事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、純粋持株会社制を導入しており、当社及び連結子会社18社によって構成されております。当社は、持株会社としてグループ戦略の策定、グループ経営のモニタリング機能を果たすとともに、グループ会社への専門サービスの提供を行っております。 当社グループの事業内容及び当社の関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、下記の３事業の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 なお、前連結会計年度において、「その他」に含まれていたSophia Asia-Pacific,Limited及び株式会社エムオーを清算したことに伴い、当連結会計年度より「その他」の区分を廃止しております。 ［インターネット関連事業］ インターネット関連のシステム開発・保守・運用、データセンターの運営及び不動産事業者向けクラウドサービスの提供等を行っております。 [主な関係会社] ソフィア総合研究所株式会社、株式会社サイバービジョンホスティング、株式会社ソフィアテック、株式会社アクア ［通信事業］ ＭＶＮＯ(※１)を中心とした情報通信サービスを行っております。なお、第２四半期連結会計期間末において、着信課金サービス(※２)から撤退をいたしました。 [主な関係会社] ソフィアデジタル株式会社 ［調剤薬局及びその周辺事業］ 主に調剤薬局の運営を行っております。 [主な関係会社] ルナ調剤株式会社、株式会社泉州薬局、株式会社長東 (※１) Mobile Virtual Network Operatorの略。自社で無線通信回線設備を持たず、他の移動体通信事業者から借りてあるいは再販を受けて移動体通信サービスを提供する事業者。 (※２) 着信トラフィック集客により通信キャリアからインセンティブを受け取るビジネスモデル。 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 〔事業系統図〕 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(1) 会社の経営方針及び中長期の経営戦略 当社グループでは、インターネット関連事業・通信事業においては、「たえずお客様のニーズを先取りし、先進的なⅠＣＴサービスを提供することで社会貢献をする」ことを目指すとともに、調剤薬局及びその周辺事業においては「調剤薬局を通して、地域に根差した明るい未来をサポートする」ことを目指しております。 さらに、これら３つの事業を有機的に結合させてグループのシナジー効果を創出することで、企業価値の拡大を図ることを、中長期のグループ成長戦略としております。
対処すべき課題
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(2) 当社グループの経営環境及び対処すべき課題等 上記(1) 「会社の経営方針及び中長期の経営戦略」のもと、具体的には次のような課題に取り組んでまいります。 ① グループシナジーの追求 グループ各社が長年培ってきたＩＣＴ（情報通信技術）と医療周辺事業を有機的に結合させ医療・介護・調剤のオンライン化などＩＣＴと医療を融合した高品質のソリューションを提供することに取組むことで、診療・服薬における利便性の高いサービスの構築、事業展開を目指してまいります。 ② Ｍ＆Ａ やアライアンスによる新規事業開拓や事業領域の拡大 売上・利益の拡大や事業展開の加速化を目的として、Ｍ＆Ａやアライアンスを活用することで、新規事業の開拓や事業領域の拡大に取り組んでまいります。この取組みにあたっては、投資先や提携先の事業展開の見通しや当社グループ企業とのシナジー効果に関する検討を十分行うとともに、財務基盤の強化の方針とのバランスを考慮しながら進めてまいります。 ③ インターネット関連、通信事業の収益力の拡大 市場のニーズに応じた新規事業や新たなサービスを提供することにより成長力の向上を図ります。通信事業においては、通信技術を活用した新規のソリューションの提供により更なる収益力の拡大に努めます。 ④ 調剤薬局及びその周辺事業の機能強化 患者さまが安心して医療・調剤を受けることができるよう、かかりつけ薬局としての患者さまのニーズに沿った調剤薬局の運営を引き続き目指してまいります。また、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）、メタバース（インターネット上の仮想空間）を活用して「オンライン服薬指導」を進めるなど、当社グループでインターネット関連事業や通信事業を行っている強みを活かすことで、患者さまのさらなる利便性の向上を目指してまいります。 ⑤ 人的資本経営の推進 経営資源の重要な要素である人的資本については、企業の成長を推進していくために人材の確保・育成が不可欠との認識の下、優秀な人材を確保するとともに、社員教育や研修制度の充実化により人材の育成を図ってまいります。また、社員が心身ともに健康で安心して働くことができる職場・環境づくりを目指してまいります。 ⑥ 財務基盤の強化及び安定的な資金調達 安定した収益の確保を図るとともに、有利子負債の削減を着実に行うことで、財務基盤を強化し、自己資本比率の向上を目指します。また、今後の新規事業の開始やＭ＆Ａの実行のために、多様な資金調達手法の活用を含め、安定的な資金調達の実現に取り組んでまいります。 ⑦ 内部統制やリスク管理体制の強化 2022年６月に連結子会社役員が逮捕された事件を契機に、事実関係の調査等を目的として外部有識者からなる独立調査委員会を設置して調査を進め、同年８月に同委員会より答申書を受領しました。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長く続いておりましたが、年度末にかけて感染拡大が落ち着くとともに、政府の対応も変化したことにより、経済社会活動の正常化の動きがみられました。その一方で、エネルギーや原材料価格の高騰やウクライナ情勢の長期化等により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。 当社グループが事業活動を展開するインターネット関連事業及び通信事業におきましては、企業の競争力強化や業務効率化を目的としたＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）推進の動きが加速していることにより、ＩＣＴ（情報通信技術）への投資需要は引き続き高い状態にあります。また、調剤薬局及びその周辺事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による発熱以外の受診抑制に加え、薬価改定・調剤報酬改定による影響もあり、業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。 このような環境のもと、当連結会計年度の経営成績としましては、売上高が 9,422 百万円（前年同期比20.0％減）となりました。利益面におきましては、営業利益が 368 百万円（前年同期比58.3％減）、経常利益が 399 百万円（前年同期比55.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益 21 百万円（前年同期比96.6％減）となりました。 各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。 なお、前連結会計年度において、「その他」に含まれていたSophia Asia-Pacific,Limited及び株式会社エムオーを清算したことに伴い、当連結会計年度より「その他」の区分を廃止しております。 ［インターネット関連事業］ 営業活動の強化により、ＳＥＳ事業の売上高が大きく増加したほか、インフラ構築支援サービスやオフィスソリューションサービスが好調に推移しました。また、顧客の情報システム部支援サービスやメールセキュリティサービスの新規顧客が増加するとともに、不動産事業者向けクラウドサービスにおいて、ＡＩやＲＰＡを活用したオプション機能を追加する顧客が増加しました。これらの結果、インターネット関連事業の売上高は前年同期比で増加し、1,561百万円(前年同期比26.6％増)、セグメント利益も前年同期比で増加し、137百万円(同13.6％増)となりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 インター ネット関連 事業 (注)２ 通信事業 調剤薬局 及びその 周辺事業 売上高 外部顧客への売上高 1,216,483 3,570,524 6,996,114 11,783,122 11,783,122 セグメント間の内部 売上高又は振替高 16,771 29,700 9,490 55,962 55,962 1,233,254 3,600,225 7,005,605 11,839,085 11,839,085 セグメント利益 又は損失(△) 121,068 483,766 390,347 995,182 △ 203 994,978 セグメント資産 1,161,394 1,626,177 6,020,838 8,808,409 8,808,409 セグメント負債 193,388 745,911 4,002,411 4,941,711 4,941,711 その他の項目 減価償却費 1,973 2,234 53,404 57,612 57,612 のれんの償却額 32,008 340,520 372,529 372,529 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 5,806 4,325 145,479 155,611 155,611 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及びコンサルティング事業を含んでおります。なお、海外事業を営んでいた香港の現地法人である「Sophia Asia-Pacific,Limited」は、第２四半期連結会計期間において清算結了し、清算結了までの損益計算書を連結しております。また、コンサルティング事業を営んでいた「株式会社エムオー」は第３四半期連結会計期間において清算結了し、清算結了までの損益計算書を連結しております。 ２.「インターネット関連事業」セグメントに分類しておりました株式会社RetailXについては、第４四半期連結会計期間において全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。同社の売上高、セグメント利益、その他の項目（のれんの償却額）の金額については、連結除外日までの実績を含めております。…
主要な顧客・販売先
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４．当連結会計年度における楽天コミュニケーションズ㈱に対する販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 a．固定資産の減損 固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損処理の要否を検討しております。資産計上したサーバ等のハードウエアやサービスの提供に用いるソフトウエア、開発仕掛中のソフトウエア、また、調剤薬局及びその周辺事業における保険調剤システム、及びのれん等について、開発コストの増加や事業環境の悪化等で当初想定した投資回収が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、固定資産の減損処理を実施する可能性があります。 b．繰延税金資産 繰延税金資産は毎期、過去の課税所得の推移や将来の課税所得の見込等を勘案し、回収可能性を慎重に検討し計上しております。回収の実現性が低いと判断した場合には適正と考えられる金額へ減額する可能性があります。 ⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループは、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経営環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持する事を基本方針としております。 長期資金需要につきましては、金融機関からの借入等、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討しております。短期資金需要につきましては、金融機関からの短期借入を基本としております。また、Ｍ＆Ａにかかる資金需要につきましては、主に金融機関からの長期借入金で調達しております。 なお、当連結会計年度末における社債、借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は3,276百万円、現金及び現金同等物の残高は2,017百万円となりました。 ⑥ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、安定経営を基に企業価値の継続的な向上を高めるためには、本業の収益力の指標として営業利益率を重視しております。中長期の売上高営業利益率の目標は8.0％としております。また、財務基盤強化の指標として自己資本比率の向上を目指しています。これは、当社グループは、総資産における有利子負債を返済し、財務体質の改善に努める必要があると考えているためです。中長期の自己資本比率の目標は30％としております。…