事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社並びに連結子会社８社及び非連結子会社２社で構成され、照明器具の製造販売、照明器具及び省エネ機器のレンタル、家具の販売を主な内容として事業活動を展開しております。 なお、事業区分はセグメントと同一であります。 事業区分 事業内容 会社名 照明器具関連事業 照明器具の製造・販売 (製造・販売) 当社 ENDO Lighting(THAILAND)Public Co.,Ltd. 昆山恩都照明有限公司 Ansell Electrical Products Limited Ansell（Sales & Distribution）Limited (販売) 恩藤照明設備(北京)有限公司 ENDO LIGHTING ACCESSORIES(INDIA)PRIVATE LTD. ENDO Lighting SE Asia Pte.Ltd. ENDO LIGHTING VIETNAM COMPANY LIMITED Ansell Electrical Products Spain SL 環境関連事業 省エネ機器の販売 照明器具及び省エネ機器のレンタル (レンタル・販売) イーシームズ株式会社 インテリア家具事業 インテリア家具・用品の販売 (販売) 当社 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、中長期のビジョンとして、『エシカル ソリューション カンパニーとしてキラキラ光り輝く会社に』と『世界のブランドＥＮＤＯに』の実現を掲げ、継続的な成長と安定した高収益を生み出す企業体質を確実なものとするため、各事業セグメントにおける事業体制の強化と総コスト（原価及び経費）の徹底した削減を進めるとともに、経営基盤の更なる強化に取り組み、利益を重視した経営を推進して参ります。 １．国内事業の成長回復と収益力向上 ・新コンセプト『エシカル ネットワーク ソリューションズ』の浸透とブランド強化 ・提案型営業の強化とソリューション製品の拡充 ・重点分野への営業集中と顧客の創造、関係強化 ・品質・在庫などのロスコストの削減と原価低減活動の継続 ２．海外照明事業の再編 ・アジア・英国への経営資源の集中 ・建築・商業分野への特化と強い経営体質づくり ３．環境関連事業の確実な利益確保 ・レンタル事業の強化と新たな製品・サービスの開拓推進 ４．インテリア家具事業の確実な利益確保 ・照明事業との協業強化とホテルなど差別化空間の受注獲得への注力 ５．経営基盤の強化 ・徹底したＰＤＣＡの実践による事業計画の完遂 ・人事制度改革の深化と経営人材の育成 ・企業風土改革と業務改善
対処すべき課題
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(3) 会社の対処すべき課題 当社グループは、顧客のニーズや期待に応えるために顧客密着型経営を推進し、会社価値と経営品質の向上を経営目標として掲げております。 今後、市場競争の更なる激化が予測される環境の下、競争力と組織力の強化を図り、安定した経営体制を構築するために、次の項目に重点を置いて事業経営を推進して参ります。 ① 商業施設向け照明器具市場で培った製品開発力と事業ノウハウを活かし、業務用照明分野市場において、省エネルギー及び環境保護を重視した高効率ＬＥＤ照明器具のトップメーカーとしての確固たるブランドの確立を図ります。今後は、独自性の有るＬＥＤ応用製品の開発並びに販売強化を強力に推進して参ります。 ② 国内の製造拠点である佐野工場、海外生産子会社であるENDO Lighting（THAILAND）Public Co.,Ltd.及び昆山恩都照明有限公司の３製造拠点において、更なる生産性の向上とコストダウンを実現し世界的なＬＥＤ照明器具の供給体制の整備を進めます。 ③ 様々な施設における顧客要望に対し、照明とその関連商材・サービスを通したソリューションの提案力の強化を行い、施主・設計事務所・ゼネコン・サブコン等からの信頼向上に努めて参ります。 ④ 欧州・広域アジアへの経営資源の集中により、各地域にフィットした製品・サービスの供給を進め、海外事業を国内事業と並ぶ中核事業に育成して参ります。 ⑤ 事業の継続的な成長・発展を実現するために、産学協同開発の推進や外部企業とのコラボレーションによる技術開発や共同研究に注力して参ります。 ⑥ 連結子会社のイーシームズ株式会社が実施している環境関連事業に関しては、レンタルスキームを活用したソリューション提案に注力するとともに、組織体制の強化と新規商材・サービスを含めたビジネスモデルの開発により、長期的な事業発展につなげて参ります。 ⑦ インテリア家具・用品については、照明事業のチャンネルを活用した販売促進活動や特注家具の販売強化等を推し進めるとともに、東京オリンピックやインバウンド需要の増大に伴い拡大するホテル向け需要の取り込みのほか、新規分野への展開も積極的に行って参ります。
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の穏やかな回復を背景に、企業収益の拡大、雇用・所得環境の改善が進み、景気は引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。海外においては、米国経済は、減税の実施、雇用の改善、堅調な企業収益などを背景に、景気の拡大基調が続いております。欧州経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移したことにより、プラスの経済成長が持続しました。しかしながら、米中貿易摩擦が長期化する懸念が強いこと、Brexitの最終的な枠組みが依然不確定であること、中国経済の拡大ペースが想定以上にスローダウンする可能性があることなど、先行き不透明な状況が続いております。 このような状況の中、当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 財政状態の状況 (流動資産) 当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて１億35百万円減少し、 267億64百万円 となりました。 (固定資産) 当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べて15億61百万円減少し、 239億64百万円 となりました。 (流動負債) 当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて15億76百万円減少し、 149億68百万円 となりました。 (固定負債) 当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べて８億38百万円減少し、 147億91百万円 となりました。 (純資産) 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて７億19百万円増加し、 209億67百万円 となりました。 経営成績の状況 (売上高) 当連結会計年度における売上高は、 397億57百万円 (前連結会計年度比 0.9％の減収 )となりました。 (営業利益) 当連結会計年度における営業 利益は、27億58百万円 (前連結会計年度比 9.2％の増益 )となりました。 (経常利益) 当連結会計年度における経常 利益は、32億29百万円 (前連結会計年度比 17.0％の増益 )となりました。 (親会社株主に帰属する当期純利益) 当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純 利益は、23億49百万円 (前連結会計年度比77.1％の増益)となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （照明器具関連事業） 照明器具関連事業の売上高は331億84百万円（前連結会計年度比6.…
セグメント関連
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) (単位：百万円) 売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 44,845 43,714 セグメント間取引消去 △4,719 △3,956 連結財務諸表の売上高 40,126 39,757 (単位：百万円) 利益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 3,707 3,728 セグメント間取引消去 76 70 未実現利益の調整額 △111 83 全社費用 (注) △1,146 △1,123 連結財務諸表の営業利益 2,526 2,758 (注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る費用であります。 (単位：百万円) 資産 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 42,599 39,501 セグメント間取引消去 △489 △452 未実現利益の調整額 △1,950 △1,845 全社資産 (注) 12,264 13,524 連結財務諸表の資産合計 52,424 50,728 (注) 全社資産は、報告セグメントに帰属しない現金及び預金、土地等であります。 (単位：百万円) その他の項目 報告セグメント計 調整額 (注) 連結財務諸表 計上額 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 減価償却費 3,612 3,661 △362 △423 3,250 3,237 減損損失 133 189 133 189 のれんの償却額 181 182 181 182 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 3,412 3,139 △666 △442 2,745 2,696 (注) 調整額は、次のとおりであります。 (1) 減価償却費の調整額には、セグメント間取引に係る未実現利益の消去（前連結会計年度△521百万円、当連 結会計年度△565百万円）、報告セグメントに帰属しない全社資産における減価償却費（前連結会計年度159百万円、当連結会計年度142百万円）が含まれております。 (2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、セグメント間取引に係る未実現利益の消去（前連結 会計年度△755百万円、当連結会計年度△604百万円）、報告セグメントに帰属しない全社資産における投資額（前連結会計年度88百万円、当連結会計年度162百万円）が含まれております。