事業の内容
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/ 原文長 約1107文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、純粋持株会社制を導入しており、当社及び連結子会社18社によって構成されております。当社は、持株会社としてグループ戦略の策定、グループ経営のモニタリング機能を果たすとともに、グループ会社への専門サービスの提供を行っております。 当社グループの事業内容及び当社の関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、下記の３事業の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ［インターネット関連事業］ インターネット関連のシステム開発、データセンターの運用・保守及び不動産事業者向けクラウドサービスの提供等を行っております。 [主な関係会社] ソフィア総合研究所株式会社、株式会社アクア、株式会社サイバービジョンホスティング、株式会社ソフィアテック ［通信事業］ ＭＶＮＯ(※１)、ＦＶＮＯ(※２)を中心とした情報通信サービス全般とＩＳＰ(※３)の企画、開発、運営を行っております。 [主な関係会社] ソフィアデジタル株式会社 ［調剤薬局及びその周辺事業］ 調剤薬局の運営を行っております。 [主な関係会社] ルナ調剤株式会社、株式会社泉州薬局、株式会社長東 (※１) Mobile Virtual Network Operatorの略。自社で無線通信回線設備を持たず、他の移動体通信事業者から借りてあるいは再販を受けて移動体通信サービスを提供する事業者。 (※２) Fixed Virtual Network Operatorの略。自社で固定回線のネットワークを持たず、他の事業者から借りてあるいは再販を受けて固定通信サービスを提供する事業者。 (※３) Internet Services Providerの略。公衆通信回線などを経由して契約者にインターネットへの接続を提供する事業者。 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 〔事業系統図〕 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注）１ Sophia Asia-Pacific,Limitedは、2021年７月30日をもって清算結了いたしました。 ２ 株式会社エムオーは、2021年12月22日をもって清算結了いたしました。 ３ 株式会社RetailXは、2022年３月１日付で全株式を譲渡したため関係会社から除外いたしました。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約244文字
(1) 会社の経営方針及び中長期の経営戦略 当社グループでは、インターネット関連事業・通信事業においては、「たえずお客様のニーズを先取りし、先進的なⅠＣＴサービスを提供することで社会貢献をする」ことを目指すとともに、調剤薬局及びその周辺事業においては「調剤薬局を通して、地域に根差した明るい未来をサポートする」ことを目指しております。 さらに、これら３つの事業を有機的に結合させてグループのシナジー効果を創出することで、企業価値の拡大を図ることを、中長期のグループ成長戦略としております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1169文字
(2) 当社グループの経営環境及び対処すべき課題等 当社グループでは、インターネット関連事業・通信事業においては、「たえずお客様のニーズを先取りし、先進的なＩＣＴサービスを提供することで社会貢献をする」ことを目指すとともに、調剤薬局及びその周辺事業においては「調剤薬局を通して、地域に根差した明るい未来をサポートする」ことを目指しております。さらに、これら３つの事業を有機的に結合させてグループのシナジー効果を創出することで、企業価値の拡大を図ることを、中長期のグループ成長戦略としております。 このような経営環境に関する認識のもと、具体的には次のような課題に取り組んでまいります。 ① グループシナジーの追求と新規事業への取り組み グループ各社が長年培ってきたＩＣＴ（情報通信技術）と医療周辺事業の融合を推進し、医療特化型ローカル５Ｇの設計及び整備、ＩｏＴ技術などを用いたソリューション開発を進めることなどにより、診療・服薬における利便性の高いサービスの構築、事業展開を目指してまいります。 ② インターネット関連、通信事業の収益力の拡大 市場のニーズに応じた新規事業や新たなサービスを提供することにより成長力の向上を図ります。特に通信事業においては、通信技術を活用したＩｏＴ機器や５Ｇソリューションの提供により更なる収益力の拡大に努めます。 ③ 調剤薬局及びその周辺事業の機能強化 機能別薬局の認定制度で求められている、入退院時や在宅医療における、他の医療提供施設と連携して対応できる「地域連携薬局」の構築や、がん等の専門的な薬学管理において、他の医療提供施設との連携を実施し、高度で特殊な調剤に対応できる「専門医療機関連携薬局」といった薬局機能の向上並びに、「オンライン服薬指導」などへの取り組みを強化してまいります。 ④ 人材の育成及び確保 経営資源の重要要素である人材については、企業成長を推進していくために、人材の確保・育成が不可欠との認識の下、優秀な人材を確保し、社員教育や研修制度の充実等の教育の充実化により組織の活性化を図ってまいります。 ⑤ 財務基盤の強化及び安定的な資金調達 安定した収益の確保を図るとともに、有利子負債の削減を着実に行うことで、財務基盤を強化し、自己資本比率の向上を目指します。また、今後の新規事業の開始やＭ＆Ａの実行の際の機動的な資金調達に備え、金融機関との関係強化に取り組んでまいります。 ⑥ Ｍ＆Ａの活用 既存事業におけるシェアの拡大、製品・サービスのラインナップの強化及び人材の確保等のために有効なＭ＆Ａの機会があった場合は、投資先の事業展開の見通しや当社グループ企業とのシナジー効果を慎重に検討を行った上で、財務基盤の強化の方針とのバランスを考慮しながら、Ｍ＆Ａの活用を進めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2503文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、感染者数も減少傾向となり、経済活動の改善に向けた動きがみられました。一方で、新たな変異株が発生する等、依然として先行きは不透明な状況が続いています。 当社グループが事業活動を展開するインターネット関連事業及び通信事業におきましても、新型コロナウイルス感染症の長期化により、外出をしないことを前提とした新しい生活様式の広がりや、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用したサービスへの需要は高まる一方、企業の戦略的ＩＴ投資の景気後退に伴う影響・動向については、予断を許さない状況になっております。また、調剤薬局及びその周辺事業におきましても、ワクチン接種が進展するなか、個人消費は弱いながらも持ち直しの兆しがみられる一方、新たな変異株の発生により収束は見通せず先行きは不透明な状況にあります。 当社グループにおきましては、引き続き感染防止策や衛生管理をしっかりと行いながら営業を継続し、サービスの提供に努めました。インターネット関連事業、通信事業におきましては、ＳＥＳ事業、システム受託開発、セキュリティ製品販売、クラウドサービスやホスティングサービスを中心に、サービスの機能強化並びにシェア獲得によるビジネスの拡大に注力してまいりました。また、第１四半期連結会計期間に株式会社ニシムラ事務機の事業の一部を譲り受け、オフィスソリューション事業を開始するなど、持続的な事業基盤の更なる強化を図っております。また、調剤薬局及びその周辺事業におきましては、引き続き、事業運営における業務の効率化による経費削減の推進に特に力を入れてまいりました。 これらの結果、当連結会計年度の経営成績としましては、売上高が11,783百万円(前年同期比3.5％増)となりました。利益面におきましては、営業利益883百万円(前年同期比20.8％増)、経常利益889百万円(前年同期比18.7％増)、親会社株主に帰属する当期純利益613百万円(前年同期比22.2％増)となりました。 財政状態においては、次のとおりであります。 (資産の状況) 当連結会計年度末における資産合計は 8,595 百万円（前連結会計年度末比 12百万円減 ）となりました。これは主として、前連結会計年度末に比べ現金預金が221百万円増加した一方、のれんが368百万円減少したことによるものであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約3243文字
３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称 インターネット関連事業 ４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額 売上高 2,493 千円 営業損失 332 (資産除去債務関係) １．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの (1) 当該資産除去債務の概要 店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込み期間を当該契約の契約期間及び建物の耐用年数と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う利回りを使用して資産除去債務の金額を算定しております。 (3) 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 期首残高 20,159千円 27,064千円 有形固定資産の取得に伴う増加額 6,530 金額の合理的な見積りが可能になったことによる増加額 11,100 資産除去債務の履行による減少 △ 11,100 時の経過による調整額 374 389 期末残高 27,064 27,453 ２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務 店舗等においては、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確ではなく、現在のところ解約等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。 (収益認識関係) １．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3924文字
３．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 楽天コミュニケーションズ㈱ 2,148,425 18.9 1,929,027 16.4 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 a．固定資産の減損 固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損処理の要否を検討しております。資産計上したサーバ等のハードウエアやサービスの提供に用いるソフトウエア、開発仕掛中のソフトウエア、また、調剤薬局及びその周辺事業における保険調剤システム、及びのれん等について、開発コストの増加や事業環境の悪化等で当初想定した投資回収が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、固定資産の減損処理を実施する可能性があります。 b．繰延税金資産 繰延税金資産は毎期、過去の課税所得の推移や将来の課税所得の見込等を勘案し、回収可能性を慎重に検討し計上しております。回収の実現性が低いと判断した場合には適正と考えられる金額へ減額する可能性があります。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a．経営成績等の分析 １）経営成績 「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおり、当連結会計年度の当社グループの売上高は11,783百万円(前年同期比3.5％増)、営業利益は883百万円(前年同期比20.8％増)、営業利益率は7.5％となりました。 補助金収入17百万円等により、営業外収益37百万円を計上した一方、支払利息28百万円等により営業外費用31百万円を計上した結果、当連結会計年度の経常利益は889百万円(前年同期比18.7％増)となりました。…