動より得たキャッシュ・フローを研究開発等に投下し、さらに将来のキャッシュ・フローにつなげることにより、企業価値増大を目指していきたいと考えております。 （３）経営環境および中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、“Interface to the Future – Solution by Smart Connectivity –”をベースとした差別化力と新たな付加価値を通じた社会貢献を目指しております。2025年度から2027年度までの中期経営戦略「Innovate100」を策定し、今後の経済社会においてAI活用ユースケースの適用加速に寄与する革新的なソリューションを提供することにより、経済社会の生産性向上への貢献に取り組んでまいります。 具体的には、2027年度に売上高100億円超を目指し、以下の施策を講じてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4963文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態および経営成績の状況 ａ．経営成績 当連結会計年度におけるわが国の経済環境は、雇用・所得環境の改善がみられ緩やかな回復基調で推移した一方、資源価格の高騰、物価上昇への懸念、中国経済の減速、米国の関税政策等の不安定な世界情勢により先行きの不透明感が継続しております。このような環境の下で、当社グループは2027年度を目標年次とする新中期経営戦略「Innovate100」を当期よりスタートいたしました。半導体、AI/IoTソリューション等から成る事業ポートフォリオを活かしつつ、今後の経済社会において、AI活用ユースケースの適用加速に寄与する革新的なソリューションを提供し、経済社会の生産性向上に取り組み、2027年度に連結売上高100億円超の実現を目指します。 当連結会計年度の売上高は、LSI事業では、国内市場においてOA機器市場向けで需要の回復傾向がみられた一方、アミューズメント市場向け等で在庫調整等の影響が継続し、また海外市場においても米国市場向けは順調に推移しましたが、中国市場向けは関税懸念の影響等により受注が減少し、全体として前期比２%の減少となりました。AIOT事業では、スマートメーター向け通信モジュール製品の量産出荷を開始したほか自動体外式除細動器（AED）、エレベータ遠隔監視用途向け等の製品出荷も順調に推移し、前期比５%の増加となりました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は、46億39百万円（前期比0.5%増）となり、売上総利益は22億85百万円（前期比9.6%減）となりました。販売費及び一般管理費については、新中期経営戦略「Innovate100」目標の達成に向けた戦略的な研究開発投資（13億21百万円、前期比14.5%増）を行った結果、販売費及び一般管理費全体として、26億28百万円（前期比5.1%増）となりました。これらの結果、当連結会計年度の営業損失は３億42百万円（前期は営業利益28百万円）、減価償却費を考慮しない営業利益（EBITDA※）はマイナス２億68百万円（前期は１億25百万円）となりました。また、前期末比で為替が円高進行した影響により為替差損65百万円を計上する等した結果、経常損失は４億３百万円（前期は経常利益２億64百万円）、保有する一部の投資有価証券の売却を行い投資有価証券売却益１億34百万円を計上する等した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は３億34百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益３億39百万円）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1562文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注） 連結財務諸表 計上額 LSI事業 AIOT事業 合計 売上高 日本 1,814,440 1,310,692 3,125,133 3,125,133 韓国 123,201 1,760 124,961 124,961 台湾 121,110 121,110 121,110 中国 460,678 404,462 865,140 865,140 米国他 367,882 9,888 377,771 377,771 顧客との契約から生じる収益 2,887,312 1,726,803 4,614,116 4,614,116 その他の収益 外部顧客への売上高 2,887,312 1,726,803 4,614,116 4,614,116 セグメント間の内部売上高又は振替高 18 1,113 1,131 △ 1,131 2,887,331 1,727,916 4,615,247 △ 1,131 4,614,116 セグメント利益又は損失（△） △ 134,581 162,604 28,022 28,022 セグメント資産 9,091,926 1,245,074 10,337,000 △ 7,238 10,329,762 セグメント負債 363,804 380,396 744,201 △ 7,238 736,963 その他の項目 減価償却費 93,022 4,405 97,427 97,427 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 31,364 2,544 33,909 33,909 （注） セグメント資産の調整額△7,238千円およびセグメント負債の調整額△7,238千円はセグメント間の相殺消去によるものであります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1318文字
２ 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 株式会社マクニカ 980,547 21.3 872,888 18.8 加賀電子株式会社 487,133 10.6 557,758 12.0 富士通株式会社 750,534 16.2 （注）前連結会計年度の富士通株式会社の販売実績および総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満ですので、記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針および会計上の見積りと当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを実施しております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針および会計上の見積りと当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）および注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容 a.経営成績等に関する分析 イ.経営成績 当該事項につきましては、本報告書の「第２ 事業の状況 ３.経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ａ.経営成績」に記載のとおりであります。 ロ.財政状態 当該事項につきましては、本報告書の「第２ 事業の状況 ３.経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ｂ.財政状態」に記載のとおりであります。 ハ.キャッシュ・フローの状況 当該事項につきましては、本報告書の「第２ 事業の状況 ３.経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。…