配当政策
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3【配当政策】 当社は、連結での配当性向35％を目安として、業績に応じた弾力的な配当政策を行うことを利益配分に関する基本方針としております。内部留保については、新技術・新製品の研究開発投資、業容の拡大に伴う設備及び運転資本への投資、優秀な人材の獲得などに有効に活用し、企業体質の一層の強化と長期安定的な経営基盤の確立に役立てていく方針です。 上記方針のもと、当事業年度の配当につきましては、中間配当金として1株当たり132円を実施いたしました。 また、期末配当金として1株当たり197円を2026年9月25日開催予定の定時株主総会にて決議する予定です。 これにより、年間配当金は1株当たり329円となる予定です。 なお、剰余金の配当の回数については、中間配当と期末配当の年2回を基本としております。当社は会社法第454条第5項に規定する「取締役会の決議により中間配当を行うことができる」旨を定款に定めており、配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会です。 （注）当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （百万円） 1株当たり配当額 （円） 2026年1月30日 11,831 132 取締役会決議 2026年9月25日 17,657 197 定時株主総会決議(予定)
従業員の状況
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（2）【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年6月30日現在 従業員数（人） 1,335 （注）1．従業員数は就業人数であります。 2．当社グループの事業は、検査・測定装置の設計、製造、販売を行う単一のセグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。
コーポレート・ガバナンス
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（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、「世の中にないものをつくり、世の中のためになるものをつくる」ことを創業の基本理念としております。お客さまのさらなる強い信頼を獲得し企業力を向上させていくため株式公開を果たした後においても、この創業理念に変わりはありません。社会の変化に貢献できる顧客満足度の高い製品開発を継続し企業価値を高めていくこと、また、公開企業としての透明性を高め、経営の健全性を確保するための諸施策を積極的に取り入れ、株主、投資家の皆様から信頼される経営体制を確立し維持改善に努めていくことが、株主をはじめとするすべてのステークホルダーのご期待に応えるものと認識しております。 ② 企業統治の体制 （イ）次の（ロ）に記載する企業統治の体制を採用する理由 当社は、当社の人員及び事業の規模、また実際の監査が機能していることに鑑み、監査役会設置会社の制度を維持しております。また、上記のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を背景に社外監査役に加えて社外取締役を選任するなど、企業の透明性、経営の健全性を高める施策を講ずるとともに、「内部統制基本方針」に則して、以下に記載する企業統治の体制を整備しております。 ＜執行役員制度の導入＞ 当社は、経営の意思決定・監督機能を担う取締役会と業務執行を担う経営会議の役割分担を明確化し、コーポレート・ガバナンスのレベルアップを目的として、2022年9月28日より執行役員制度を導入いたしました。同制度導入により経営の意思決定・監督機能を強化するとともに、権限の委譲・見直しにより業務執行の機動性を高め、経営環境の変化に対してより迅速かつ柔軟に対応することで持続的な企業価値の向上を図ります。 執行役員の選任・解任は取締役会の決議によります。執行役員は、取締役会で決定した基本方針に従い、業務執行を担当します。また取締役は、執行役員を兼務することができるものとします。 （ロ）企業統治の体制 （コーポレート・ガバナンス体制概念図） （注）なお、2026年9月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役7名選任の件」を上程しております。当該議案が承認可決された場合についても、上記「コーポレート・ガバナンス体制概念図」に変更はありません。 （取締役会） 当社の取締役会は取締役8名（定款では15名以内）で構成され、うち4名を社外取締役とし、法令・定款に定められた事項のほか、事業計画の決定その他重要な業務に関する事項を決議し、取締役の職務執行を監督しております。取締役の任期は1年であります。 取締役会は毎月1回（定例）開催するほか、適宜臨時に開催し、会社の重要事項などの報告・決定を行うこととしております。…
大株主の状況
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（6）【大株主の状況】 2026年6月30日現在 氏名または名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区赤坂1－8－1 18,463 20.59 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海1－8－12 6,208 6.92 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） ONE CONGRESS STREET，SUITE 1， BOSTON，MASSACHUSETTS （東京都港区港南2－15－1） 3,211 3.58 内山 洋 東京都渋谷区 2,813 3.13 前田 せつ子 東京都渋谷区 2,734 3.05 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 240 GREENWICH STREET， NEW YORK， NY10286，U.S. A. （東京都港区港南2－15－1） 2,060 2.29 CITIBANK，N．A．－NY，AS DEPOSITARY BANK FOR DEPOSITARY SHARE HOLDERS （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） 388 GREENWICH STREET NEW YORK， NY 10013 USA （東京都新宿区新宿6－27－30） 1,511 1.68 株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内1－4－5 1,504 1.67 UCHIYAMA HOLDINGS株式会社 東京都中央区日本橋3－3－4 1,477 1.64 高橋 はる香 神奈川県横浜市都筑区 1,440 1.60 41,424 46.21 （注）1．上記のほか、当社が所有している自己株式4,655千株（発行済株式数に対する所有株式数の割合4.93％）があります。 2．上記の日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は18,463千株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分12,244千株、年金信託設定分142千株、その他信託株数6,077千株となっております。 3．上記の株式会社日本カストディ銀行（信託口）所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は6,208千株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分5,215千株、年金信託設定分194千株、その他信託株数798千株となっております。 4．…