事業の内容
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/ 原文長 約1486文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び連結子会社15社)は、インターネット関連事業・通信事業・健康医療介護情報サービス事業・調剤薬局及びその周辺事業を中心に、システム開発・保守・運用等のソリューションサービスを提供しております。 当社グループの事業内容及び当社の関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、下記の５部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 なお、当連結会計年度より、「調剤薬局及びその周辺事業」を報告セグメントとして新たに追加しております。また「遺伝子情報サービス事業」については、本事業の主体であった株式会社ジーンクエストを2017年10月１日付で株式交換を行い連結の範囲から除外したことに伴い、当連結会計年度よりセグメント区分から削除しております。 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 ［インターネット関連事業］ インターネット関連のシステム開発、データセンターの運用・保守及び不動産仲介業者向けＡＳＰサービスの提供等を行っております。 ［通信事業］ ＭＶＮＯ(※１)、ＦＶＮＯ(※２)を中心とした情報通信サービス全般とＩＳＰ(※３)の企画、開発、運営を行ってまいりました。またＡＩ自動音声翻訳機とＳＩＭ（※４）を組み合わせたオンライン型翻訳サービスを行っております。 ［健康医療介護情報サービス事業］ 病院・薬局向けの薬歴管理・服薬指導業務支援システムの開発・販売・保守、医療情報管理ソフトウェアの販売・保守サービス等を行っております。 ［調剤薬局及びその周辺事業］ 調剤薬局の運営を行っております。 ［その他］ その他は、ＷＥＢサイトの企画・運営及び管理等を行っております。 (※１) Mobile Virtual Network Operatorの略。自社で無線通信回線設備を持たず、他の移動体通信業者から借りてあるいは再販を受けて移動体通信サービスを提供する事業者。 (※２) Fixed Virtual Network Operatorの略。自社で固定回線のネットワークを持たず、他の事業者から借りてあるいは再販を受けて固定通信サービス提供する事業者。 (※３) Internet Services Providerの略。公衆通信回線などを経由して契約者にインターネットへの接続を提供する事業者。 (※４) Subscriber Identity Moduleの略。携帯電話やタブレット型端末などに差し込んで使用する、契約者情報を記録したＩＣカード。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2008文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 なお、当連結会計年度から「調剤薬局及びその周辺事業」を報告セグメントとして新たに追加しております。 また「遺伝子情報サービス事業」については、本事業の主体であった株式会社ジーンクエストを2017年10月１日付で株式交換を行い連結の範囲から除外したことに伴い、当連結会計年度よりセグメント区分から削除しております。 （1）会社の経営方針 当社グループは、「たえずお客様のニーズを先取りし、先進的なＩＴサービスによる新しい価値の創造を通して、社会貢献する事を目指します。」の企業理念のもと、グループ各社の情報・通信サービス事業における強みを集結し、質の高いソリューションを提供することで、一層の発展を遂げることを目指します。また、新たに参入いたしました調剤薬局事業を戦略事業の一つと位置付け、事業規模の拡大、早期利益確保の実現を目指し、顧客、株主、従業員を含むステークホルダーの期待に応えることにより、株主価値の向上を図っていくことを基本方針としています。 （2）当社グループの経営環境及び対処すべき課題等 当社グループが属するインターネット関連事業、通信事業並びに健康医療介護情報サービス事業の市場は、クラウドコンピューティングの普及を始めとする企業情報システムの変化、企業活動におけるＩＣＴ（情報通信技術）活用の拡大、情報漏洩等によるセキュリティ需要の高まり、「格安ＳＩＭサービス」普及による個人向けＭＶＮＯ（※）サービス市場の急速拡大等により、競争環境は激化しつつも、中長期にて非常に大きな市場成長機会があるものと想定しております。また、当連結会計年度より新たに参入した調剤薬局その周辺事業の市場におきましては、2015年10月に厚生労働省より公表された「『患者のための薬局ビジョン』～『門前』から『かかりつけ』、そして『地域へ』～」が具体化されていく中で、必要とされる薬剤師像・薬局像が具体的かつ明確になり、調剤薬局は、単に医薬分業の受け皿ではなく、地域医療、チーム医療の担い手の一つとして、従来以上に大きな役割を果たすことが求められると思われます。また、業務資本提携及びＭ＆Ａ等の生き残りをかけた競争も一段と進行するものと思われます。 このような環境における当社グループの対処すべき課題は、以下の点が挙げられます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2008文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 なお、当連結会計年度から「調剤薬局及びその周辺事業」を報告セグメントとして新たに追加しております。 また「遺伝子情報サービス事業」については、本事業の主体であった株式会社ジーンクエストを2017年10月１日付で株式交換を行い連結の範囲から除外したことに伴い、当連結会計年度よりセグメント区分から削除しております。 （1）会社の経営方針 当社グループは、「たえずお客様のニーズを先取りし、先進的なＩＴサービスによる新しい価値の創造を通して、社会貢献する事を目指します。」の企業理念のもと、グループ各社の情報・通信サービス事業における強みを集結し、質の高いソリューションを提供することで、一層の発展を遂げることを目指します。また、新たに参入いたしました調剤薬局事業を戦略事業の一つと位置付け、事業規模の拡大、早期利益確保の実現を目指し、顧客、株主、従業員を含むステークホルダーの期待に応えることにより、株主価値の向上を図っていくことを基本方針としています。 （2）当社グループの経営環境及び対処すべき課題等 当社グループが属するインターネット関連事業、通信事業並びに健康医療介護情報サービス事業の市場は、クラウドコンピューティングの普及を始めとする企業情報システムの変化、企業活動におけるＩＣＴ（情報通信技術）活用の拡大、情報漏洩等によるセキュリティ需要の高まり、「格安ＳＩＭサービス」普及による個人向けＭＶＮＯ（※）サービス市場の急速拡大等により、競争環境は激化しつつも、中長期にて非常に大きな市場成長機会があるものと想定しております。また、当連結会計年度より新たに参入した調剤薬局その周辺事業の市場におきましては、2015年10月に厚生労働省より公表された「『患者のための薬局ビジョン』～『門前』から『かかりつけ』、そして『地域へ』～」が具体化されていく中で、必要とされる薬剤師像・薬局像が具体的かつ明確になり、調剤薬局は、単に医薬分業の受け皿ではなく、地域医療、チーム医療の担い手の一つとして、従来以上に大きな役割を果たすことが求められると思われます。また、業務資本提携及びＭ＆Ａ等の生き残りをかけた競争も一段と進行するものと思われます。 このような環境における当社グループの対処すべき課題は、以下の点が挙げられます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4103文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度から「調剤薬局及びその周辺事業」を報告セグメントとして新たに追加しております。 また「遺伝子情報サービス事業」については、本事業の主体であった株式会社ジーンクエストを2017年10月１日付で株式交換を行い連結の範囲から除外したことに伴い、当連結会計年度よりセグメント区分から削除しております。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで政府の各種政策の効果もあり、穏やかな回復が続くことが期待されております。ただし、海外経済の不確実性、金融資本市場の懸念に加え、相次いでいる自然災害の経済に与える影響により、先行きはやや不透明な状況にあります。 当社グループの既存事業であるインターネット関連事業、通信事業並びに健康医療介護情報サービス事業においては、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用したサービスへの需要の高まりや、2020年に向けた社会インフラの再構築が加速する一方で、社会的には少子高齢化、働き手不足、そして政府より働き方が改革の課題として提案されるなど、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化しております。また、当連結会計年度より新たに参入した調剤薬局及びその周辺事業においては、同業他社や異業種を含む競争の激化や人手不足を背景とした人件費の増加、2018年４月からの調剤報酬改定もあり、当社グループを取り巻く環境は、依然厳しい状況が続いております。 このような事業環境の下、当社グループにおきましては、インターネット関連事業における継続した利益率改善の一環として、更なる事業構造の抜本的見直しを実施し、営業費用の見直しによる固定費の削減、収益性の改善を図りましたが、事業環境の競争激化等により、売上高、セグメント利益共に減少いたしました。また、通信事業におきましては、成長が見込まれる分野でのサービス拡大に向け事業展開を行った結果、売上高は堅調に推移いたしました。健康医療介護情報サービス事業におきましては、不採算会社の売却等の施策を実施しましたが、売却に伴う売上高の減少の影響は大きく、セグメント利益においても減少いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約11808文字
３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称 遺伝子情報サービス事業 ４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額 売上高 28,917千円 営業損失 29,794千円 当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) （取得による企業結合） 当社の連結子会社であるルナ調剤株式会社は、2018年４月13日開催の取締役会において、有限会社ビーライクの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2018年５月１日付で全株式を取得しました。 １．企業結合の概要 （1）被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 有限会社ビーライク 事業の内容 調剤薬局及びその周辺事業 （2）企業結合を行った主な理由 調剤薬局事業の拡大を推進することを目的として本株式の取得を決定したものであります。 （3）企業結合日 2018年５月１日（株式取得日） 2018年６月30日（みなし取得日） （4）結合の法的形式 株式取得 （5）結合後企業の名称 変更はありません。 （6）取得した議決権比率 100％ （7）取得企業を決定するに至った主な根拠 当社の連結子会社であるルナ調剤株式会社による現金を対価とする株式取得であるためです。 ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 2018年７月１日から2019年３月31日まで ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金 102,000 千円 取得原価 102,000 千円 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリー業務に対する報酬・手数料等 20,000千円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 （1）発生したのれんの金額 145,722千円 （2）発生原因 今後の事業展開により期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものです。 （3）償却方法及び償却期間 19年にわたる均等償却 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産 86,179 千円 固定資産 8,917 資産合計 95,097 流動負債 118,403 固定負債 20,417 負債合計 138,820 ７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法 当連結会計年度における概算額の合理的な算定が困難であるため、記載しておりません。 当社の連結子会社であるルナ調剤株式会社は、2018年６月27日開催の取締役会において、有限会社コアラの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2018年７月２日付で全株式を取得しました。 １．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3546文字
３．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 楽天コミュニケーションズ㈱ 2,031,873 53.3 1,991,068 43.9 ４．上記の金額には消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用とともに、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを用いております。これらの見積りにあたり過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a．経営成績等の分析 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高が4,535百万円(前年同期比19.0％増)となりました。損益面におきましては、営業損失233百万円(前年同期は営業利益237百万円)、経常損失343百万円(前年同期は経常利益221百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失390百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益571百万円)となりました。 セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。 なお、当連結会計年度より、「調剤薬局及びその周辺事業」を報告セグメントとして新たに追加しております。 また「遺伝子情報サービス事業」については、本事業の主体であった株式会社ジーンクエストを2017年10月１日付で株式交換を行い連結の範囲から除外したことに伴い、当連結会計年度よりセグメント区分から削除しております。…