配当政策
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/ 原文長 約1150文字
３ 【配当政策】 当社は、株主の皆様への適切な利益還元を重要な経営課題のひとつとして位置づけており、持続的な利益還元と会社の成長をともに実現することに向け、今後の会社の経営状況を勘案した上で積極的な利益還元に努めております。その基本方針は次のとおりであります。 （利益配分に関する基本方針） (1) 剰余金の配当につきましては、中期的な経営状況の見通しを考慮の上、親会社株主に帰属する当期純利益（但し、会計・決算・税務上の特殊要因は、十分勘案の上、加減算することもあります）の30％以上に相当する額を配当金総額として決定し、これを期末時点で保有する自己株式数を差し引いた期末発行済株式数で除した金額とします。 (2) 企業価値の持続的な向上を目指し、革新的な新技術の創出のための基礎研究や独創的な製品の開発、適正な事業ポートフォリオの実現、優秀な人材の獲得など、中長期の成長に向けた資金を確保すること、並びに経営環境の変化にも耐えうる健全な財務体質を維持することにも配慮します。 (3) 資本効率向上のため、市場の状況、株価動向、財務状況等を勘案し、機動的に自己株式を取得し、株主の皆様に還元するよう努めます。 配当の決定は、2006年６月23日開催の第16期定時株主総会におきまして承認いただきました定款により、会社法第459条第１項の規定に基づき、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により実施します。 配当は、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載・記録された株主様又は登録株式質権者様に対し、年１回実施します。但し、会社法並びに定款の規定に従い、取締役会決議により別に基準日を定め、配当を行うことがあります。 当期の剰余金の配当につきましては、上記の利益配分に関する基本方針に基づき、2024年３月31日現在の株主様に対し、普通配当として１株当たり50円、特別配当として１株当たり60円の年間110円（前期は年間90円）の配当を実施することを決定いたしました。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円） 2024年５月10日 取締役会決議 1,997,401 110.00 資本市場からの自己株式の取得（取締役会決議によるもの）につきましては、2023年3月22日付の会社法第370条（取締役会の決議に替わる書面決議）による決議に基づき、当事業年度に832,800株（取得価額の総額2,991,369千円）の自己株式を取得いたしました。また、2024年２月９日開催の取締役会決議に基づき、当事業年度に225,900株（取得価額の総額943,432千円）の自己株式を取得いたしました。
従業員の状況
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５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 当社グループは単一の事業セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。 2024年３月31日 現在 従業員数（人） 339 [ 9 ] (注) 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員）については、[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、独創的なハイテク技術をもって社会の期待に誠実に応え、社会的信頼を得ることが当社グループの継続的な成長をもたらすものと経営陣をはじめ従業員が認識し、そのために、法令遵守、重要情報の適時開示、独自技術を駆使した良質な製品開発、徹底した品質管理、環境保全等の社会的責任を確実に果たします。 代表取締役社長は、コンプライアンスの重要性と精神を恒常的に組織全体に伝えることで、健全な企業風土を根付かせ、コンプライアンスが企業活動の前提であることの周知徹底を図るとともに、内部監査を含む内部統制システムの整備・運用とそれらの機能向上に継続的に取り組み、適正な業務執行が行われる社内環境作りを推進します。 当社では、社内のルールである「取締役規程」の前文として以下の項目を設け、各取締役が遵守すべき事項としております。 イ．会社は、株主の出資とリスクの負担のもとで、全ての株主の利益を追求する組織である。会社は労働と資本の提供を受け、事業を遂行し、価値を創造する存在である。会社はさまざまなステークホルダーの協働システムであり、良き会社は、効率的に価値を創造することで株主価値の最大化を実現するとともに、従業員を豊かにし、その他のステークホルダーの信頼をも高め、豊かな社会の創造に貢献する。 ロ．良き会社には良きガバナンスが不可欠である。会社は法律的にも経済的にも株主の所有物であり、株主がガバナンスを有していても、会社が貴重な経営資源を利用する以上、経済性や効率性を無視した経営はできない。会社には一定の規律が要求され、それを担保するために「透明性」が重視され、その経営が衆目の監視の下に置かれることが望ましい。 ハ．事業を行う経営者がその規律を反映した経営を行わなければ、会社はその役割を果たすことができない。会社制度の本質と意義を十分理解し、高邁な精神と卓越した見識をもって、株主の観点からも判断ができる独立した取締役が必要である。独立した取締役の意見に耳を傾け、経営者が会社を経営するという方式を確立する。これが社外取締役を招聘する理由である。 ニ．各取締役は、会社が効率的経営及び健全な経営を行うためのコーポレート・ガバナンスの体制を整備し、遵法経営を行う。また、利益率の高い経営の実現と、透明性の確保を目的とする社内のルール化と、その実施、評価を行う体制の整備に努める。 ホ．株主からの資本を預かり、執行役員が進める業務執行を管理監督する取締役と、取締役会で選任された執行役員が取締役会の決定した経営方針に沿った業務執行を行うこととし、取締役会は経営のモニタリング機能と位置づける。 ヘ．…
重要な契約等
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５ 【経営上の重要な契約等】 (1) 製造・販売の提携 契約の名称 製造委託契約 契約年月日 2001年３月22日 契約期間 2001年７月31日より2005年６月30日、以降１年間単位で異議申立のない限り自動延長 契約相手先 任天堂株式会社及びMacronix International Co.,Ltd. 契約内容 ① Macronix International Co.,Ltd.は、任天堂㈱向けマスクROM、フラッシュメモリ及び各種ICを継続的に生産し、当社は同マスクROM、フラッシュメモリ及び各種ICを買い取った上、任天堂㈱に販売する。 ② 任天堂㈱が購入を望むMacronix International Co.,Ltd.製マスクROM、フラッシュメモリ及び各種カスタムICは、全量当社が販売するものとする。 ③ Macronix International Co.,Ltd.及び当社は、同マスクROM、フラッシュメモリ及び各種カスタムICが任天堂㈱向けのカスタム製品である場合、任天堂㈱以外の第三者に販売その他交付できない。 ④ 任天堂㈱は、当社に対し継続してウエハ枚数で月間2,200枚以上の同マスクROM、フラッシュメモリ及び各種カスタムICを発注するよう最善の努力をする。 ⑤ 本契約の効力発生日をもって、1995年３月31日に当社、任天堂㈱及びMacronix International Co.,Ltd.の３社で締結した製造委託契約はその効力を失う。 (2) 販売の提携 契約の名称 Sales Agency Agreement（販売代理店契約） 契約年月日 1994年３月23日 契約期間 1994年３月23日より５年間、以降５年間単位で異議申立のない限り自動延長 契約相手先 Macronix International Co.,Ltd. 契約内容 ① Macronix International Co.,Ltd.は、当社を任天堂㈱向けカスタムマスクROMの独占販売代理店として指名する。 ② 当社は任天堂㈱より当該製品を受注し、Macronix International Co.,Ltd.に発注する。Macronix International Co.,Ltd.は当社より注文を受取り、生産し当該製品を当社に供給する。 ③ Macronix International Co.,Ltd.は、当社以外のチャネルを通して直接的にも間接的にも当該製品を任天堂㈱に販売してはならない。 ④ 当社は任天堂㈱に対する販売価格に対して、一定割合のマージンを差し引いた価格を仕入金額としてMacronix International Co.,Ltd.に支払う。
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 2024年３月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式 (自己株式を除く。)の総数 に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ 1,898 10.46 有限会社シンドウ 大阪府豊中市待兼山町15－16 1,239 6.83 株式会社シンドウ・アンド・アソシエイツ 大阪府豊中市待兼山町15－16 1,239 6.83 ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） ＰＬＵＭＴＲＥＥ ＣＯＵＲＴ， ２５ ＳＨＯＥ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ４ＡＵ， Ｕ．Ｋ． （東京都港区六本木６丁目１０－１ 六本木ヒルズ森タワー） 867 4.77 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 722 3.98 進藤晶弘 大阪府豊中市 552 3.04 進藤律子 大阪府豊中市 536 2.96 松井典子 ＬＯＮＤＯＮ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ 507 2.79 ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ １３３６５２ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） ＢＯＵＬＥＶＡＲＤ ＡＮＳＰＡＣＨ １， １０００ ＢＲＵＳＳＥＬＳ， ＢＥＬＧＩＵＭ （東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟） 505 2.78 青木未佳 兵庫県芦屋市 494 2.73 8,564 47.17 (注)１．当社は、自己株式2,974千株を保有しております。 ２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）1,898千株、株式会社日本カストディ銀行（信託口）722千株であります。 ３．2023年８月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有の変更報告書において、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニーが2023年７月31日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には反映しておりません。 氏名又は名称 住所 保有株券等の数(千株) 株券等保有割合（％） ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド 790 3.60 ベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッド カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド 381 1.74