事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、純粋持株会社制を導入しており、当社及び連結子会社20社によって構成されております。当社は、持株会社としてグループ戦略の策定、グループ経営のモニタリング機能を果たすとともに、グループ会社への専門サービスの提供を行っております。 当社グループの事業内容及び当社の関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、下記の３事業の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ［インターネット関連事業］ インターネット関連のシステム開発・保守・運用、データセンターの運営及び不動産事業者向けクラウドサービスの提供等を行っております。 [主な関係会社] ソフィア総合研究所株式会社、株式会社サイバービジョンホスティング、株式会社ソフィアテック、株式会社アクア ［通信事業］ ＭＶＮＯ(※１)を中心とした情報通信サービスを行っております。なお、前連結会計年度において、着信課金サービス(※２)から撤退をいたしました。 [主な関係会社] ソフィアデジタル株式会社 ［調剤薬局及びその周辺事業］ 主に調剤薬局の運営を行っております。 [主な関係会社] ルナ調剤株式会社、株式会社泉州薬局、株式会社長東 ［その他］ 人材紹介事業等を含んでおります。 [主な関係会社] 株式会社ソフィアグローバルワークス、SOPHIA SG MANAGEMENT PTE. LTD. (※１) Mobile Virtual Network Operatorの略。自社で無線通信回線設備を持たず、他の移動体通信事業者から借りてあるいは再販を受けて移動体通信サービスを提供する事業者。 (※２) 着信トラフィック集客により通信キャリアからインセンティブを受け取るビジネスモデル。 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 〔事業系統図〕 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(1) 会社の経営方針及び中長期の経営戦略 当社グループでは、インターネット関連事業・通信事業においては、「たえずお客様のニーズを先取りし、先進的なⅠＣＴサービスを提供することで社会貢献をする」ことを目指すとともに、調剤薬局及びその周辺事業においては「調剤薬局を通して、地域に根差した明るい未来をサポートする」ことを目指しております。 さらに、これら３つの事業を有機的に結合させてグループのシナジー効果を創出することで、企業価値の拡大を図ることを、中長期のグループ成長戦略としております。
対処すべき課題
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(2) 当社グループの経営環境及び対処すべき課題等 上記(1) 「会社の経営方針及び中長期の経営戦略」のもと、具体的には次のような課題に取り組んでまいります。 ① グループシナジーの追求 グループ各社が長年培ってきたＩＣＴ（情報通信技術）と医療周辺事業を有機的に結合させ医療・介護・調剤のオンライン化などＩＣＴと医療を融合した高品質のソリューションを提供することに取組むことで、診療・服薬における利便性の高いサービスの構築、事業展開を目指してまいります。 ② Ｍ＆Ａ やアライアンスによる新規事業開拓や事業領域の拡大 売上・利益の拡大や事業展開の加速化を目的として、Ｍ＆Ａやアライアンスを活用することで、新規事業の開拓や事業領域の拡大に取り組んでまいります。この取組みにあたっては、投資先や提携先の事業展開の見通しや当社グループ企業とのシナジー効果に関する検討を十分行うとともに、財務基盤の強化の方針とのバランスを考慮しながら進めてまいります。 ③ インターネット関連、通信事業の収益力の拡大 市場のニーズに応じた新規事業や新たなサービスを提供することにより成長力の向上を図ります。通信事業においては、通信技術を活用した新規のソリューションの提供により更なる収益力の拡大に努めます。 ④ 調剤薬局及びその周辺事業の機能強化 患者さまが安心して医療・調剤を受けることができるよう、かかりつけ薬局としての患者さまのニーズに沿った調剤薬局の運営を引き続き目指してまいります。また、調剤店舗数の増加による収益向上及び店舗運営の合理化による利 益率の向上を推進してまいります。具体的には、当社の資金効率及び当社グループへの収益貢献度等を総合的に勘案した上で、新たな形態による新規出店、既存の形態による新規出店及び店舗買収を進めていくとともに、現在の調剤薬局店舗の運営の見直しとして、既存システムの見直し及び合理化を実施し、コスト削減のみならず、国の示す薬局のあるべき姿を踏まえた良質な医療サービスを提供することに注力してまいります。 ⑤ 人的資本経営の推進 経営資源の重要な要素である人的資本については、企業の成長を推進していくために人材の確保・育成が不可欠との認識の下、優秀な人材を確保するとともに、社員教育や研修制度の充実化により人材の育成を図ってまいります。また、社員が心身ともに健康で安心して働くことができる職場・環境づくりを目指してまいります。 ⑥ 財務基盤の強化及び安定的な資金調達 安定した収益の確保を図るとともに、有利子負債の削減を着実に行うことで、財務基盤を強化し、自己資本比率の向上を目指します。また、今後の新規事業の開始やＭ＆Ａの実行のために、多様な資金調達手法の活用を含め、安定的な資金調達の実現に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は収束し、経済社会活動の正常化が進み、雇用・所得環境が改善に向かう中で、緩やかに回復しております。 その一方で、不安定な国際情勢や円安を背景に、原材料価格やエネルギーコストの高騰の影響が残るなど、先行きは不透明な状況で推移いたしました。 当社グループが事業活動を展開するインターネット関連事業及び通信事業におきましては、企業の競争力強化や業務効率化を目的としたＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）推進の動きが加速していることにより、ＩＣＴ（情報通信技術）への投資需要は引き続き高い状況にあります。また、調剤薬局及びその周辺事業におきましては、薬価改定・調剤報酬改定による影響もあり、業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。 このような環境のもと、当連結会計年度の経営成績としましては、売上高が9,031百万円(前年同期比4.1％減)となりました。利益面におきましては、営業利益が236百万円(前年同期比35.7％減)、経常利益が173百万円(前年同期比56.6％減)、親会社株主に帰属する当期純損失は100百万円(前年同期は21百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ［インターネット関連事業］ 売上高は、企業のデジタル変革（ＤＸ）への取り組みなどを背景に、ＩＴエンジニアの需要が高まっていることなどから増加しました。また、インターネット関連のシステム開発等も順調に進みました。その結果、売上高は1,711百万円(前年同期比9.6％増)、セグメント利益は147百万円(前年同期比6.9％増)となりました。 ［通信事業］ ＭＶＮＯ(※１)事業は競業他社との競争激化により売上高が前年を下回り、加えて、ＦＶＮＯ（※２）事業は前連結会計年度中に事業撤退を行いました。その影響により、売上高は166百万円(前年同期比83.1％減)、セグメント損失は67百万円(前年同期は21百万円のセグメント損失)となりました。 ［調剤薬局及びその周辺事業］ 売上高は、調剤報酬の改定、薬価改定や発熱外来患者の増加に伴う処方箋単価の減少があった一方、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が解除されたことにより、受診患者数は増加し増収となりました。利益面では、上記の売上増と合わせて販売管理費の圧縮努力等により増益となりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 合計 インターネット関連事業 通信事業 調剤薬局及び その周辺事業 売上高 外部顧客への売上高 1,552,745 980,446 6,888,933 9,422,125 9,422,125 セグメント間の内部 売上高又は振替高 9,010 3,923 9,490 22,425 22,425 1,561,756 984,369 6,898,424 9,444,550 9,444,550 セグメント利益 又は損失(△) 137,565 △ 21,608 280,280 396,237 396,237 セグメント資産 1,280,241 643,396 5,773,108 7,696,747 7,696,747 セグメント負債 216,454 63,144 4,076,845 4,356,443 4,356,443 その他の項目 減価償却費 1,917 2,477 56,305 60,699 60,699 のれんの償却額 29,452 340,520 369,973 369,973 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,919 355 24,847 27,122 27,122 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 （注） 合計 インターネット関連事業 通信事業 調剤薬局及び その周辺事業 売上高 外部顧客への売上高 1,707,459 160,746 7,161,738 9,029,944 1,790 9,031,734 セグメント間の内部 売上高又は振替高 4,035 5,711 9,490 19,238 19,238 1,711,495 166,457 7,171,229 9,049,182 1,790 9,050,972 セグメント利益 又は損失(△) 147,059 △ 67,122 369,973 449,910 △ 24,453 425,456 セグメント資産 1,427,775 571,979 5,265,901 7,265,656 11,587 7,277,244 セグメント負債 218,901 61,658 3,804,586 4,085,146 6,249 4,091,395 その他の項目 減価償却費 2,736 1,433 50,878 55,048 248 55,297 のれんの償却額 29,452 325,307 354,760 354,760 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 3,572 28,021 31,594 426 32,020 (注)「その他」の区…
主要な顧客・販売先
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２．主要な販売先については、総販売実績に対する販売割合が100分の10以上の相手先がないため記載を省略しております。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 a．固定資産の減損 固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損処理の要否を検討しております。資産計上したサーバ等のハードウエアやサービスの提供に用いるソフトウエア、開発仕掛中のソフトウエア、また、調剤薬局及びその周辺事業における保険調剤システム及びのれん等について、開発コストの増加や事業環境の悪化等で当初想定した投資回収が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、固定資産の減損処理を実施する可能性があります。 b．繰延税金資産 繰延税金資産は毎期、過去の課税所得の推移や将来の課税所得の見込等を勘案し、回収可能性を慎重に検討し計上しております。回収の実現性が低いと判断した場合には適正と考えられる金額へ減額する可能性があります。 ⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループは、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経営環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持する事を基本方針としております。 長期資金需要につきましては、金融機関からの借入等、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討しております。短期資金需要につきましては、金融機関からの短期借入を基本としております。また、Ｍ＆Ａにかかる資金需要につきましては、主に金融機関からの長期借入金で調達しております。 なお、当連結会計年度末における社債及び借入金を含む有利子負債の残高は2,488百万円、現金及び現金同等物の残高は2,956百万円となりました。 ⑥ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、安定経営を基に企業価値の継続的な向上を高めるためには、本業の収益力の指標として営業利益率を重視しております。中長期の売上高営業利益率の目標は8.0％としております。また、財務基盤強化の指標として自己資本比率の向上を目指しています。これは、当社グループは、総資産における有利子負債を返済し、財務体質の改善に努める必要があると考えているためです。 当連結会計年度におけるこれらの指標は、売上高営業利益率は2.6 ％ （前連結会計年度は3.9％）、自己資本比率は39.…