事業の内容
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/ 原文長 約1414文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社13社（サンマックス・テクノロジーズ株式会社、ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社、株式会社プリンストン、日本ジョイントソリューションズ株式会社、ミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社、株式会社エクスプローラ、株式会社リバース、株式会社ブレーン、ダイキサウンド株式会社、株式会社ブレイン、株式会社インテグ、港御（上海）信息技術有限公司、港御（香港）有限公司）により、「デジタルデバイス」「デジタルエンジニアリング」「ＩＣＴプロダクツ」セグメントで事業を展開しており、上記の連結子会社13社に加え、非連結子会社で持分法非適用会社１社及び関連会社で持分法適用会社２社により構成されております。 当社は、2025年５月１日付けで株式会社ブレーン及びダイキサウンド株式会社を子会社化しました。 また、当社は、2026年２月27日に株式会社ブレインと同社の完全子会社である株式会社インテグを当社の連結子会社としております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、当連結会計年度におけるセグメントと同一の区分であります。 当社は、2026年５月12日公表の「報告セグメント変更に関するお知らせ」のとおり、2027年３月期第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「デジタルデバイス」「デジタルエンジニアリング」「ＩＣＴプロダクツ」から、「デジタルデバイス」「デジタルエンジニアリング」「ＩＣＴプロダクツ」「エレクトリカルマテリアルズ」「デジタルマーケティング」へ変更する予定であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3088文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社は「常に新しい技術に挑戦し、社会に価値ある製品やサービスを展開することで、お客様、株主、従業員の満足を高める企業になる」ことを経営理念としております。また、デジタルの分野において、新しい市場を開拓することで人や社会に貢献し、持続可能な未来の社会を創造することを目指しております。 その上で当社は、企業の社会的責任を十分に認識し、経営の効率性、透明性を向上させ、企業価値・株主価値を増大させることを基本方針としております。その方針の下、経営のスピード化、活性化、透明性の向上を図ってまいります。 （2）経営戦略 当社グループは、企業価値のさらなる向上を目指し、「デジタルコンソーシアム構想」を成長戦略として位置付け、「デジタルコンソーシアムで未来の社会を創造する」というビジョンを推進しております。当社グループは、デジタル分野における企業が相互に連携し、新たな製品・サービスの創出及び新市場の開拓を目指すことを基本戦略としております。 デジタルコンソーシアム構想とは、以下の内容の実現を目指すものであります。 ① デジタル分野に特化した技術力のある企業との提携、M&Aを実施すること ② コンソーシアム（共同体）の枠組みを強化することでシナジーを創出し、新しい製品やサービスの開発にも挑戦すること ③ 新しい市場を開拓することで人や社会に貢献し、持続可能な未来を創造すること ＜デジタルコンソーシアム構想イメージ図＞ 当社グループは、組み込み向け電子デバイス事業と、半導体デバイスへのプログラム書込み装置や自動プログラミングシステムの製造・販売及びROM書込みサービス、テレワーク等で利用されるテレビ・Web会議等のデジタル会議システム関連機器の販売・保守事業、PC周辺機器やeスポーツ向けゲーミング関連製品の販売、デジタルサイネージ等ディスプレイ関連商品の販売、Webサイト構築やシステム開発等の既存事業を基盤としつつ、M&A及び資本業務提携を活用した事業領域の拡大、グループ会社間のシナジーの創出、収益力の向上に取り組んでおります。 当連結会計年度においては、株式会社ブレーン、ダイキサウンド株式会社、株式会社ブレイン及び同社の子会社である株式会社インテグを新たに連結の範囲に含めるなど、音楽コンテンツ、映像編集、ライブ・エンターテインメント、プロモーション、システム・ソフトウェア関連領域への事業展開を進めております。また、2026年４月には富士電工株式会社及び株式会社ピーディックを子会社とし、電線・電子部品・電材等の販売領域及びデジタルコンテンツ制作領域の強化を図っております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3088文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社は「常に新しい技術に挑戦し、社会に価値ある製品やサービスを展開することで、お客様、株主、従業員の満足を高める企業になる」ことを経営理念としております。また、デジタルの分野において、新しい市場を開拓することで人や社会に貢献し、持続可能な未来の社会を創造することを目指しております。 その上で当社は、企業の社会的責任を十分に認識し、経営の効率性、透明性を向上させ、企業価値・株主価値を増大させることを基本方針としております。その方針の下、経営のスピード化、活性化、透明性の向上を図ってまいります。 （2）経営戦略 当社グループは、企業価値のさらなる向上を目指し、「デジタルコンソーシアム構想」を成長戦略として位置付け、「デジタルコンソーシアムで未来の社会を創造する」というビジョンを推進しております。当社グループは、デジタル分野における企業が相互に連携し、新たな製品・サービスの創出及び新市場の開拓を目指すことを基本戦略としております。 デジタルコンソーシアム構想とは、以下の内容の実現を目指すものであります。 ① デジタル分野に特化した技術力のある企業との提携、M&Aを実施すること ② コンソーシアム（共同体）の枠組みを強化することでシナジーを創出し、新しい製品やサービスの開発にも挑戦すること ③ 新しい市場を開拓することで人や社会に貢献し、持続可能な未来を創造すること ＜デジタルコンソーシアム構想イメージ図＞ 当社グループは、組み込み向け電子デバイス事業と、半導体デバイスへのプログラム書込み装置や自動プログラミングシステムの製造・販売及びROM書込みサービス、テレワーク等で利用されるテレビ・Web会議等のデジタル会議システム関連機器の販売・保守事業、PC周辺機器やeスポーツ向けゲーミング関連製品の販売、デジタルサイネージ等ディスプレイ関連商品の販売、Webサイト構築やシステム開発等の既存事業を基盤としつつ、M&A及び資本業務提携を活用した事業領域の拡大、グループ会社間のシナジーの創出、収益力の向上に取り組んでおります。 当連結会計年度においては、株式会社ブレーン、ダイキサウンド株式会社、株式会社ブレイン及び同社の子会社である株式会社インテグを新たに連結の範囲に含めるなど、音楽コンテンツ、映像編集、ライブ・エンターテインメント、プロモーション、システム・ソフトウェア関連領域への事業展開を進めております。また、2026年４月には富士電工株式会社及び株式会社ピーディックを子会社とし、電線・電子部品・電材等の販売領域及びデジタルコンテンツ制作領域の強化を図っております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5125文字
５．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。その内容等については、「第２「事業の状況」４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（１）経営成績等の状況の概要」に記載しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 経営成績の分析 (売上高) 当連結会計年度 （2025年４月１日～2026年３月31日）における我が国経済は、個人消費や設備投資を中心に内需が下支えとなり、年間を通じて緩やかな回復基調が継続しました。企業収益は、原材料価格や人件費の上昇、外需の鈍化などの影響から業種間でばらつきがみられましたが、価格転嫁の進展や為替動向の影響等により全体としては緩やかな改善傾向が継続しました。世界経済においては、インフレ率が低下傾向にあるものの、貿易摩擦の懸念や地政学的リスク等を背景とした不透明感は払拭されず、全体として緩やかな成長にとどまりました。 当社グループの主要な市場である半導体関連市場におきましては、メモリーメーカーが生成AI向けメモリーの生産に注力したことにより、生成AI関連需要が引き続き拡大した一方で、PCやスマートフォン向けなどの汎用用途では需給の逼迫が生じるなど、用途別で需給環境に差異がみられ、全体としては二極化した状況で推移しました。 このような経営環境のもと、当社は、デジタル分野において他企業との連携やM&Aを進めることでコンソーシアム（共同体）を形成し、これを拡大することでシナジーを創出し企業価値を高めていくことを柱とする「デジタルコンソーシアム構想」を成長戦略として位置付け、「デジタルコンソーシアムで未来の社会を創造する」というビジョンを推進しております。 このビジョンのもとで、当社は2025年５月１日付で株式会社ブレーン及びダイキサウンド株式会社を子会社化し、音楽コンテンツサービス、映像編集、ライブ・エンターテインメント分野における事業拡大を進めております。両社については、2025年６月30日時点の貸借対照表より連結対象に含め、2025年７月以降の連結業績に反映しております。 これらの結果、当連結会計年度における売上高は、 前連結会計年度に比べて49.0％増加 し、 36,572百万円 となり過去最高を更新しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1238文字
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 6,338千円 は、主に報告セグメントに帰属しないサーバー等であります。 ３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) 報告セグメント デジタルデバイス デジタルエンジニアリング ＩＣＴプロダクツ 売上高 外部顧客への売上高 21,804,326 3,521,202 9,146,567 34,472,095 セグメント間の内部 売上高又は振替高 450,949 44,235 177,871 673,057 22,255,276 3,565,437 9,324,439 35,145,153 セグメント利益 4,262,062 449,545 535,912 5,247,521 セグメント資産 17,335,573 3,122,828 5,717,103 26,175,505 セグメント負債 4,451,278 390,021 2,017,587 6,858,887 その他の項目 減価償却費 7,762 411,113 13,700 432,576 のれん償却額 24,433 24,433 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 3,068 100,297 30,771 134,136 (単位：千円) その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額 (注)３ 売上高 外部顧客への売上高 2,099,945 36,572,041 36,572,041 セグメント間の内部 売上高又は振替高 12,458 685,515 △ 685,515 2,112,404 37,257,557 △ 685,515 36,572,041 セグメント利益 31,536 5,279,057 △ 1,046,242 4,232,814 セグメント資産 4,155,250 30,330,756 1,779,777 32,110,534 セグメント負債 1,286,425 8,145,312 15,882,203 24,027,515 その他の項目 減価償却費 31,877 464,453 23,637 488,091 のれん償却額 54,206 78,639 78,639 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 892,754 1,026,890 21,820 1,048,711 (注) １．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約5125文字
５．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。その内容等については、「第２「事業の状況」４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（１）経営成績等の状況の概要」に記載しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 経営成績の分析 (売上高) 当連結会計年度 （2025年４月１日～2026年３月31日）における我が国経済は、個人消費や設備投資を中心に内需が下支えとなり、年間を通じて緩やかな回復基調が継続しました。企業収益は、原材料価格や人件費の上昇、外需の鈍化などの影響から業種間でばらつきがみられましたが、価格転嫁の進展や為替動向の影響等により全体としては緩やかな改善傾向が継続しました。世界経済においては、インフレ率が低下傾向にあるものの、貿易摩擦の懸念や地政学的リスク等を背景とした不透明感は払拭されず、全体として緩やかな成長にとどまりました。 当社グループの主要な市場である半導体関連市場におきましては、メモリーメーカーが生成AI向けメモリーの生産に注力したことにより、生成AI関連需要が引き続き拡大した一方で、PCやスマートフォン向けなどの汎用用途では需給の逼迫が生じるなど、用途別で需給環境に差異がみられ、全体としては二極化した状況で推移しました。 このような経営環境のもと、当社は、デジタル分野において他企業との連携やM&Aを進めることでコンソーシアム（共同体）を形成し、これを拡大することでシナジーを創出し企業価値を高めていくことを柱とする「デジタルコンソーシアム構想」を成長戦略として位置付け、「デジタルコンソーシアムで未来の社会を創造する」というビジョンを推進しております。 このビジョンのもとで、当社は2025年５月１日付で株式会社ブレーン及びダイキサウンド株式会社を子会社化し、音楽コンテンツサービス、映像編集、ライブ・エンターテインメント分野における事業拡大を進めております。両社については、2025年６月30日時点の貸借対照表より連結対象に含め、2025年７月以降の連結業績に反映しております。 これらの結果、当連結会計年度における売上高は、 前連結会計年度に比べて49.0％増加 し、 36,572百万円 となり過去最高を更新しました。…