事業の内容
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/ 原文長 約668文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社と国内子会社３社（東洋樹脂株式会社、東洋板金製造株式会社、東洋電機ファシリティーサービス株式会社）及び在外子会社２社（南京華洋電気有限公司、Thai Toyo Electric Co.,Ltd.）により構成され、当社グループが営んでいる主な事業内容と各関係会社等の当該事業に係わる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は次のとおりです。 国内制御装置関連事業 …… 当社が監視制御装置、配電盤、変圧器、センサ、ソリューション向け装置及び表示器の製造・販売を行っております。 子会社 東洋板金製造㈱は、当社の配電盤、変圧器などの板金加工・組立を行っており、当社は製品・原材料などの販売及び商品・原材料の仕入を行っております。 子会社 東洋電機ファシリティーサービス㈱は、当社の配電盤、変圧器などのサービス・メンテナンスを行っており、当社は製品・原材料等の販売及び商品の仕入、保守・補修の委託を行っております。 海外制御装置関連事業 …… 海外子会社 南京華洋電気有限公司は、配電盤やエレベータセンサの製造・販売を行っており、当社は製品の製造委託と原材料等の販売・仕入を行っております。 海外子会社 Thai Toyo Electric Co.,Ltd.は、エレベータセンサの製造・販売を行っており、当社は製品の製造委託と原材料等の販売・仕入を行っております。 樹脂関連事業 …… 子会社 東洋樹脂㈱が再生・機能性樹脂ペレットの製造・販売を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約967文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社グループを取り巻く経済環境は、国内では雇用・所得環境の改善や堅調な内需を下支えに底堅く推移するものと考えております。世界経済は、ヨーロッパや中国経済の減速に加え、米中の貿易摩擦やイギリスのＥＵ離脱問題による世界経済の不確実性の影響から、先行きに対する不透明感は払拭できない状況で推移するものと考えております。 当社グループは、経営資源の効率的な投入による売上規模の拡大、より強固な経営基盤の構築、働き方改革とＣＳＲ推進により「成長性」「収益性・効率性」「人財の育成・企業価値向上」を柱としたバランス経営を推進し、事業の継続的かつ健全な発展を目指してまいります。そのために、以下の施策に取り組んでまいります。 ① 売上規模の拡大 コア技術の成長・発展と粗利益を意識した営業戦略により競争優位性を向上させ、売上規模の拡大を目指してまいります。また、事業戦略に合致した製品の投入、海外・国内成長市場への新規・深耕開拓、在外子会社（南京華洋電気有限公司、Thai Toyo Electric Co.,Ltd.）との連携強化により売上拡大を目指してまいります。 ② 生産性向上と働き方改革 各製品に適した生産技術のレベルアップにより全社規模での生産性向上を目指してまいります。また、時間あたりの生産性に対する意識向上を図り、働き方改革の推進と経営体質の強化に努めてまいります。 ③ 技術と開発 コア技術製品の競争力強化や次世代に繋がる技術・製品開発の推進、戦略的な知的財産マネジメント、オープンイノベーションの活用による新製品のリードタイム短縮により全社的な技術レベルの向上に努めてまいります。 ④ 人財育成と環境改善 女性活躍・ダイバーシティの取り組み推進により働き甲斐ある職場環境を整備し、将来を担う人財の育成や技術の伝承を推進してまいります。内部統制システムやリスク管理体制を充実し、コーポレートガバナンスとコンプライアンスの徹底、法令遵守の労務管理と安全衛生活動の啓蒙を進めてまいります。また、今後健康経営手法の導入を検討してまいります。 ⑤ その他の取り組み 震災等の緊急事態に備え、事業継続計画（ＢＣＰ）に基づき、事業継続マネジメント（ＢＣＭ）に引き続き取り組んでまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約967文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社グループを取り巻く経済環境は、国内では雇用・所得環境の改善や堅調な内需を下支えに底堅く推移するものと考えております。世界経済は、ヨーロッパや中国経済の減速に加え、米中の貿易摩擦やイギリスのＥＵ離脱問題による世界経済の不確実性の影響から、先行きに対する不透明感は払拭できない状況で推移するものと考えております。 当社グループは、経営資源の効率的な投入による売上規模の拡大、より強固な経営基盤の構築、働き方改革とＣＳＲ推進により「成長性」「収益性・効率性」「人財の育成・企業価値向上」を柱としたバランス経営を推進し、事業の継続的かつ健全な発展を目指してまいります。そのために、以下の施策に取り組んでまいります。 ① 売上規模の拡大 コア技術の成長・発展と粗利益を意識した営業戦略により競争優位性を向上させ、売上規模の拡大を目指してまいります。また、事業戦略に合致した製品の投入、海外・国内成長市場への新規・深耕開拓、在外子会社（南京華洋電気有限公司、Thai Toyo Electric Co.,Ltd.）との連携強化により売上拡大を目指してまいります。 ② 生産性向上と働き方改革 各製品に適した生産技術のレベルアップにより全社規模での生産性向上を目指してまいります。また、時間あたりの生産性に対する意識向上を図り、働き方改革の推進と経営体質の強化に努めてまいります。 ③ 技術と開発 コア技術製品の競争力強化や次世代に繋がる技術・製品開発の推進、戦略的な知的財産マネジメント、オープンイノベーションの活用による新製品のリードタイム短縮により全社的な技術レベルの向上に努めてまいります。 ④ 人財育成と環境改善 女性活躍・ダイバーシティの取り組み推進により働き甲斐ある職場環境を整備し、将来を担う人財の育成や技術の伝承を推進してまいります。内部統制システムやリスク管理体制を充実し、コーポレートガバナンスとコンプライアンスの徹底、法令遵守の労務管理と安全衛生活動の啓蒙を進めてまいります。また、今後健康経営手法の導入を検討してまいります。 ⑤ その他の取り組み 震災等の緊急事態に備え、事業継続計画（ＢＣＰ）に基づき、事業継続マネジメント（ＢＣＭ）に引き続き取り組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6817文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (経営成績等の状況の概要) 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、遡及適用後の前連結会計年度末の数値で比較・分析を行っております。 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、輸出や生産の一部に弱さがみられ企業の業況判断は横ばいで推移しましたが、雇用・所得環境の改善が続く中で緩やかな回復基調を維持いたしました。世界経済については、アメリカ経済が着実に回復する一方で、アジアやヨーロッパでは減速が鮮明となりました。また、米中の貿易摩擦による下振れリスク等から先行きは不透明な状況で推移いたしました。 生産設備支援業種としての当電気機器業界におきましては、設備投資の増加により受注量は回復しましたが、材料価格の高騰や競争の激化により厳しい受注環境が続きました。 このような状況のもと、当社グループは、東洋電機株式会社の会社組織の一部変更による全社横断的な連携の強化、国内外の成長市場への新規深耕開拓、新規事業分野への積極的な展開を図り、売上の拡大に努めてまいりました。また、原価を低減した標準品の開発、高付加価値な新製品開発を行うなど、事業基盤の強化に努めてまいりました。 その結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、前連結会計年度に比べ、主に変圧器部門やエンジニアリング部門の売上が伸長したことにより増収となりました。利益面では、材料価格の高騰などから原価率が悪化したことにより、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は減益となりました。売上高は 9,026百万円 (前連結会計年度比 5.6％増 )、 営業利益は78百万円 (前連結会計年度比 71.5％減 )、 経常利益は143百万円 (前連結会計年度比 57.9％減 )、親会社株主に帰属する 当期純利益は133百万円 (前連結会計年度比 41.0％減 )となりました。 なお、当連結会計年度の為替レートは、中国人民元が15.96円（前連結会計年度は17.30円）、タイバーツが3.40円（前連結会計年度は3.45円）と、前連結会計年度に比べ中国人民元は1.34円高、タイバーツは0.05円高で推移いたしました。 各セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1913文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ 国内制御装置 関連事業 海外制御装置 関連事業 樹脂関連事業 売上高 外部顧客への売上高 6,934,155 736,636 880,517 8,551,310 8,551,310 セグメント間の内部 売上高又は振替高 339,570 916,995 1,256,566 △ 1,256,566 7,273,726 1,653,632 880,517 9,807,876 △ 1,256,566 8,551,310 セグメント利益 247,132 59,563 81,155 387,851 △ 46,866 340,985 セグメント資産（注）４ 9,723,413 1,272,956 853,141 11,849,510 △ 1,190,499 10,659,011 その他の項目 減価償却費（注）３ 117,760 30,516 39,278 187,555 △ 347 187,208 受取利息 72 1,546 15 1,634 1,634 支払利息 16,486 1,100 17,587 17,587 有形固定資産及び無 形固定資産の増加額 （注）３ 172,083 22,127 108,897 303,109 △ 4,225 298,883 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△46,866千円は、セグメント間の取引消去であります。 （2）セグメント資産の調整額△1,190,499千円は、セグメント間の取引消去であります。 （3）その他の項目の減価償却費の調整額△347千円は、セグメント間の取引消去であります。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△4,225千円は、セグメント間の取引消去であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれております。 ４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 （企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計 年度の期首から適用し、表示方法の変更を行ったため、前連結会計年度におけるセグメント資産について、表 示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。…