事業の内容
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/ 原文長 約661文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社と国内子会社３社（東洋樹脂株式会社、東洋板金製造株式会社、東洋電機ファシリティーサービス株式会社）および在外子会社２社（南京華洋電気有限公司、Thai Toyo Electric Co.,Ltd.）により構成され、当社グループが営んでいる主な事業内容と各関係会社等の当該事業に係わる位置付けおよび事業の種類別セグメントとの関連は次のとおりです。 国内制御装置関連事業 …… 当社が監視制御装置、配電盤、変圧器、センサおよび表示器の製造・販売を行っております。 子会社 東洋板金製造㈱は、当社の配電盤、変圧器などの板金加工・組立を行っており、当社は製品・原材料などの販売および商品・原材料の仕入を行っております。 子会社 東洋電機ファシリティーサービス㈱は、当社の配電盤、変圧器などのサービス・メンテナンスを行っており、当社は製品・原材料等の販売および商品の仕入、保守・補修の委託を行っております。 海外制御装置関連事業 …… 海外子会社 南京華洋電気有限公司は、配電盤やエレベータセンサの製造・販売を行っており、当社は製品の製造委託と原材料等の販売・仕入を行っております。 海外子会社 Thai Toyo Electric Co.,Ltd.は、エレベータセンサの製造・販売を行っており、当社は製品の製造委託と原材料等の販売・仕入を行っております。 樹脂関連事業 …… 子会社 東洋樹脂㈱が再生・機能性樹脂ペレットの製造・販売を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1011文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社グループを取り巻く経済環境は、国内では輸出は減速するものの、設備投資の緩やかな回復は続き生産は増産基調を維持するものと考えております。また、世界経済は拡大基調が継続するなかで、アメリカを中心とした金融資本市場の変動の影響など、先行きに対する不透明感は払拭できない状況で推移するものと考えております。 このような状況の下、当社グループは、会社組織の一部変更や経営資源の効率的な投入による売上規模の拡大、より強固な経営基盤の構築、働き方改革とＣＳＲ向上により「成長性」「収益性・効率性」「人財の育成・企業価値向上」を柱としたバランス経営を推進し、事業の継続的かつ健全な発展を目指してまいります。そのために、以下の施策に取り組んでまいります。 ① 売上規模の拡大 経営資源の最適かつ効率的な投入を目的とした会社組織の見直しにより競争優位性を向上させ、売上規模の拡大を目指してまいります。また、事業戦略に合致した新製品の投入、海外・国内成長市場への新規・深耕開拓、在外子会社（南京華洋電気有限公司、Thai Toyo Electric Co.,Ltd.）との連携強化、コア技術の成長と発展により売上拡大を目指してまいります。 ② 生産性向上とキャッシュ・フロー改善 生産技術レベル向上による原価低減、時間あたり生産性への意識改革や見える化の推進により生産性の向上を目指してまいります。また、在庫管理の適正化や生産リードタイムの短縮により経営体質の強化に努めてまいります。 ③ 技術と開発 コア技術製品の競争力強化や次世代に繋がる技術・製品開発の推進、戦略的な知的財産マネジメント、オープンイノベーションの活用による新製品のリードタイム短縮により全社的な技術レベルの向上に努めてまいります。 ④ 人財育成と環境改善 ダイバーシティの取り組み推進により働き甲斐ある職場環境を整備し、将来を担う人財の育成や技術の伝承を推進してまいります。内部統制システムやリスク管理体制を充実し、コーポレート・ガバナンスとコンプライアンスの徹底、法令遵守の労務管理と安全衛生活動の啓蒙を進めてまいります。また今後、健康経営手法の導入を検討してまいります。 ⑤ その他の取り組み 震災等の緊急事態に備え、事業継続計画（ＢＣＰ）に基づき、事業継続マネジメント（ＢＣＭ）に引き続き取り組んでまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1011文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社グループを取り巻く経済環境は、国内では輸出は減速するものの、設備投資の緩やかな回復は続き生産は増産基調を維持するものと考えております。また、世界経済は拡大基調が継続するなかで、アメリカを中心とした金融資本市場の変動の影響など、先行きに対する不透明感は払拭できない状況で推移するものと考えております。 このような状況の下、当社グループは、会社組織の一部変更や経営資源の効率的な投入による売上規模の拡大、より強固な経営基盤の構築、働き方改革とＣＳＲ向上により「成長性」「収益性・効率性」「人財の育成・企業価値向上」を柱としたバランス経営を推進し、事業の継続的かつ健全な発展を目指してまいります。そのために、以下の施策に取り組んでまいります。 ① 売上規模の拡大 経営資源の最適かつ効率的な投入を目的とした会社組織の見直しにより競争優位性を向上させ、売上規模の拡大を目指してまいります。また、事業戦略に合致した新製品の投入、海外・国内成長市場への新規・深耕開拓、在外子会社（南京華洋電気有限公司、Thai Toyo Electric Co.,Ltd.）との連携強化、コア技術の成長と発展により売上拡大を目指してまいります。 ② 生産性向上とキャッシュ・フロー改善 生産技術レベル向上による原価低減、時間あたり生産性への意識改革や見える化の推進により生産性の向上を目指してまいります。また、在庫管理の適正化や生産リードタイムの短縮により経営体質の強化に努めてまいります。 ③ 技術と開発 コア技術製品の競争力強化や次世代に繋がる技術・製品開発の推進、戦略的な知的財産マネジメント、オープンイノベーションの活用による新製品のリードタイム短縮により全社的な技術レベルの向上に努めてまいります。 ④ 人財育成と環境改善 ダイバーシティの取り組み推進により働き甲斐ある職場環境を整備し、将来を担う人財の育成や技術の伝承を推進してまいります。内部統制システムやリスク管理体制を充実し、コーポレート・ガバナンスとコンプライアンスの徹底、法令遵守の労務管理と安全衛生活動の啓蒙を進めてまいります。また今後、健康経営手法の導入を検討してまいります。 ⑤ その他の取り組み 震災等の緊急事態に備え、事業継続計画（ＢＣＰ）に基づき、事業継続マネジメント（ＢＣＭ）に引き続き取り組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (経営成績等の状況の概要) 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、個人消費は緩やかに持ち直し、雇用や所得環境の改善が続くなかで、底堅い内外需を背景に生産活動も緩やかな拡大傾向が継続いたしました。世界経済については、全体としては緩やかに回復が継続するなか、アメリカの政策の動向や金融資本市場の変動の影響、中国をはじめとするアジア新興国の経済の先行き、政策に関する不確実性の高まりなど、先行きは不透明な状況で推移いたしました。 生産設備支援業種としての当電気機器業界におきましては、生産や設備投資は緩やかに増加しているものの、受注環境の改善には至りませんでした。 このような状況のもと、当社グループは、国内市場では、成長市場への新規・深耕開拓、新規事業分野への積極的な展開を図り、海外市場では、中国・タイ王国の在外子会社を拠点とし中国や東南アジアなどの市場への拡販、またＲ＆Ｄ部門による新製品開発を行うなど、事業基盤の強化と拡大に努めてまいりました。 その結果、当連結会計年度の業績につきましては、前連結会計年度に比べ、エンジニアリング部門ならびに変圧器部門では売上が低調でしたが、機器部門ならびに樹脂関連事業の売上が増加したことにより増収となりました。利益面では、原価率、販管比率の増加により営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は減益となりました。売上高は 8,551百万円 (前連結会計年度比 1.2％増 )、 営業利益は276百万円 (前連結会計年度比 23.7％減 )、 経常利益は340百万円 (前連結会計年度比 19.5％減 )、親会社株主に帰属する 当期純利益は225百万円 (前連結会計年度比 21.7％減 )となりました。 なお、中国人民元が17.30円（前連結会計年度は16.76円）、タイバーツが3.45円（前連結会計年度は3.27円）と、前連結会計年度に比べ中国人民元は0.54円安、タイバーツは0.18円安で推移いたしました。 各セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。 ① 国内制御装置関連事業（当社、東洋電機ファシリティーサービス株式会社、東洋板金製造株式会社） 国内制御装置関連事業につきましては、機器部門の売上高は増加しましたが、エンジニアリング部門ならびに変圧器部門の売上高は減少となり、売上高は6,934百万円（前連結会計年度比2.2％減）となりました。また、売上減少に伴う原価率の増加や販管比率の増加により、セグメント利益は247百万円（前連結会計年度比24.9％減）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1773文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ 国内制御装置 関連事業 海外制御装置関連事業 樹脂関連事業 売上高 外部顧客への売上高 7,093,531 680,606 678,581 8,452,719 8,452,719 セグメント間の内部 売上高又は振替高 515,897 802,834 1,318,731 △ 1,318,731 7,609,429 1,483,440 678,581 9,771,450 △ 1,318,731 8,452,719 セグメント利益 329,254 45,313 55,575 430,144 △ 6,652 423,492 セグメント資産 9,665,200 1,202,409 738,084 11,605,694 △ 1,243,259 10,362,434 その他の項目 減価償却費（注）３ 133,293 28,650 41,295 203,238 203,238 受取利息 147 1,446 21 1,615 1,615 支払利息 17,947 197 1,270 19,415 92 19,508 有形固定資産及び無 形固定資産の増加額 （注）３ 61,118 5,442 53,087 119,648 119,648 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△6,652千円は、セグメント間の取引消去であります。 （2）セグメント資産の調整額△1,243,259千円は、セグメント間の取引消去であります。 （3）その他の項目の支払利息の調整額92千円は、セグメント間の取引消去であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれております。…