事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社28社(国内5社、海外23社)及び持分法適用関連会社1社で構成され、その主な事業内容は、HMI事業、インダストリアルコンポーネンツ事業、オートメーション&センシング事業、安全・防爆事業、システムの製造及び販売であります。製造については、当社及び子会社11社が行っております。販売については、日本市場へは当社及び国内グループ会社が、海外市場へは主にその地域の現地法人が行っております。現地法人は、それぞれが独立した経営単位として各地域に適した戦略を立案し事業戦略を展開しております。したがって、当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントを構成しております。 製品種類及び製品種類の内容と、それに関連する主な関係会社及びセグメントは次のとおりであります。 製品種類 製品種類の内容 主な関係会社名 セグメント名 HMI事業 制御用操作スイッチ、 ジョイスティック、 表示灯、プログラマブル表示器など 販売会社 IDECセールスサポート株式会社 日本 IDEC CORPORATION 米州 製造・販売会社 APEM, Inc. IDEC ASIA(THAILAND)CO.,LTD. アジア・ パシフィック 製造会社 台湾愛徳克股份有限公司 蘇州和泉電気有限公司 販売会社 台湾和泉電気股份有限公司 IDEC HONG KONG CO.,LTD. IDEC IZUMI ASIA PTE LTD. IDEC CONTROLS INDIA PRIVATE LIMITED 愛徳克電気貿易(上海)有限公司 開発・製造 販売会社 APEM SAS ほか8社 EMEA※ インダストリアル コンポーネンツ事業 スイッチング電源、端子台、 制御用リレー/ソケット、 サーキットプロテクタなど 販売会社 IDECセールスサポート株式会社 日本 IDEC CORPORATION 米州 台湾和泉電気股份有限公司 アジア・ パシフィック IDEC HONG KONG CO.,LTD. IDEC IZUMI ASIA PTE LTD. IDEC CONTROLS INDIA PRIVATE LIMITED 愛徳克電気貿易(上海)有限公司 製造・販売会社 IDEC ASIA(THAILAND)CO.,LTD.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5023文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社は、真のグローバル企業となり、100周年に向けて持続した成長を続けることができるよう、『The IDEC Way』を制定しております。『The IDEC Way』は、Vision、Mission、Core Valuesの3つの要素で構成しており、その最も重要な基盤として、創業の理念「人間性尊重経営」を位置付け、継承しております。 世界経済の動向は依然不透明な状況にありますが、どのような市場環境であっても、当社グループがグローバル で持続的に成長し、社会課題の解決に貢献していくため、2050年のありたい姿を想定し、そこからバックキャストして2030年のビジョンを策定しております。 人と機械の最適環境を創造し、世界中の人々の安全・安心・ウェルビーイングを実現すること。これは創業以来 変わることのない、私たちの想いであります。当社は、誰もが健康で、幸せに、生き生きと暮らすことのできる社会を実現するための取り組みを推進しております。 (2)目標とする経営指標 当社グループでは、リーマンショックや新型コロナウイルスの感染拡大など、市場環境の変化に合わせて構造改革を推進してまいりました。しかし、これからグローバルで更に事業を拡大し、収益性を向上していくためには、過去の延長線上の取り組みでは限界があります。そのため、新中期経営計画では抜本的な構造改革を全当社グループにおいて推進することで、高収益体質のグローバル企業へと変革し、3年後の2028年3月期に売上高770億円以上、営業利益13%以上の達成を目標としており、実現に向けて以下の施策を軸に、さまざまな構造改革を推進してまいります。また、収益性だけでなく資本効率の向上に向けて、株主資本コストを8%とし、それを踏まえて資本コスト(WACC)を6%に設定しております。これを上回るリターンを創出し、企業価値を向上していくために、ROE(自己資本利益率)とROIC(投下資本利益率)を指標としており、2025年3月期はROE2.8%、ROIC2.1%となりました。今後はROE10%以上、ROIC7%以上を目指しております。ROE、ROICを更に向上していくために、事業・拠点の再編や、今後の改革に繋がる積極的な投資拡大、キャッシュマネジメントなどを行ってまいりました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5023文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社は、真のグローバル企業となり、100周年に向けて持続した成長を続けることができるよう、『The IDEC Way』を制定しております。『The IDEC Way』は、Vision、Mission、Core Valuesの3つの要素で構成しており、その最も重要な基盤として、創業の理念「人間性尊重経営」を位置付け、継承しております。 世界経済の動向は依然不透明な状況にありますが、どのような市場環境であっても、当社グループがグローバル で持続的に成長し、社会課題の解決に貢献していくため、2050年のありたい姿を想定し、そこからバックキャストして2030年のビジョンを策定しております。 人と機械の最適環境を創造し、世界中の人々の安全・安心・ウェルビーイングを実現すること。これは創業以来 変わることのない、私たちの想いであります。当社は、誰もが健康で、幸せに、生き生きと暮らすことのできる社会を実現するための取り組みを推進しております。 (2)目標とする経営指標 当社グループでは、リーマンショックや新型コロナウイルスの感染拡大など、市場環境の変化に合わせて構造改革を推進してまいりました。しかし、これからグローバルで更に事業を拡大し、収益性を向上していくためには、過去の延長線上の取り組みでは限界があります。そのため、新中期経営計画では抜本的な構造改革を全当社グループにおいて推進することで、高収益体質のグローバル企業へと変革し、3年後の2028年3月期に売上高770億円以上、営業利益13%以上の達成を目標としており、実現に向けて以下の施策を軸に、さまざまな構造改革を推進してまいります。また、収益性だけでなく資本効率の向上に向けて、株主資本コストを8%とし、それを踏まえて資本コスト(WACC)を6%に設定しております。これを上回るリターンを創出し、企業価値を向上していくために、ROE(自己資本利益率)とROIC(投下資本利益率)を指標としており、2025年3月期はROE2.8%、ROIC2.1%となりました。今後はROE10%以上、ROIC7%以上を目指しております。ROE、ROICを更に向上していくために、事業・拠点の再編や、今後の改革に繋がる積極的な投資拡大、キャッシュマネジメントなどを行ってまいりました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8814文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。 (1)財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、資源価格高騰や円安などによる原材料価格の高騰や、物価上昇の継続、中国における不動産市場の停滞に伴う影響、米国における関税政策の影響による下振れリスクなどの要因もあり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。 当社グループにおいては、2026年3月期から改めて取り組んでいく新中期経営計画において、新生IDECとして「顧客中心のビジネス構造への転換」、「グローバルベースでの市場変化への対応力向上」を掲げており、グループ一丸となって持続的な成長を実現するための構造改革を推進してまいります。 このような状況におきまして、当社グループの国内売上高は、市場の過剰在庫は概ね解消されたものの、昨年度から継続している流通在庫調整の影響などにより、前年同期に比べ、26億1千3百万円減収の242億9千4百万円(前年同期比9.7%減)となり、海外売上高は、円安の影響により増加した地域があったものの、国内売上高と同様、市場の過剰在庫は概ね解消されたものの、昨年度から継続している流通在庫調整の影響などにより売上が減少した結果、前年同期に比べ、27億1千8百万円減収の430億8千5百万円(前年同期比5.9%減)となりました。その結果、当連結会計年度の連結売上高は673億8千万円(前年同期比7.3%減)となりました。 利益面においては、減収の影響による利益減により前年同期に比べ、営業利益は26億2千3百万円減益の36億5千2百万円(前年同期比41.8%減)、経常利益は34億4千3百万円減益の34億7千7百万円(前年同期比49.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は26億2千8百万円減益の17億7千8百万円(前年同期比59.6%減)となりました。 以上による当連結会計年度における業績結果は以下のとおりであります。 2024年3月期 2025年3月期 比較増減 増減率 売上高(百万円) 72,711 67,380 △5,331 △7.3% 売上総利益(百万円) 31,019 29,437 △1,582 △5.1% 売上総利益率(%) 42.7 43.7 +1.0 営業利益(百万円) 6,276 3,652 △2,623 △41.8% 営業利益率(%) 8.6 5.4 △3.2 経常利益(百万円) 6,920 3,477 △3,443 △49.…
セグメント関連
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3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) (単位:百万円) 報告セグメント 調整項目 連結 財務諸表 計上額 日本 米州 EMEA アジア・ パシフィック 売上高 顧客との契約から 生じる収益 31,305 13,870 15,871 11,664 72,711 72,711 その他の収益 外部顧客への売上高 31,305 13,870 15,871 11,664 72,711 72,711 セグメント間の 内部売上高又は振替高 7,779 994 2,672 8,096 19,543 △ 19,543 39,085 14,864 18,544 19,760 92,254 △ 19,543 72,711 セグメント利益 2,311 1,594 448 1,729 6,083 192 6,276 セグメント資産 46,308 16,152 34,284 18,702 115,447 △ 8,308 107,138 その他の項目 減価償却費 1,328 541 1,377 670 3,917 3,917 のれん償却額 133 154 689 977 977 持分法適用会社への 投資額 306 306 306 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,679 145 789 386 3,000 △ 40 2,960 (注)1.セグメント利益の調整額192百万円は、セグメント間取引消去であります。 2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 3.セグメント資産の調整額△8,308百万円は、全社資産262百万円及びセグメント間調整額△8,571百万円が含まれております。全社資産は、主に長期投資資金(投資有価証券)等であります。 4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△40百万円は、セグメント間取引消去であります。 5.主として一時点で充足される履行義務となりますが、一部、一定の期間にわたり充足される履行義務が含まれております。なお、一定の期間にわたり充足される履行義務として認識した金額は軽微であります。…