事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1127文字
(2) 当該子会社の事業の内容 MEMS（Micro-Electro-Mechanical Systems）をベースとしたシリコンタイミングソリューションを提供しております。 (3) 株式売却を行った主な理由 当社グループを取り巻く事業環境が急速に変化する中、当社及びSiTime社の今後の成長を見据えて検討を重ね、当社の保有するSiTime Corporation株式の一部を売却することを決定したものであります。 これにより、当社においては、車載・産業機器分野や5G通信インフラ分野など、今後の市場拡大が見込まれるシステムLSI分野に経営資源を集中することで中長期の持続的な成長に向けた施策を強化する一方で、SiTime Corporationにおいては、当社の関連会社となることで経営の独立性を高め、タイミングデバイス市場における独自の成長戦略を推進し、今後の両社及び当社グループの企業価値向上を図っていく考えであります。 (4) 株式売却日及び新株発行日 2020年６月16日（米国現地時間） (5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項 （SiTime Corporation株式の当社所有分の売出し） 売出株式数 2,500,000株 売出価格 32米ドル 売出価格の総額 80百万米ドル （SiTime Corporationの新株発行） 発行株式数 1,525,000株 発行価格 32米ドル 払込金額の総額 48百万米ドル （SiTime Corporation株式の当社の所有株式数及び所有割合） 異動前 10,000,000株 66.4％（2020年３月31日現在） 異動後 7,500,000株 45.2％ ２．実施した会計処理の概要 (1) 移転損益の金額 関係会社株式売却益 3,627,111千円 関係会社株式売却益にはSiTime Corporationの株式売却による利益の他、SiTime Corporationの増資によって生じた当社所有株式の持分割合変動による利益を含んでおります。 (2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳 流動資産 16,407,267千円 固定資産 2,529,484千円 流動負債 6,775,223千円 固定負債 1,477,278千円 のれん 7,535,681千円 技術資産 2,301,365千円 (3) 会計処理 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、事業分離として処理しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1877文字
(2) 経営戦略（ビジョン） これからの社会環境においては、通信ネットワークの超高速、低遅延、大容量、高機能化がさらに進展し、高度なネットワーク社会の到来により、人々のライフスタイルに大きな変化をもたらすことが容易に想像されます。さらには、低炭素、循環型、自然共生が統合的に達成された持続可能な社会の実現を目指し、社会全体で様々な取り組みが強化されています。 当社グループが属するエレクトロニクス産業においては、あらゆるものがネットワークに繋がり、あらゆるものにAI技術が搭載される極めて高度なネットワーク社会の実現に向けて、様々な機器に搭載される電子部品の高性能化・多機能化が進み、今後の産業発展を支えるものとしてその重要性が高まってきております。 このような環境の中、当社グループが産業発展の一翼を担い、LSI分野においてその役割を果たしていくために、主力事業であるアミューズメント分野向けを中心とするASIC事業の事業基盤を強化しつつ、成長市場である産業機器分野、通信分野、AI分野、エネルギー制御分野、ロボット分野等の新規分野をターゲットに経営資源を集中的に投下し、新たな分野での事業拡大と長期における事業構造転換を推進してまいります。あわせて、事業環境の変化に耐え長期の成長を支えるため、財務体質の強化も推進してまいります。 また、持続可能な社会の実現を目指し、社会全体でその取り組みが強化されておりますが、当社グループにおいてもサステナビリティを巡る課題への対応を経営戦略の重要課題として位置づけ、企業活動や事業を通じてサステナビリティに関する取り組みを推進し、ステークホルダーとの協働により企業価値のさらなる向上を目指してまいります。 〔サステナブルな社会の実現に向けて〕 メガチップスグループは、「革新」により社業の発展を図り、「信頼」により顧客との共存を維持し、「創造」により社会に貢献し続ける存在でありたいという経営理念のもと、企業活動や事業を通じて社会課題の解決に取り組み、「社会・環境・人にやさしい会社」として、より豊かで安心な持続可能な社会の実現に貢献します。 ① 法令・社会的規範等の遵守 あらゆる法令や国際社会のルールを遵守し、会社の規程・標準に基づき、社会的規範にもとることのない公正で健全な企業活動を行います。社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力には断固とした姿勢で対応し、企業としての社会的責任を果たします。また、リスクマネジメントに継続して取り組み、様々なリスクの予防・低減に努めます。 ② 優れた製品の提供を通じた社会貢献 市場や顧客のニーズを迅速に取り込み、独自の技術力をベースにシステム（機器）のソリューションを提供することを通じて顧客の信頼に応え社会に貢献します。製品の企画力や開発力の向上に最大限努め、新たな価値創造に挑戦します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2420文字
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社がターゲットとする通信分野では、通信速度の向上、タイムラグの減少、多くの機器が同時に接続できる多接続が実現するなど、IoT時代に対応する通信インフラの開発が進展しております。産業機器分野では、物流、製造オートメーションや電力スマートグリッドなど様々な分野でIoTの活用が進んでおり、IoTが産業界の変革に貢献するものと期待されております。またAI分野では、AI技術が自動運転やロボットに搭載されるなど急速に普及が進んでおり、今後も技術の発展に伴い、製造、流通、医療、農業、自動車といった様々な産業でより多くのアプリケーションに採用され、社会に変革をもたらすものと期待されております。 このように、様々な分野で我々を取り巻く機器に使用される電子部品の高性能化や多機能化などのニーズが高まることによって、高精度・多機能・小型・低消費電力などに貢献するキーデバイスとして、LSI製品の需要拡大が期待される状況となってまいりました。 このような状況の下、当社グループは次の基本方針を掲げ、アミューズメント分野を中心とするASIC事業の事業基盤を強化しつつ、今後の成長が見込まれる産業機器分野、通信分野、AI分野、エネルギー制御分野、ロボット分野、車載分野等へ経営資源を集中的に投下し、収益基盤を強化することで中長期の成長を加速させる考えです。 また、サステナビリティに関する取り組みとして、地球環境に配慮した事業活動、持続可能なサプライチェーンの構築、エレクトロニクス分野における独自の社会貢献活動、ダイバーシティの推進と職場環境の整備などに重点的に取り組み、持続的成長の基盤づくりを進めてまいります。 ① 主力事業分野における事業基盤の強化 主力事業であるASIC事業においては、顧客密着・提案型営業を積極的に推進することで営業力を強化し、新規技術の開発と品質向上に取り組むこと、またサプライチェーンの一翼を担うという責任を果たすための情報連携や生産体制の確保などに注力し、安定した製品の供給と顧客のニーズに最適なソリューションを提供することで、事業基盤の強化を図ります。 ② 新たな事業分野の育成強化 急速に市場拡大が見込まれる産業機器分野、通信分野、AI分野、エネルギー制御分野、ロボット分野、車載分野等をターゲットとして経営資源を集中的に投下し、国内外において競争力に優れた製品を積極的に市場に投入し、新たな事業分野の育成による持続的成長を推進します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約9107文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (経営成績等の状況の概要) 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。 (1) 経営成績の状況 当連結会計年度における電子機器業界においては、主に産業用電子機器、電子部品・デバイスの需要が増加し、電子機器業界全体の市場は前年同期比増という状況で推移いたしました。 ASIC事業においては、これまでの主力分野であるゲーム機器、デジタルカメラ、事務機器分野に加え、産業機器分野における国内外の有力顧客に向け、顧客の機器・サービスのアプリケーションに最適なソリューションを提供しております。その競争力は、顧客のアプリケーションに関する深い理解と独自のコア技術を基に、顧客の課題解決のために、独創的なアルゴリズム・アーキテクチャを搭載したシステムLSIを開発し、提供できることにあります。 ASSP事業においては、急速な情報通信技術の革新が進展する中で更なる成長を図るため、今後の成長が見込める産業機器分野、通信分野、AI分野、エネルギー制御分野、ロボット分野、車載分野等をターゲットとした新規LSI事業の立ち上げに経営資源を集中しております。アナログ回路の開発・設計技術の競争力強化と、国内・海外企業との戦略的な協業に取り組み、差別化できる付加価値の高いソリューションを開発・提供することで、将来の収益の重要な柱となる新たな事業の育成を図っております。 当連結会計年度の経営成績につきましては、主にASIC事業におけるゲームソフトウェア格納用LSI（カスタムメモリ）の需要が堅調に推移した一方で、前第１四半期末より関連会社となったことに伴うSiTime Corporationの売上減少分があったこと、前第３四半期に主要製品の受注を終了した液晶パネル向けタイミングコントローラLSIの売上減少分があったこと等により、 売上高は752億５千６百万円 （ 前年同期比10.2％減 ）となりました。 利益につきましては、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに過去最高となりました。営業利益は、前第１四半期末より関連会社となったことに伴うSiTime Corporationの販売費及び一般管理費の減少分があったこと、業務の効率化が進展したこと等により 70億３千万円 （ 同39.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1403文字
３．当該子会社が含まれていた報告セグメントの名称 当社グループは、独自のアナログ/デジタル/MEMS技術を駆使したLSI及びMEMSタイミングデバイスの設計、開発、生産までトータルソリューションの提供を主たる業務とする単一の事業セグメントであり、当該子会社は同セグメントに含まれております。 ４．当連結会計年度に係る連結損益及び包括利益計算書に計上されている当該子会社に係る損益の概算額 売上高 22億円 営業損失 ５億円 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ） 該当事項はありません。 (収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は次のとおりであります。 （単位：千円） 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) 一時点で移転される財及びサービス 73,311,051 一定の期間にわたり移転される財及びサービス 1,945,372 顧客との契約から生じる収益 75,256,424 その他の収益 外部顧客への売上高 75,256,424 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1) 契約資産及び契約負債の残高等 （単位：千円） 当連結会計年度 期首残高 当連結会計年度 期末残高 顧客との契約から生じた債権 21,276,354 6,804,381 契約資産 1,795,057 1,146,307 契約負債 250,581 69,560 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首時点の契約負債残高に含まれていた額は、244,093千円であります。 契約資産は、顧客との工事契約について、一定期間にわたり充足した履行義務に対する当社の権利であり、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えております。 契約負債は、顧客との工事契約について、主に契約に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。…