配当政策
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３【配当政策】 当社は株主の皆様への利益還元を経営の重点政策として位置付けております。経営体質の強化と研究開発のための設備投資等のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続する基本方針のもと、余剰資金につきましては業績連動的な配当の考え方を合わせて取り入れております。 また、当社は期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、期末配当については株主総会にて決定しております。なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年１月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。中間配当につきましては、年間を通じての出荷平準化の取組により第２四半期累計期間での利益確保を前提に早期の実施を目指しております。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株につき普通配当20円00銭を実施することを決定いたしました。 内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、市場ニーズに応える技術・製品開発体制を強化し、更には、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （千円） １株当たり配当額（円） 平成30年10月16日 定時株主総会決議 160,667 20.00
従業員の状況
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５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 （平成30年７月31日現在） 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 170(4) 39.0 13.0 5,991,509 （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、嘱託を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社は半導体等電子部品製造装置の製造及び販売事業の単一セグメントであるためセグメント毎の記載はしておりません。 (2）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 有価証券報告書（通常方式）_20181015114317
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】 ① 企業統治の体制 イ. 企業統治の体制の概要 当社では、効率的で健全な企業経営システムを構築する上で、コーポレート・ガバナンスの確立は極めて重要な経営課題であると認識しており、常に組織の見直しと諸制度の整備に取り組んでおります。 ・当社では、設立時から７月決算とすることで株主総会の集中日を回避し、参加しやすく開かれた株主総会を目指しております。 ・当社では、取締役会は意思決定の迅速化と経営責任を明確化するため、月１回の開催を定例化し、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項の決定を行うとともに、監査役の参加のもと、業務の執行状況の管理監督がなされております。 ・当社の取締役は７名（うち２名は社外取締役）でありますが、常に次世代を担う若手役員候補者を育成しながら、開かれた運営を基本としております。 ・当社は、執行役員制度を導入しており、取締役の意思決定機能と執行役員の業務執行機能を明確にすることによって、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。 ・当社は監査役制度を採用しております。監査役は３名のうち辻村茂氏が常勤監査役で残り２名は社外監査役であり、取締役の職務執行の適法性と妥当性をチェックし、公正な意見が発言できる仕組みを作り上げております。 ・当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。 ロ. 企業統治の体制を採用する理由 当社では、企業競争力強化を図り、スピーディーな経営の意思決定及び経営の透明性・合理性向上を目的としております。また、コンプライアンスは、コーポレート・ガバナンスの基本と認識しており、単に法令や社内ルールの遵守にとどまらず、社会倫理や道徳を尊重する企業風土作りに努めております。 従って、公正かつ健全な企業活動を促進し、コーポレート・ガバナンスの体制拡充を図るため、現状の体制を採用しております。 ハ. 内部統制システムとリスク管理体制の整備の状況 内部統制については、社長室の専任者１名が年間計画に基づく内部監査を実施して、内部牽制の実効性を高めております。社長室は、業務活動の全般に関し、その妥当性や有効性及び法規制・社内ルールの遵守状況等について定期的に監査を実施し、各部署に助言・勧告を行うとともに経営者に速やかに報告しております。リスク管理については、管理統括部内の総務部が窓口となって各部門から適宜報告を受けるとともに、コンプライアンスの監視、リスク・チェックの強化に取り組んでおります。顧問弁護士からはコーポレート・ガバナンス体制、法律面等についての公正かつ適切な助言、指導を受けております。…
重要な契約等
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４【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 （平成30年７月31日現在） 氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 辻 理 滋賀県大津市 1,010 12.58 サムコエンジニアリング（株） 京都市伏見区竹田藁屋町64番地 920 11.46 （一財）サムコ科学技術振興財団 京都市伏見区竹田藁屋町36番地 サムコ（株）内 800 9.96 日本マスタートラスト信託銀行（株） 東京都港区浜松町２－11－３ 211 2.64 辻 一美 滋賀県大津市 201 2.51 サムコ従業員持株会 京都市伏見区竹田藁屋町36番地 200 2.50 日本トラスティ・サービス信託銀行（株） 東京都中央区晴海１－８－11 199 2.48 辻 猛 兵庫県尼崎市 193 2.41 SICAV ESSOR JAPON OPPORTUNITES （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） 17 AVENUE HOCHE 75008 PARIS （東京都中央区日本橋３－11－１） 131 1.64 （株）三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 129 1.61 3,998 49.77 （注）１．サムコエンジニアリング（株）は、当社代表取締役会長辻理の資産管理会社であります。 ２．当社代表取締役会長辻理は、 サムコ エンジニアリング(株)の代表取締役及び (一財)サムコ科学技術振興財団の理事長を兼務しております。 ３．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行（株）（信託口） 211千株 日本トラスティ・サービス信託銀行（株）（信託口） 199千株