事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1011文字
３【事業の内容】 当社グループは、浜松ホトニクス株式会社（当社）、子会社22社及び関連会社4社で構成されており、光電子増倍管、イメージ機器及び光源、光半導体素子、画像処理・計測装置等の光関連製品の製造、販売を主な事業とし、かつ、これらに付帯する事業を営んでおります。 当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。 なお、電子管事業、光半導体事業、画像計測機器事業及びその他事業の各事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （１）電子管事業 光電子増倍管、イメージ機器及び光源 当社が製造販売するとともに、子会社のハママツ・コーポレーション、ハママツ・ホトニクス・ドイチュラント・ゲー・エム・ベー・ハー、ハママツ・ホトニクス・フランス・エス・ア・エール・エル、浜松光子学商貿（中国）有限公司他海外子会社を通じ販売しております。また、当社は、光電子増倍管につきましては、国内子会社の高丘電子㈱、浜松電子プレス㈱、海外子会社の北京浜松光子技術股份有限公司より加工部品を仕入れております。光源につきましては、国内子会社の㈱光素より加工部品を仕入れており、海外子会社のエナジティック・テクノロジー・インクにおいても製造販売をしております。 （２）光半導体事業 光半導体素子 当社が製造販売するとともに、子会社のハママツ・コーポレーション、ハママツ・ホトニクス・ドイチュラント・ゲー・エム・ベー・ハー、ハママツ・ホトニクス・フランス・エス・ア・エール・エル、浜松光子学商貿（中国）有限公司他海外子会社を通じ販売しております。また、当社は、国内関連会社の浜松光電㈱より加工部品を仕入れております。 （３）画像計測機器事業 画像処理・計測装置 当社が製造販売するとともに、子会社のハママツ・コーポレーション、ハママツ・ホトニクス・ドイチュラント・ゲー・エム・ベー・ハー、ハママツ・ホトニクス・フランス・エス・ア・エール・エル、浜松光子学商貿（中国）有限公司他海外子会社を通じ販売しております。 （４）その他事業 半導体レーザーに係る事業、子会社の㈱磐田グランドホテルが営むホテル事業及び子会社の北京浜松光子技術股份有限公司の独自製品に係る事業を含んでおります。 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2506文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社は未知未踏を追及し、光技術を用いた新しい産業を創造し、世界一のもの作りを目指すことで、企業価値を向上させるとともに科学技術の発展にも寄与することを経営の基本方針としております。 光は様々な産業を支える基盤技術となっており、今日における技術革新や電子機器の高性能化、高精度化のためには、光技術のさらなる進化がグローバルな規模で求められています。しかしながら、光と物質との相互作用は自然界における種々の現象の基礎ですが、ほとんどの部分は学術的に未知未踏であり、その本質はほんの一部しか解明されていません。いまだ解き明かされていない領域を探求し、そこから生まれる新しい知識に基づいた応用の可能性をもとに、新しい産業を創成し業容を拡大することで企業価値の増大を目指してまいります。また、当社は人・技術・知識が経営の基盤と考えております。社員一人ひとりが日々の仕事を通じて研鑽し、自分にしかできないことを見つけ出し、当社が取り組む光産業創成に向けての知識、ニーズ、競争力のある技術の開発を行うとともに、「和」の精神のもと、個々の能力の総和以上の総合力を発揮できる企業風土の醸成が必要であるという認識のもと、現場主義による積上げ式の取組を基本としております。 （２）中長期的な経営戦略等 「それがなければ、実現できない」「それがなければ、目的に辿りつけない」「それがなければ、未来と出会えない」私たちは、自分たちの光技術を「Ｋｅｙ Ｅｎａｂｌｉｎｇ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」だと自負しております。一般的な産業構造は最終製品メーカーを頂点にしたピラミッド型です。一方、光応用産業の構造は逆ピラミッド型で、光センサや光源などのデバイスを供給する当社がボトムに位置し、上に向かって産業の規模と領域が広がっていきます。ただし、当社はボトムにいるものの単に部品を供給しているだけはなく、最終製品の性能を高め光応用産業の核となる「Ｋｅｙ Ｅｎａｂｌｉｎｇ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」を提供しているのです。当社は、光デバイスからモジュールの方向へと事業領域を上に伸ばしていくことと同時に、お客様との「共創」により新たなアプリケーションを見つけ、光応用産業の逆ピラミッドの角度を広げて応用を広げていきます。また、お客様自身も気づいていないニーズを先取りしていくためには、光技術の応用で新しいビジネスを目指すベンチャーとしての連携や、社内ベンチャーの展開が重要です。今後も当社は、創業以来のベンチャー精神を醸成しながら具現化するとともに、コアとなる光デバイスを強化し、戦略的に光応用産業の幅を広げ持続的発展を図っていきます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2506文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社は未知未踏を追及し、光技術を用いた新しい産業を創造し、世界一のもの作りを目指すことで、企業価値を向上させるとともに科学技術の発展にも寄与することを経営の基本方針としております。 光は様々な産業を支える基盤技術となっており、今日における技術革新や電子機器の高性能化、高精度化のためには、光技術のさらなる進化がグローバルな規模で求められています。しかしながら、光と物質との相互作用は自然界における種々の現象の基礎ですが、ほとんどの部分は学術的に未知未踏であり、その本質はほんの一部しか解明されていません。いまだ解き明かされていない領域を探求し、そこから生まれる新しい知識に基づいた応用の可能性をもとに、新しい産業を創成し業容を拡大することで企業価値の増大を目指してまいります。また、当社は人・技術・知識が経営の基盤と考えております。社員一人ひとりが日々の仕事を通じて研鑽し、自分にしかできないことを見つけ出し、当社が取り組む光産業創成に向けての知識、ニーズ、競争力のある技術の開発を行うとともに、「和」の精神のもと、個々の能力の総和以上の総合力を発揮できる企業風土の醸成が必要であるという認識のもと、現場主義による積上げ式の取組を基本としております。 （２）中長期的な経営戦略等 「それがなければ、実現できない」「それがなければ、目的に辿りつけない」「それがなければ、未来と出会えない」私たちは、自分たちの光技術を「Ｋｅｙ Ｅｎａｂｌｉｎｇ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」だと自負しております。一般的な産業構造は最終製品メーカーを頂点にしたピラミッド型です。一方、光応用産業の構造は逆ピラミッド型で、光センサや光源などのデバイスを供給する当社がボトムに位置し、上に向かって産業の規模と領域が広がっていきます。ただし、当社はボトムにいるものの単に部品を供給しているだけはなく、最終製品の性能を高め光応用産業の核となる「Ｋｅｙ Ｅｎａｂｌｉｎｇ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」を提供しているのです。当社は、光デバイスからモジュールの方向へと事業領域を上に伸ばしていくことと同時に、お客様との「共創」により新たなアプリケーションを見つけ、光応用産業の逆ピラミッドの角度を広げて応用を広げていきます。また、お客様自身も気づいていないニーズを先取りしていくためには、光技術の応用で新しいビジネスを目指すベンチャーとしての連携や、社内ベンチャーの展開が重要です。今後も当社は、創業以来のベンチャー精神を醸成しながら具現化するとともに、コアとなる光デバイスを強化し、戦略的に光応用産業の幅を広げ持続的発展を図っていきます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2974文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の業績につきましては、国内売上げ、海外売上げともに減少いたしました結果、売上高は 140,251百万円 と前期に比べ 5,660百万円 （ 3.9％ ）の減少となりました。利益面につきましても、 営業利益は21,752百万円 と前期に比べ 3,650百万円 （ 14.4％ ）減少、 経常利益は22,692百万円 と前期に比べ 3,584百万円 （ 13.6％ ）減少、親会社株主に帰属する当期純利益は 16,523百万円 と前期に比べ 3,395百万円 （ 17.0％ ）減少となり、 遺憾ながら減収減益となりました 。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 ［電子管事業］ 光電子増倍管は、油田探査装置向けの売上げが、油田開発投資の低迷により大きく減少したほか、学術向け及び環境・発光分析向けの売上げも減少するなど、売上げは減少いたしました。 イメージ機器及び光源は、ステルスダイシングエンジンの売上げが減少したほか、下期において環境分析等に用いられる重水素ランプがアジアを中心に売上げが減少するなど、売上げは減少いたしました。 以上の結果、光電子増倍管、イメージ機器及び光源をあわせました電子管事業といたしましては、売上高は 53,257百万円 （前期比 8.2％減 ）、 営業利益は17,833百万円 （前期比 13.0％減 ）となりました。 ［光半導体事業］ 光半導体素子は、Ｘ線ＣＴや検体検査装置向けのシリコンフォトダイオードの売上げが増加したほか、産業分野におきまして、半導体製造・検査装置向けのイメージセンサの売上げが増加するなど、売上げは増加いたしました。 この結果、光半導体事業といたしましては、売上高は 65,810百万円 （前期比 1.5％増 ）、 営業利益は18,391百万円 （前期比 0.9％減 ）となりました。 ［画像計測機器事業］ 画像処理・計測装置は、生命科学やバイオ分野で用いられるデジタルカメラの売上げが減少したほか、半導体故障解析装置の売上げが減少するなど、売上げは減少いたしました。 この結果、画像計測機器事業といたしましては、売上高は 16,728百万円 （前期比 8.7％減 ）、 営業利益は3,100百万円 （前期比 15.9％減 ）となりました。 ［その他事業］ その他事業の売上高は 4,456百万円 (前期比 5.7％減 )、 営業損失は741百万円 (前期は営業損失197百万円)となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2203文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年10月1日 至 2019年9月30日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 電子管 光半導体 画像計測機器 売上高 外部顧客への売上高 58,005 64,867 18,315 141,187 4,724 145,912 145,912 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,587 1,138 96 2,823 848 3,672 △ 3,672 59,593 66,006 18,412 144,011 5,573 149,584 △ 3,672 145,912 セグメント利益又は損失（△） 20,501 18,554 3,685 42,741 △ 197 42,544 △ 17,140 25,403 セグメント資産 54,891 59,769 13,160 127,821 6,891 134,712 124,982 259,694 その他の項目 減価償却費 3,632 4,090 898 8,621 494 9,115 2,841 11,957 のれん償却額 152 152 152 152 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 5,420 8,436 791 14,648 441 15,090 2,801 17,891 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、半導体レーザーに係る事業、子会社の㈱磐田グランドホテルが営むホテル事業及び子会社の北京浜松光子技術股份有限公司の独自製品に係る事業を含んでおります。 ２ 調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△17,140百万円には、セグメント間取引消去△1,560百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△15,580百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費であります。 （２）セグメント資産の調整額124,982百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 （３）減価償却費の調整額2,841百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。 （４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,801百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額であります。 ３ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約5334文字
３ 主要な販売先については、総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。 当社グループの連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末における資産、負債及び収益、費用の計上、偶発債務の開示に関連して、見積りや仮定を使用する必要があります。これらの見積りや仮定は、その時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮したうえで行っておりますが、当社グループを取りまく環境や状況の変化により、これらの見積りや仮定が実際の結果と異なる可能性がありますのでご留意下さい。 ②当連結会計年度の経営成績等 当社は自社の資本コストを的確に把握したうえで、3年の経営計画を策定し、公表しております。（ローリング方式）また、中長期的ビジョンに基づき、成長に向けた積極的な設備投資や研究開発を行うことで、持続的かつ安定的な高収益体制の構築を目指しております。 当連結会計年度の業績につきましては、国内売上げ、海外売上げともに減少いたしました結果、売上高は 140,251百万円 と前期に比べ 5,660百万円 （ 3.9％ ）の減少となりました。売上高は前期と比較して減少し、2018年11月に公表した3年の経営計画の2年目の目標額には到達することはできませんでした。これは、米中貿易摩擦や海外経済の減速による輸出の低迷が続く中で、さらに新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により需要が大幅に減少したほか、企業における設備投資の抑制が進んだことなどが影響しております。利益面につきましても、 営業利益は21,752百万円 と前期に比べ 3,650百万円 （ 14.4％ ）減少、 経常利益は22,692百万円 と前期に比べ 3,584百万円 （ 13.6％ ）減少、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても 16,523百万円 と前期に比べ 3,395百万円 （ 17.0％ ）減少となり、 遺憾ながら減収減益となりました 。…