事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1011文字
３【事業の内容】 当社グループは、浜松ホトニクス株式会社（当社）、子会社20社及び関連会社4社で構成されており、光電子増倍管、イメージ機器及び光源、光半導体素子、画像処理・計測装置等の光関連製品の製造、販売を主な事業とし、かつ、これらに付帯する事業を営んでおります。 当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。 なお、電子管事業、光半導体事業、画像計測機器事業及びその他事業の各事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （１）電子管事業 光電子増倍管、イメージ機器及び光源 当社が製造販売するとともに、子会社のハママツ・コーポレーション、ハママツ・ホトニクス・ドイチュラント・ゲー・エム・ベー・ハー、ハママツ・ホトニクス・フランス・エス・ア・エール・エル、浜松光子学商貿（中国）有限公司他海外子会社を通じ販売しております。また、当社は、光電子増倍管につきましては、国内子会社の高丘電子㈱、浜松電子プレス㈱、海外子会社の北京浜松光子技術股份有限公司より加工部品を仕入れております。光源につきましては、国内子会社の㈱光素より加工部品を仕入れており、海外子会社のエナジティック・テクノロジー・インクにおいても製造販売をしております。 （２）光半導体事業 光半導体素子 当社が製造販売するとともに、子会社のハママツ・コーポレーション、ハママツ・ホトニクス・ドイチュラント・ゲー・エム・ベー・ハー、ハママツ・ホトニクス・フランス・エス・ア・エール・エル、浜松光子学商貿（中国）有限公司他海外子会社を通じ販売しております。また、当社は、国内関連会社の浜松光電㈱より加工部品を仕入れております。 （３）画像計測機器事業 画像処理・計測装置 当社が製造販売するとともに、子会社のハママツ・コーポレーション、ハママツ・ホトニクス・ドイチュラント・ゲー・エム・ベー・ハー、ハママツ・ホトニクス・フランス・エス・ア・エール・エル、浜松光子学商貿（中国）有限公司他海外子会社を通じ販売しております。 （４）その他事業 半導体レーザーに係る事業、子会社の㈱磐田グランドホテルが営むホテル事業及び子会社の北京浜松光子技術股份有限公司の独自製品に係る事業を含んでおります。 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1751文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、光センサ、光源及び画像技術等の基礎技術において、世界に通じるトップレベルの製品を造ることで光子工学（ホトニクス）の応用技術の開発とその応用技術を用いた新しい光産業の創成を目指しております。しかしながら、光と物質との相互作用は自然界における種々の現象の基礎ですが、そのほとんどの部分は学術的に未知未踏であるが故に、新規産業創成のための基礎技術を生み出す宝庫でもあります。このように無限の可能性のある光をキーテクノロジーとして、当社グループが長年にわたり培ってきた知識を基に新たな光技術を開発し、これを基礎として日本発の新産業を興すことで、産業・社会の発展に貢献することを基本理念としております。 （２）経営戦略等 当社グループは、光についての新しい知識を創造し、光技術を発展させ、光産業を隆盛にし、以って全世界人類を真の健康にするため、バイオ、医療、情報、通信、エネルギー、物質、宇宙・天文、農業等の分野において、引続き基礎研究・応用研究を推進してまいります。21世紀は企業にとって、真の新しい知識は利益の源泉であるとの認識のもと、日本発の新たな光産業の創成により、大量生産を視野に入れた技術開発、市場開発を積極的に行うことで収益を拡大させるとともに、投下資本に対する収益性の向上に努めることで、企業価値の増大を達成してまいります。 （３）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、持続的な成長に向けて、収益性の観点からは、売上高営業利益率を重要視しており、具体的には当社連結ベース及び各セグメントにおける営業利益率を主要指標と定め、その向上に努力しております。 一方、効率性の観点からは、資本コストを的確に把握した上で、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を意識した経営を行っております。 （４）経営環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化に加え、中国をはじめとした海外経済の減速を受けて製造業を中心に輸出や生産に弱さがみられたほか、設備投資の先送りが進むなど、景気の先行きは厳しい状況にあると認識しております。 （５）事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループを取り巻く経営環境につきましては、米中間の貿易摩擦の長期化などが企業の設備投資意欲に影響を与え、加えて、中国経済が減速傾向となる中で世界的な景気減速のリスクが高まるなど、景気の先行きは大変厳しい状況にあると認識しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1751文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、光センサ、光源及び画像技術等の基礎技術において、世界に通じるトップレベルの製品を造ることで光子工学（ホトニクス）の応用技術の開発とその応用技術を用いた新しい光産業の創成を目指しております。しかしながら、光と物質との相互作用は自然界における種々の現象の基礎ですが、そのほとんどの部分は学術的に未知未踏であるが故に、新規産業創成のための基礎技術を生み出す宝庫でもあります。このように無限の可能性のある光をキーテクノロジーとして、当社グループが長年にわたり培ってきた知識を基に新たな光技術を開発し、これを基礎として日本発の新産業を興すことで、産業・社会の発展に貢献することを基本理念としております。 （２）経営戦略等 当社グループは、光についての新しい知識を創造し、光技術を発展させ、光産業を隆盛にし、以って全世界人類を真の健康にするため、バイオ、医療、情報、通信、エネルギー、物質、宇宙・天文、農業等の分野において、引続き基礎研究・応用研究を推進してまいります。21世紀は企業にとって、真の新しい知識は利益の源泉であるとの認識のもと、日本発の新たな光産業の創成により、大量生産を視野に入れた技術開発、市場開発を積極的に行うことで収益を拡大させるとともに、投下資本に対する収益性の向上に努めることで、企業価値の増大を達成してまいります。 （３）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、持続的な成長に向けて、収益性の観点からは、売上高営業利益率を重要視しており、具体的には当社連結ベース及び各セグメントにおける営業利益率を主要指標と定め、その向上に努力しております。 一方、効率性の観点からは、資本コストを的確に把握した上で、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を意識した経営を行っております。 （４）経営環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化に加え、中国をはじめとした海外経済の減速を受けて製造業を中心に輸出や生産に弱さがみられたほか、設備投資の先送りが進むなど、景気の先行きは厳しい状況にあると認識しております。 （５）事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループを取り巻く経営環境につきましては、米中間の貿易摩擦の長期化などが企業の設備投資意欲に影響を与え、加えて、中国経済が減速傾向となる中で世界的な景気減速のリスクが高まるなど、景気の先行きは大変厳しい状況にあると認識しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2941文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の業績につきましては、国内売上げは減少いたしましたものの、海外売上げが増加いたしました結果、売上高は 145 ,912百万円と前期に比べ1,574百万円（1.1％）の増加となりました。一方、利益面につきましては、営業利益は 25 ,403百万円と前期に比べ1,860百万円（6.8％）減少、経常利益は26,277百万円と前期に比べ1,810百万円（6.4％）減少、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても19,918百万円と前期に比べ1,303百万円（6.1％）減少となり、 遺憾ながら増収減益となりました 。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 ［電子管事業］ 光電子増倍管は、血液や生細胞などを分析する検体検査装置向けの売上げが増加したほか、油田探査装置向けの売上げが引続き好調に推移するなど、売上げは増加いたしました。 イメージ機器及び光源は、産業分野におきまして、非破壊検査用のマイクロフォーカスＸ線源の売上げが増加したほか、ステルスダイシングエンジンの売上げも増加するなど、売上げは増加いたしました。 以上の結果、光電子増倍管、イメージ機器及び光源をあわせました電子管事業といたしましては、売上高は58,005百万円（前期比3.2％増）、営業利益は20,501百万円（前期比4.1％増）となりました。 ［光半導体事業］ 光半導体素子は、産業分野におきまして、半導体製造・検査装置向けのイメージセンサ等の売上げが減少するなど、売上げは減少いたしました。 この結果、光半導体事業といたしましては、売上高は64,867百万円（前期比2.6％減）、営業利益は18,554百万円（前期比13.0％減）となりました。 ［画像計測機器事業］ 画像処理・計測装置は、デジタルカメラ及びＸ線ラインセンサカメラの売上げが増加いたしました。 この結果、画像計測機器事業といたしましては、売上高は18,315百万円（前期比6.8％増）、営業利益は3,685百万円（前期比2.8％増）となりました。 ［その他事業］ その他事業の売上高は4,724百万円(前期比6.4％増)、営業損失は197百万円(前期は営業利益69百万円)となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2402文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年10月1日 至 2018年9月30日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 電子管 光半導体 画像計測機器 売上高 外部顧客への売上高 56,184 66,569 17,145 139,898 4,439 144,338 144,338 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,596 924 24 2,545 677 3,222 △ 3,222 57,781 67,494 17,169 142,444 5,116 147,561 △ 3,222 144,338 セグメント利益 19,697 21,320 3,584 44,602 69 44,671 △ 17,407 27,263 セグメント資産 52,386 53,938 14,005 120,329 6,924 127,254 117,660 244,914 その他の項目 減価償却費 3,719 4,055 902 8,677 366 9,043 2,180 11,224 のれん償却額 153 153 153 162 有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注４） 2,348 5,086 743 8,177 512 8,689 6,023 14,712 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、半導体レーザーに係る事業、子会社の㈱磐田グランドホテルが営むホテル事業及び子会社の北京浜松光子技術股份有限公司の独自製品に係る事業を含んでおります。 ２ 調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△17,407百万円には、セグメント間取引消去△1,445百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△15,962百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費であります。 （２）セグメント資産の調整額117,660百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 （３）減価償却費の調整額2,180百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。 （４）のれんの償却額の調整額9百万円は、各報告セグメントに配分していないのれんの償却額であります。 （５）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,023百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額であります。 ３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含めておりません。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4915文字
３ 主要な販売先については、総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積もり 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。 当社グループの連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末における資産、負債及び収益、費用の計上、偶発債務の開示に関連して、見積りや仮定を使用する必要があります。これらの見積りや仮定は、その時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮したうえで行っておりますが、当社グループを取り巻く環境や状況の変化により、これらの見積りや仮定が実際の結果と異なる可能性がありますのでご留意下さい。 ②当連結会計年度の経営成績等 当社は自社の資本コストを的確に把握したうえで、3年の経営計画を策定し、公表しております。（ローリング方式）また、中長期的ビジョンに基づき、成長に向けた積極的な設備投資や研究開発を行うことで、持続的かつ安定的な高収益体制の構築を目指しております。 当連結会計年度の業績につきましては、国内売上げは減少いたしましたものの、海外売上げが増加いたしました結果、売上高は 145 ,912百万円と前期に比べ1,574百万円（1.1％）の増加となりました。売上高は前期と比較して増加したものの、2018年11月に公表した3年の経営計画の1年目の目標額には到達することはできませんでした。これは、米中貿易摩擦並びに当該貿易摩擦を端緒とした中国の景気減速により、当社を牽引する光半導体事業の売上高が減少したことなどが影響しております。一方、利益面につきましては、営業利益は 25 ,403百万円と前期に比べ1,860百万円（6.8％）減少、経常利益は26,277百万円と前期に比べ1,810百万円（6.4％）減少、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても19,918百万円と前期に比べ1,303百万円（6.1％）減少となり、 遺憾ながら増収減益となりました 。利益面についても売上高同様、2018年11月に公表した3年の利益計画の1年目の目標額には到達することは できませんでした。…