事業の内容
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/ 原文長 約1866文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社32社(国内6社、海外26社)及び持分法適用関連会社1社で構成され、その主な事業内容は、HMI事業、インダストリアルコンポーネンツ事業、オートメーション&センシング事業、安全・防爆事業、システム、その他の製造及び販売であります。製造については、当社及び子会社13社が行っております。販売については、日本市場へは当社及び国内グループ会社が、海外市場へは主にその地域の現地法人が行っております。現地法人は、それぞれが独立した経営単位として各地域に適した戦略を立案し事業戦略を展開しております。したがって、当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントを構成しております。 製品種類及び製品種類の内容と、それに関連する主な関係会社及びセグメントは次のとおりであります。 製品種類 製品種類の内容 主な関係会社名 セグメント名 HMI事業 制御用操作スイッチ、 ジョイスティック、 表示灯、プログラマブル表示器など 販売会社 IDECセールスサポート株式会社 日本 IDEC CORPORATION 米州 製造・販売会社 APEM, Inc. IDEC ASIA(THAILAND)CO.,LTD. アジア・ パシフィック 製造会社 台湾愛徳克股份有限公司 蘇州和泉電気有限公司 販売会社 台湾和泉電気股份有限公司 IDEC IZUMI(H.K.)CO.,LTD. IDEC IZUMI ASIA PTE LTD. IDEC CONTROLS INDIA PRIVATE LIMITED 愛徳克電気貿易(上海)有限公司 開発・製造 販売会社 APEM SAS 他9社 EMEA※ インダストリアル コンポーネンツ事業 スイッチング電源、端子台、 制御用リレー/ソケット、 サーキットプロテクタなど 販売会社 IDECシステムズ&コントロールズ 株式会社 日本 IDECセールスサポート株式会社 IDEC CORPORATION 米州 台湾和泉電気股份有限公司 アジア・ パシフィック IDEC IZUMI(H.K.)CO.,LTD. IDEC IZUMI ASIA PTE LTD. IDEC CONTROLS INDIA PRIVATE LIMITED 愛徳克電気貿易(上海)有限公司 製造・販売会社 IDEC ASIA(THAILAND)CO.,LTD.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1944文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社は、真のグローバル企業となり、100周年に向けて持続した成長を続けることができるよう、『The IDEC Way』を制定しております。『The IDEC Way』は、Vision、Mission、Core Valuesの3つの要素で構成しており、その最も重要な基盤として、創業の理念「人間性尊重経営」を位置付け、継承しております。 世界経済の動向は依然不透明な状況にありますが、どのような市場環境であっても、当社グループがグローバルで持続的に成長し、社会課題の解決に貢献していくため、2050年のありたい姿を想定し、そこからバックキャストして2030年のビジョンを策定いたしました。 人と機械の最適環境を創造し、世界中の人々の安全・安心・ウェルビーイングを実現すること。これは創業以来変わることのない、私たちの想いです。当社は、誰もが健康で、幸せに、生き生きと暮らすことのできる社会を実現するための取り組みを推進しております。 (2)目標とする経営指標 当社グループでは、株主資本コストを8%とし、それを踏まえて資本コスト(WACC)を6%に設定しております。これを上回るリターンを創出し、企業価値を向上していくために、ROE(自己資本利益率)とROIC(投下資本利益率)を指標としており、継続的に10%以上の水準を確保することを目指しております。 (3)投資単位の引下げに関する考え方及び方針等 当社は、株式の流動性を高め、個人株主の増加を図ることを資本政策上の重要課題と認識しております。そのため、利益還元の充実に加え、個人株主の皆さまに向けた説明会の開催、分かりやすい株主通信の作成やホームページの拡充などの対応を進めております。 (4)中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループでは、営業利益率のさらなる向上を実現するため、2025年3月期を最終年度とする中期経営計画を策定し、さまざまな取り組みを推進してきました。しかし、市場環境は大きく変化しており、2024年3月期は国内外における在庫調整が続いたことに加え、主要産業の需要低迷の影響などを受けて減収減益となったことから、グローバルで抜本的な改革を推進することで高収益体質へと変革していくために、2024年5月に中期経営計画を見直すことを発表しました。詳細は改めて発表しますが、新たな成長に向けた構造改革を推進しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1944文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社は、真のグローバル企業となり、100周年に向けて持続した成長を続けることができるよう、『The IDEC Way』を制定しております。『The IDEC Way』は、Vision、Mission、Core Valuesの3つの要素で構成しており、その最も重要な基盤として、創業の理念「人間性尊重経営」を位置付け、継承しております。 世界経済の動向は依然不透明な状況にありますが、どのような市場環境であっても、当社グループがグローバルで持続的に成長し、社会課題の解決に貢献していくため、2050年のありたい姿を想定し、そこからバックキャストして2030年のビジョンを策定いたしました。 人と機械の最適環境を創造し、世界中の人々の安全・安心・ウェルビーイングを実現すること。これは創業以来変わることのない、私たちの想いです。当社は、誰もが健康で、幸せに、生き生きと暮らすことのできる社会を実現するための取り組みを推進しております。 (2)目標とする経営指標 当社グループでは、株主資本コストを8%とし、それを踏まえて資本コスト(WACC)を6%に設定しております。これを上回るリターンを創出し、企業価値を向上していくために、ROE(自己資本利益率)とROIC(投下資本利益率)を指標としており、継続的に10%以上の水準を確保することを目指しております。 (3)投資単位の引下げに関する考え方及び方針等 当社は、株式の流動性を高め、個人株主の増加を図ることを資本政策上の重要課題と認識しております。そのため、利益還元の充実に加え、個人株主の皆さまに向けた説明会の開催、分かりやすい株主通信の作成やホームページの拡充などの対応を進めております。 (4)中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループでは、営業利益率のさらなる向上を実現するため、2025年3月期を最終年度とする中期経営計画を策定し、さまざまな取り組みを推進してきました。しかし、市場環境は大きく変化しており、2024年3月期は国内外における在庫調整が続いたことに加え、主要産業の需要低迷の影響などを受けて減収減益となったことから、グローバルで抜本的な改革を推進することで高収益体質へと変革していくために、2024年5月に中期経営計画を見直すことを発表しました。詳細は改めて発表しますが、新たな成長に向けた構造改革を推進しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約9517文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。 (1)財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の分類において5類へ移行、また入国者の水際対策の解除によるインバウンド需要の回復などにより、経済活動は徐々に正常な状態を取り戻しつつあります。一方で、金融引き締め政策等による景気下押し圧力などによる世界的な需要の低迷を背景に、輸出は伸び悩んでおり、緩やかな回復が続くなかにも弱さがみられる状況にあります。世界経済は、欧米地域においては巣ごもり消費の終息を受けた世界的な需要の減速や金融引き締め政策などを背景に受注環境は厳しさを増し、ゼロコロナ政策の解除を受けて急回復していた中国においても受注環境が悪化するなど、不透明な状況で推移いたしました。 当社グループにおいては、当連結会計年度を2年目とする中期経営計画の目標達成に向け、新製品などを活用したソリューション展開のさらなる強化の推進や、グローバルでの最適な生産活動実現に向けた改革などの活動に取り組んでまいりました。 このような状況におきまして、当社グループの国内売上高は、客先における輸出需要の低迷などの影響により、前年同期に比べ、76億1千2百万円減収の269億7百万円(前年同期比22.1%減)となり、海外売上高は、欧州市場では制御用操作スイッチなど主力のHMI事業が堅調に推移し円安の影響もあり売上高は増加しましたが、特に中国市場を中心とした景気減速の影響によりインダストリアルコンポーネンツ事業や安全・防爆事業を中心に売上が減少した結果、前年同期に比べ、35億4千4百万円減収の458億4百万円(前年同期比7.2%減)となりました。その結果、当連結会計年度の連結売上高は727億1千1百万円(前年同期比13.3%減)となりました。 利益面においては、営業利益は前年同期に比べ、円安による販売費及び一般管理費の増加や減収の影響による利益減により、77億8千4百万円減益の62億7千6百万円(前年同期比55.4%減)、経常利益は前年同期に比べ、円安により為替差益が増加したものの、デリバティブ評価損が増加したことにより、74億8千2百万円減益の69億2千万円(前年同期比51.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期に比べ、57億3千7百万円減益の44億7百万円(前年同期比56.6%減)となりました。 以上による当連結会計年度における業績結果は以下のとおりです。 2023年3月期 2024年3月期 比較増減 増減率 売上高(百万円) 83,869 72,711 △11,157 △13.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1850文字
3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) (単位:百万円) 報告セグメント 調整項目 連結 財務諸表 計上額 日本 米州 EMEA アジア・ パシフィック 売上高 顧客との契約から 生じる収益 39,045 15,815 13,305 15,703 83,869 83,869 その他の収益 外部顧客への売上高 39,045 15,815 13,305 15,703 83,869 83,869 セグメント間の 内部売上高又は振替高 11,215 649 2,438 10,323 24,626 △ 24,626 50,260 16,464 15,744 26,026 108,496 △ 24,626 83,869 セグメント利益 7,045 2,974 768 3,438 14,226 △ 165 14,060 セグメント資産 50,663 16,504 29,663 17,359 114,190 △ 9,955 104,235 その他の項目 減価償却費 1,314 464 1,167 596 3,544 3,544 のれん償却額 150 136 600 887 887 持分法適用会社への 投資額 180 180 180 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,614 241 1,245 1,036 4,136 △ 47 4,088 (注)1.セグメント利益の調整額△165百万円は、セグメント間取引消去であります。 2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 3.セグメント資産の調整額△9,955百万円は、全社資産501百万円及びセグメント間調整額△10,456百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の長期投資資金(投資有価証券)等であります。 4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△47百万円は、セグメント間取引消去であります。 5.主として一時点で充足される履行義務となりますが、一部、一定の期間にわたり充足される履行義務が含まれております。なお、一定の期間にわたり充足される履行義務として認識した金額は軽微であります。…