事業の内容
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/ 原文長 約1234文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社12社（サンマックス・テクノロジーズ㈱、㈱プリンストン、ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ㈱、㈱イーアイティー、㈱パイオニア・ソフト、日本ジョイントソリューションズ㈱、ミナト・フィナンシャル・パートナーズ㈱、ジー・ワーカー㈱、㈱アイティ・クラフト、㈱エクスプローラ、港御（上海）信息技術有限公司、港御（香港）有限公司）で構成されており、「メモリーモジュール」、「テレワークソリューション」、「デジタルデバイス周辺機器」、「デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション」、「システム開発」、インテリジェント・ステレオカメラ事業等の「その他」事業を展開しております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 セグメントの名称 主な事業の内容 会社名 メモリーモジュール事業 産業機器用途向けコンピュータ記憶装置の製造及び販売 サンマックス・テクノロジーズ株式会社 港御（香港）有限公司 テレワークソリューション 事業 テレビ・Web会議等のデジタル会議システム関連機器の販売及び保守サービス、ライセンス販売等 株式会社プリンストン デジタルデバイス周辺機器 事業 eスポーツ関連製品、メモリー、PCやスマートフォン等デジタルデバイスの周辺機器販売等 株式会社プリンストン デバイスプログラミング・ ディスプレイソリューション事業 デバイスプログラマ製品やタッチパネル製品、デジタルサイネージ製品の製造販売及び新技術・新製品の開発、検査、品質管理等に加え、ROM書込みサービス ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社 港御（上海）信息技術有限公司） システム開発事業 WEBシステム・汎用系システム・ERPパッケージなど各種情報処理システムの設計・開発・保守運用等の技術提供並びに受託サービス 株式会社イーアイティー 株式会社パイオニア・ソフト その他事業 Webサイトの構築や広告の制作プロデュース システム構築、労働者派遣 モバイルアクセサリの販売 インテリジェント・ステレオカメラに関する新技術・新製品の開発、検査、品質管理 LED照明の受注販売等の環境エレクトロニクス関連 企業の買収等の斡旋、仲介及びこれらに関するコンサルティング業務 太陽光発電（売電含む） ソフトウェア設計、ハードウェア設計・製造、開発設計受託、コーデック製品等の設計・製造 日本ジョイントソリューションズ株式会社 株式会社アイティ・クラフト ジー・ワーカー株式会社 ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社 ミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社 株式会社エクスプローラ 事業の系統図は次の…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1567文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社は「常に新しい技術に挑戦し、社会に価値ある製品やサービスを展開することで、お客様、株主様、従業員の満足を高める企業になる」ことを経営理念としております。また、デジタルの分野において、新しい市場を開拓することで人や社会に貢献し、持続可能な未来の社会を創造することを目指しております。 その上で当社は、企業の社会的責任を十分に認識し、経営の効率性、透明性を向上させ、企業価値・株主価値を増大させることを基本方針としております。その方針の下、経営のスピード化、活性化、透明性の向上を図ってまいります。 （2）経営戦略 当社グループは、メモリーモジュール等の設計・製造・販売事業や、テレワーク等で利用されるテレビ・Web会議等のデジタル会議システム関連機器の販売・保守事業を中心に、PC周辺機器やeスポーツ向けゲーミング関連製品の販売、半導体デバイスへのプログラム書込み装置や自動プログラミングシステムの製造・販売及び書込みサービス、タッチパネル等ディスプレイ関連商品の販売、IT技術者派遣やシステム受託開発等のシステム開発関連事業等、多様な事業を展開しております。 当社グループでは、企業価値の更なる向上を目指し、成長戦略「デジタルコンソーシアム構想」を掲げております。デジタルコンソーシアム構想とは、以下の内容の実現を目指すものであります。 ① デジタル分野に特化した技術力のある企業との提携、M&Aを実施すること ② コンソーシアム（共同体）の枠組みを強化することでシナジーを創出し、新しい製品やサービスの開発にも挑戦すること ③ 新しい市場を開拓することで人や社会に貢献し、持続可能な未来を創造すること ＜デジタルコンソーシアム構想イメージ図＞ （3）目標とする経営指標 当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としては、利益実額、資本効率及び財務健全性に重点を置いております。また、資本効率の観点から自己資本利益率（ROE）、財務健全性の観点から自己資本比率の向上にそれぞれ取り組んでおります。 （4）対処すべき課題 今後の経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大の懸念に加え、ウクライナ情勢、原材料価格及び輸送費用の急激な高騰等、引き続き不透明な事業環境が続くものと見込まれます。 こうした状況の中、当社グループは成長戦略として位置付けている「デジタルコンソーシアム構想」実現に向けた取り組みを加速させてまいります。M&Aや業務提携等で技術力を持つ企業とのつながりを深め、事業拡大に努めるとともに、グループ間での協働を推進しシナジー創出を目指してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1567文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社は「常に新しい技術に挑戦し、社会に価値ある製品やサービスを展開することで、お客様、株主様、従業員の満足を高める企業になる」ことを経営理念としております。また、デジタルの分野において、新しい市場を開拓することで人や社会に貢献し、持続可能な未来の社会を創造することを目指しております。 その上で当社は、企業の社会的責任を十分に認識し、経営の効率性、透明性を向上させ、企業価値・株主価値を増大させることを基本方針としております。その方針の下、経営のスピード化、活性化、透明性の向上を図ってまいります。 （2）経営戦略 当社グループは、メモリーモジュール等の設計・製造・販売事業や、テレワーク等で利用されるテレビ・Web会議等のデジタル会議システム関連機器の販売・保守事業を中心に、PC周辺機器やeスポーツ向けゲーミング関連製品の販売、半導体デバイスへのプログラム書込み装置や自動プログラミングシステムの製造・販売及び書込みサービス、タッチパネル等ディスプレイ関連商品の販売、IT技術者派遣やシステム受託開発等のシステム開発関連事業等、多様な事業を展開しております。 当社グループでは、企業価値の更なる向上を目指し、成長戦略「デジタルコンソーシアム構想」を掲げております。デジタルコンソーシアム構想とは、以下の内容の実現を目指すものであります。 ① デジタル分野に特化した技術力のある企業との提携、M&Aを実施すること ② コンソーシアム（共同体）の枠組みを強化することでシナジーを創出し、新しい製品やサービスの開発にも挑戦すること ③ 新しい市場を開拓することで人や社会に貢献し、持続可能な未来を創造すること ＜デジタルコンソーシアム構想イメージ図＞ （3）目標とする経営指標 当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としては、利益実額、資本効率及び財務健全性に重点を置いております。また、資本効率の観点から自己資本利益率（ROE）、財務健全性の観点から自己資本比率の向上にそれぞれ取り組んでおります。 （4）対処すべき課題 今後の経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大の懸念に加え、ウクライナ情勢、原材料価格及び輸送費用の急激な高騰等、引き続き不透明な事業環境が続くものと見込まれます。 こうした状況の中、当社グループは成長戦略として位置付けている「デジタルコンソーシアム構想」実現に向けた取り組みを加速させてまいります。M&Aや業務提携等で技術力を持つ企業とのつながりを深め、事業拡大に努めるとともに、グループ間での協働を推進しシナジー創出を目指してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5930文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態及び経営成績の状況 a．財政状態 (資産の部) 資産合計は、 前連結会計年度末に比べて21.7％増加 し、 15,365百万円 となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べて 27.2％増加 し、 12,891 百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金の合計が1,205百万円、商品及び製品が 932百万円 、原材料及び貯蔵品が 315百万円 、それぞれ増加したことなどによるものです。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて 0.5％減少 し、 2,474百万円 となりました。これは、有形固定資産が38百万円減少したことなどによるものです。 (負債の部) 負債合計は、 前連結会計年度末に比べて25.2％増加 し、 11,402百万円 となりました。 流動負債は、前連結会計年度末に比べて 38.8％増加 し、 9,704 百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が 605百万円 、短期借入金が 1,980百万円 、未払金が 147百万円 、それぞれ増加しましたが、1年内返済予定の長期借入金が 147百万円 減少したことなどによるものです。 固定負債は、前連結会計年度末に比べて 19.6％減少 し、 1,698 百万円となりました。これは、社債が 89百万円 、長期借入金が 311百万円 、それぞれ減少したことなどによるものです。 (純資産の部) 純資産合計は、 前連結会計年度末に比べて12.6％増加 し、 3,963百万円 となりました。これは、自己株式が 85百万円 増加し、その他有価証券評価差額金が 53百万円 減少したものの、土地の売却により土地再評価差額金が 82百万円 増加し、また親会社株主に帰属する当期純利益を 673百万円 計上したことなどによるものです。なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が26百万円減少しております。 b．経営成績 当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は 24,578 百万円（前年同期比 54.4％増 ） と２期連続で過去最高となりました。利益面におきましては、営業利益は 783 百万円（前年同期比 256.0％増 ）、経常利益は 781 百万円（前年同期比 291.3％増 ）と、いずれも前年を大幅に上回る実績を確保することが出来ました。親会社株主に帰属する当期純利益は 673 百万円（前年同期比 44.2％増 ）で、1988年の株式上場以来、過去最高の高水準となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1361文字
(4) 減価償却費の調整額 19,962千円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産による減価償却費であります。その主なものは、報告セグメントに帰属しない建物による減価償却費であります。 (5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 81,587千円 は、主に管理部門で使用する建物及び土地の取得費であります。 ３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 報告セグメント メモリーモジュール事業 テレワークソリューション事業 デジタルデバイス周辺機器事業 デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション事業 システム開発事業 売上高 外部顧客への売上高 10,872,177 2,754,861 6,476,593 2,058,593 1,823,827 23,986,054 セグメント間の内部 売上高又は振替高 106,210 112,434 115 15,565 234,326 10,978,387 2,754,861 6,589,028 2,058,709 1,839,392 24,220,380 セグメント利益又は 損失（△） 726,726 96,476 △ 103,012 418,930 130,969 1,270,090 セグメント資産 5,854,850 1,417,850 3,044,576 1,984,588 792,828 13,094,693 セグメント負債 913,394 572,899 1,370,250 494,086 349,779 3,700,410 その他の項目 減価償却費 7,462 10,534 25,195 129,519 6,947 179,659 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 10,819 3,309 7,916 145,246 35,723 203,016 (単位：千円) その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表額 (注)３ 売上高 外部顧客への売上高 592,729 24,578,783 24,578,783 セグメント間の内部 売上高又は振替高 48,847 283,173 △ 283,173 641,576 24,861,957 △ 283,173 24,578,783 セグメント利益又は 損失（△） 6,749 1,276,840 △ 493,354 783,485 セグメント資産 1,201,980 14,296,674 1,068,682 15,365,357 セグメント負債 244,339 3,944,750 7,457,463 11,402,213 その他の項目 減価償却費 32,669 212,329 13,788 226,118 有形固定資産及び 無形固…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3977文字
３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 株式会社アドテック 2,615,900 16.4 2,930,174 11.9 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 経営成績の分析 (売上高) 当連結会計年度（2021年４月１日～2022年３月31日）における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響で、経済活動の自粛や制限が続きましたが、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の解除により、サービス消費を中心に個人消費が増加に転じる等、景気は回復の動きがみられます。しかしながら、世界的な半導体不足や原材料価格の高騰等のほか、変異株による感染再拡大の懸念、ロシアによるウクライナ侵攻が与える影響も懸念されており、先行きの不透明感は依然として継続しています。 このような情勢の中、当社はデジタル分野において他企業との連携やM&Aを進めることでコンソーシアム（共同体）を形成し、これを拡大することでシナジーを創出し企業価値を高めていくことを柱とする「デジタルコンソーシアム構想」を成長戦略として位置付け、新たに「デジタルコンソーシアムで未来の社会を創造する」というビジョンを策定いたしました。当連結会計年度におきましては、2021年12月に映像や画像関連分野等において高い技術力を有する株式会社エクスプローラを連結子会社化し、コンソーシアムの拡大及び強化に向けた取り組みに注力いたしました。 事業概況といたしましては、前連結会計年度から当連結会計年度にかけてM&Aにより連結子会社化した４社（株式会社プリンストン、株式会社アイティ・クラフト、株式会社パイオニア・ソフト、株式会社エクスプローラ）の業績をそれぞれ取り込んだことから、全体の売上高及び利益は大きく拡大いたしました。また世界的な半導体不足の影響を受け、顧客企業の先行調達意欲が旺盛であったことからメモリーモジュール事業の売上高が好調に推移しました。また、前年度コロナ禍による影響で落ち込んだデバイスプログラミング・ディスプレイソリューション事業でも製品やサービスの需要が回復するとともにROM書込みサービスが伸長しました。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は、 前連結会計年度に比べて54.4％増加 し、 24,578百万円 と過去最高となりました。 (売上総利益) 連結会計年度の売上総利益は、 前連結会計年度に比べて55.…