事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1197文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社10社（サンマックス・テクノロジーズ㈱、㈱プリンストン、ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ㈱、 ㈱クレイトソリューションズ、 日本ジョイントソリューションズ㈱、ミナト・フィナンシャル・パートナーズ㈱、 ジー・ワーカー㈱、 ㈱エクスプローラ、港御（上海）信息技術有限公司、港御（香港）有限公司）で構成されており、「メモリーモジュール」、「テレワークソリューション」、「デジタルデバイス周辺機器」、「デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション」、「システム開発」、インテリジェント・ステレオカメラ事業等の「その他」事業を展開しております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 セグメントの名称 主な事業の内容 会社名 メモリーモジュール事業 産業機器用途向けコンピュータ記憶装置の製造及び販売 サンマックス・テクノロジーズ株式会社 港御（香港）有限公司 テレワークソリューション 事業 テレビ・Web会議等のデジタル会議システム関連機器の販売及び保守サービス、ライセンス販売等 株式会社プリンストン デジタルデバイス周辺機器 事業 eスポーツ関連製品、メモリー、PCやスマートフォン等デジタルデバイスの周辺機器販売等 株式会社プリンストン デバイスプログラミング・ ディスプレイソリューション事業 デバイスプログラマ製品やタッチパネル製品、デジタルサイネージ製品の製造販売及び新技術・新製品の開発、検査、品質管理等に加え、ROM書込みサービス ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社 港御（上海）信息技術有限公司 システム開発事業 WEBシステム・汎用系システム・ERPパッケージなど各種情報処理システムの設計・開発・保守運用等の技術提供並びに受託サービス 株式会社クレイトソリューションズ その他事業 Webサイトの構築や広告の制作プロデュース システム構築、労働者派遣 モバイルアクセサリの販売 インテリジェント・ステレオカメラに関する新技術・新製品の開発、検査、品質管理 LED照明の受注販売等の環境エレクトロニクス関連 企業の買収等の斡旋、仲介及びこれらに関するコンサルティング業務 太陽光発電（売電含む） ソフトウェア設計、ハードウェア設計・製造、開発設計受託、コーデック製品等の設計・製造 日本ジョイントソリューションズ株式会社 ジー・ワーカー株式会社 ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社 ミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社 株式会社エクスプローラ 事業の系統図は次のとおりであります。 なお、以下に挙げる会社は全て連結子会社であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1676文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社は「常に新しい技術に挑戦し、社会に価値ある製品やサービスを展開することで、お客様、株主様、従業員の満足を高める企業になる」ことを経営理念としております。また、デジタルの分野において、新しい市場を開拓することで人や社会に貢献し、持続可能な未来の社会を創造することを目指しております。 その上で当社は、企業の社会的責任を十分に認識し、経営の効率性、透明性を向上させ、企業価値・株主価値を増大させることを基本方針としております。その方針の下、経営のスピード化、活性化、透明性の向上を図ってまいります。 （2）経営戦略 当社グループは、メモリーモジュール等の設計・製造・販売事業と、半導体デバイスへのプログラム書込み装置や自動プログラミングシステムの製造・販売及び書込みサービスを中心に、テレワーク等で利用されるテレビ・Web会議等のデジタル会議システム関連機器の販売・保守事業、PC周辺機器やeスポーツ向けゲーミング関連製品の販売、、タッチパネル等ディスプレイ関連商品の販売、IT技術者派遣やシステム受託開発等のシステム開発関連事業等、多様な事業を展開しております。 当社グループでは、企業価値の更なる向上を目指し、成長戦略「デジタルコンソーシアム構想」を成長戦略として位置づけ、「デジタルコンソーシアムで未来の社会を創造する」というビジョンを推進しております。 デジタルコンソーシアム構想とは、以下の内容の実現を目指すものであります。 ① デジタル分野に特化した技術力のある企業との提携、M&Aを実施すること ② コンソーシアム（共同体）の枠組みを強化することでシナジーを創出し、新しい製品やサービスの開発にも挑戦すること ③ 新しい市場を開拓することで人や社会に貢献し、持続可能な未来を創造すること ＜デジタルコンソーシアム構想イメージ図＞ （3）目標とする経営指標 当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としては、利益実額、資本効率及び財務健全性に重点を置いております。また、資本効率の観点から自己資本利益率（ROE）、財務健全性の観点から自己資本比率の向上にそれぞれ取り組んでおります。 2023年１月26日に策定・公表した「中期経営計画2027」における2027年３月期の目標値は、連結売上高480億円、連結営業利益25億円、ROE15％以上、自己資本比率30％以上としております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1676文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社は「常に新しい技術に挑戦し、社会に価値ある製品やサービスを展開することで、お客様、株主様、従業員の満足を高める企業になる」ことを経営理念としております。また、デジタルの分野において、新しい市場を開拓することで人や社会に貢献し、持続可能な未来の社会を創造することを目指しております。 その上で当社は、企業の社会的責任を十分に認識し、経営の効率性、透明性を向上させ、企業価値・株主価値を増大させることを基本方針としております。その方針の下、経営のスピード化、活性化、透明性の向上を図ってまいります。 （2）経営戦略 当社グループは、メモリーモジュール等の設計・製造・販売事業と、半導体デバイスへのプログラム書込み装置や自動プログラミングシステムの製造・販売及び書込みサービスを中心に、テレワーク等で利用されるテレビ・Web会議等のデジタル会議システム関連機器の販売・保守事業、PC周辺機器やeスポーツ向けゲーミング関連製品の販売、、タッチパネル等ディスプレイ関連商品の販売、IT技術者派遣やシステム受託開発等のシステム開発関連事業等、多様な事業を展開しております。 当社グループでは、企業価値の更なる向上を目指し、成長戦略「デジタルコンソーシアム構想」を成長戦略として位置づけ、「デジタルコンソーシアムで未来の社会を創造する」というビジョンを推進しております。 デジタルコンソーシアム構想とは、以下の内容の実現を目指すものであります。 ① デジタル分野に特化した技術力のある企業との提携、M&Aを実施すること ② コンソーシアム（共同体）の枠組みを強化することでシナジーを創出し、新しい製品やサービスの開発にも挑戦すること ③ 新しい市場を開拓することで人や社会に貢献し、持続可能な未来を創造すること ＜デジタルコンソーシアム構想イメージ図＞ （3）目標とする経営指標 当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としては、利益実額、資本効率及び財務健全性に重点を置いております。また、資本効率の観点から自己資本利益率（ROE）、財務健全性の観点から自己資本比率の向上にそれぞれ取り組んでおります。 2023年１月26日に策定・公表した「中期経営計画2027」における2027年３月期の目標値は、連結売上高480億円、連結営業利益25億円、ROE15％以上、自己資本比率30％以上としております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5080文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態及び経営成績の状況 a．財政状態 (資産の部) 資産合計は、前連結会計年度末に比べて6.4％減少し、 14,381百万円 となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べて7.8％減少し、 11,890 百万円となりました。これは、現金及び預金が652百万円増加しましたが、売掛金が1,068百万円、商品及び製品が526百万円、原材料及び貯蔵品が92百万円、それぞれ減少したことなどによるものです。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて 0.7％増加 し、 2,490百万円 となりました。これは、有形固定資産が35百万円減少しましたが、敷金及び保証金等の投資その他の資産が84百万円増加したことなどによるものです。 (負債の部) 負債合計は、前連結会計年度末に比べて12.3％減少し、 9,997百万円 となりました。 流動負債は、前連結会計年度末に比べて9.4％減少し、 8,789 百万円となりました。これは、短期借入金が 100百万円 増加しましたが、支払手形及び買掛金が 846百万円 、1年内返済予定の長期借入金が 49百万円 、未払金が 46百万円 、それぞれ減少したことなどによるものです。 固定負債は、前連結会計年度末に比べて 28.9％減少 し、 1,207 百万円となりました。これは、社債が 20百万円 、長期借入金が 412百万円 、退職給付に係る負債が52百万円、それぞれ減少したことなどによるものです。 (純資産の部) 純資産合計は、 前連結会計年度末に比べて10.6％増加 し、 4,383百万円 となりました。これは、自己株式が 35百万円 増加し、その他有価証券評価差額金が 40百万円 減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益を 590百万円 計上したことなどによるものです。 b．経営成績 当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は 22,599 百万円（前年同期比 8.1％減 ） となりました。利益につきましては、営業利益は 810 百万円（前年同期比 3.4％増 ）となり1992年３月期以降の最高益を達成しました。経常利益は 895 百万円（前年同期比 14.5％増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は 590 百万円（前年同期比 12.3％減 ）となりました。 セグメントごとの業績につきましては、次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1362文字
(4) 減価償却費の調整額 13,788千円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産による減価償却費であります。その主なものは、報告セグメントに帰属しない建物による減価償却費であります。 (5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 25,188千円 は、主に管理部門で使用する建物の修繕に係る資本的支出であります。 ３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) 報告セグメント メモリーモジュール事業 テレワークソリューション事業 デジタルデバイス周辺機器事業 デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション事業 システム開発事業 売上高 外部顧客への売上高 9,094,769 2,288,849 6,118,292 1,850,609 1,985,423 21,337,945 セグメント間の内部 売上高又は振替高 364,161 105,897 954 11,431 482,444 9,458,931 2,288,849 6,224,189 1,851,563 1,996,855 21,820,390 セグメント利益 771,206 27,228 40,703 501,804 181,131 1,522,073 セグメント資産 4,799,875 1,082,224 2,771,235 1,878,686 848,480 11,380,503 セグメント負債 405,173 387,213 1,052,970 270,536 314,962 2,430,856 その他の項目 減価償却費 11,341 12,349 33,519 109,785 16,511 183,507 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 495 13,493 6,058 51,653 1,297 72,999 (単位：千円) その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額 (注)３ 売上高 外部顧客への売上高 1,261,141 22,599,087 22,599,087 セグメント間の内部 売上高又は振替高 53,226 535,671 △ 535,671 1,314,368 23,134,758 △ 535,671 22,599,087 セグメント利益 75,866 1,597,940 △ 787,721 810,218 セグメント資産 1,518,053 12,898,556 1,482,870 14,381,426 セグメント負債 398,011 2,828,867 7,168,608 9,997,476 その他の項目 減価償却費 27,288 210,796 38,326 249,122 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 18,647…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4353文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 株式会社アドテック 2,930,174 11.9 （注）当連結会計年度の株式会社アドテックに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 経営成績の分析 (売上高) 当連結会計年度(2022年４月１日～2023年３月31日)における我が国経済は、繰り返された新型コロナウイルス感染症の拡大と縮小、急激な円安や原材料価格高騰による物価高の影響を受けました。2023年に入ると新型コロナウイルス感染症による社会の影響は落ち着きを見せ始めているものの、引き続き先行き不透明な状況が続いております。また世界経済におきましても、ウクライナ情勢の長期化や世界的なインフレの進行、エネルギー価格の高騰、欧米を中心とする金融不安などで先行きへの不透明さが継続しております。 当社グループの主要な市場におきましては、前期までの世界的な半導体不足のために企業における部材確保が進んだ結果、部品調達の調整や製品の在庫消化の動きが広がりました。一方で、PC・タブレット関連製品や液晶ディスプレイ等などのデジタルデバイス関連製品、企業の設備投資やシステム投資に関連する製品・サービスへの需要は引き続き底堅く推移しております。 このような状況のなか、当社は、デジタル分野において他企業との連携やM&Aを進めることでコンソーシアム（共同体）を形成し、これを拡大することでシナジーを創出し企業価値を高めていくことを柱とする「デジタルコンソーシアム構想」を成長戦略として位置付け、「デジタルコンソーシアムで未来の社会を創造する」というビジョンを推進しております。 これらの結果、当連結会計年度における売上高は、 前連結会計年度に比べて8.1％減少 し、 22,599百万円 となりました。 (売上総利益) 当連結会計年度の売上総利益は、 前連結会計年度に比べて7.2％増加 し、 4,442百万円 となりました。 これは主にデバイスプログラミング・ディスプレイソリューション事業及びメモリーモジュール事業での売上総利益率改善等によるものです。 (販売費及び一般管理費) 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は 、 前連結会計年度に比べて8.…