事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社32社(国内6社、海外26社)及び持分法適用関連会社1社で構成され、その主な事業内容は、HMI事業、インダストリアルコンポーネンツ事業、オートメーション&センシング事業、安全・防爆事業、システム、その他の製造及び販売であります。製造については、当社及び子会社13社が行っております。販売については、日本市場へは当社及び国内グループ会社が、海外市場へは主にその地域の現地法人が行っております。現地法人は、それぞれが独立した経営単位として各地域に適した戦略を立案し事業戦略を展開しております。したがって、当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントを構成しております。 製品種類及び製品種類の内容と、それに関連する主な関係会社及びセグメントは次のとおりであります。 製品種類 製品種類の内容 主な関係会社名 セグメント名 HMI事業 制御用操作スイッチ、 ジョイスティック、 表示灯、プログラマブル表示器など 販売会社 IDECセールスサポート株式会社 日本 IDEC CORPORATION 米州 製造・販売会社 APEM, Inc. IDEC ASIA(THAILAND)CO.,LTD. アジア・ パシフィック 販売会社 台湾和泉電気股份有限公司 IDEC IZUMI(H.K.)CO.,LTD. IDEC IZUMI ASIA PTE LTD. IDEC CONTROLS INDIA PRIVATE LIMITED 愛徳克電気貿易(上海)有限公司 製造会社 台湾愛徳克股份有限公司 蘇州和泉電気有限公司 開発・製造 販売会社 APEM SAS 他9社 EMEA※ インダストリアル コンポーネンツ事業 スイッチング電源、端子台、 制御用リレー/ソケット、 サーキットプロテクタ、 産業用LED照明など 販売会社 IDECシステムズ&コントロールズ 株式会社 日本 IDECセールスサポート株式会社 IDEC CORPORATION 米州 台湾和泉電気股份有限公司 アジア・ パシフィック IDEC IZUMI(H.K.)CO.,LTD. IDEC IZUMI ASIA PTE LTD. IDEC CONTROLS INDIA PRIVATE LIMITED 愛徳克電気貿易(上海)有限公司 製造・販売会社 IDEC ASIA(THAILAND)CO.,LTD.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1992文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社は、真のグローバル企業となり、100周年に向けて持続した成長を続けることができるよう、『The IDEC Way』を制定しております。『The IDEC Way』は、Vision、Mission、Core Valuesの3つの要素で構成しており、その最も重要な基盤として、創業の理念「人間性尊重経営」を位置付け、継承しております。 世界経済の動向は依然不透明な状況にありますが、どのような市場環境であっても、当社グループがグローバルで持続的に成長し、社会課題の解決に貢献していくため、今回新たに2050年のありたい姿を想定し、そこからバックキャストして2030年のビジョンを策定いたしました。 人と機械の最適環境を創造し、世界中の人々の安全・安心・ウェルビーイングを実現すること。これは創業以来変わることのない、私たちの想いです。当社は、誰もが健康で、幸せに、生き生きと暮らすことのできる社会を実現するための取り組みを推進しております。 (2)目標とする経営指標 当社グループは、2025年3月期を最終年度とする中期経営計画において、ROIC、ROE、EPSを経営指標としており、ROIC10%以上、ROE15%以上、EPS360円以上という目標を開示しております。なお、上記の数値目標は当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、将来様々な要因によって目標を達成できない可能性があります。 (3)投資単位の引下げに関する考え方及び方針等 当社は、株式の流動性を高め、個人株主の増加を図ることを資本政策上の重要課題と認識しております。そのため、利益還元の充実に加え、個人株主の皆さまに向けた説明会の開催に加え、わかりやすい株主通信の作成やホームページの拡充などの対応を進めております。 (4)中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループでは2022年5月に、2025年3月期を最終年度とする新中期経営計画を発表いたしました。しかし、グローバルで製造業の設備投資需要が堅調に推移したことに加え、収益性向上に向けた取り組みが寄与した結果、2023年3月期の業績は過去最高を更新し、初年度で中期経営計画の目標を達成したことから、2023年5月に新しい計画を発表いたしました。修正計画では、長期的に営業利益率20%を実現するため、2025年3月期に売上高850億円以上、営業利益153億円以上、営業利益率18%以上の達成を目指しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1992文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社は、真のグローバル企業となり、100周年に向けて持続した成長を続けることができるよう、『The IDEC Way』を制定しております。『The IDEC Way』は、Vision、Mission、Core Valuesの3つの要素で構成しており、その最も重要な基盤として、創業の理念「人間性尊重経営」を位置付け、継承しております。 世界経済の動向は依然不透明な状況にありますが、どのような市場環境であっても、当社グループがグローバルで持続的に成長し、社会課題の解決に貢献していくため、今回新たに2050年のありたい姿を想定し、そこからバックキャストして2030年のビジョンを策定いたしました。 人と機械の最適環境を創造し、世界中の人々の安全・安心・ウェルビーイングを実現すること。これは創業以来変わることのない、私たちの想いです。当社は、誰もが健康で、幸せに、生き生きと暮らすことのできる社会を実現するための取り組みを推進しております。 (2)目標とする経営指標 当社グループは、2025年3月期を最終年度とする中期経営計画において、ROIC、ROE、EPSを経営指標としており、ROIC10%以上、ROE15%以上、EPS360円以上という目標を開示しております。なお、上記の数値目標は当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、将来様々な要因によって目標を達成できない可能性があります。 (3)投資単位の引下げに関する考え方及び方針等 当社は、株式の流動性を高め、個人株主の増加を図ることを資本政策上の重要課題と認識しております。そのため、利益還元の充実に加え、個人株主の皆さまに向けた説明会の開催に加え、わかりやすい株主通信の作成やホームページの拡充などの対応を進めております。 (4)中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループでは2022年5月に、2025年3月期を最終年度とする新中期経営計画を発表いたしました。しかし、グローバルで製造業の設備投資需要が堅調に推移したことに加え、収益性向上に向けた取り組みが寄与した結果、2023年3月期の業績は過去最高を更新し、初年度で中期経営計画の目標を達成したことから、2023年5月に新しい計画を発表いたしました。修正計画では、長期的に営業利益率20%を実現するため、2025年3月期に売上高850億円以上、営業利益153億円以上、営業利益率18%以上の達成を目指しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8937文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。 (1)財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度においては、原材料価格の高騰及び部材調達の逼迫化等の懸案要因はあったものの、グローバルベースでの製造業の設備投資需要は昨年度同様に堅調に推移いたしました。 このような状況の中、当社グループにおいては、ソリューション提供力のより一層の強化とデジタル関連・自動車関連・工作機械・ロボット業界等を中心にグローバルベースでさらに拡大している需要、市場要求に柔軟に対応することによって、主力のHMI事業・安全防爆事業を中心に売上が増加した結果、対前年同期比で、売上高・営業利益ともに大幅な増収増益となりました。 内訳としては、国内売上高は345億1千9百万円(前年同期比11.7%増)となり、海外においても、中国上海でのロックダウンによる影響もごく一時的なものにとどまり、全エリアにおいて大幅な増収となり、為替の円安効果も加わって海外売上高は493億4千9百万円(前年同期比23.7%増)となりました。これにより、当連結会計年度の連結売上高は838億6千9百万円(前年同期比18.5%増)となりました。 利益面においては、増収効果とともに売価の適正化も順調に進み、原材料価格高騰の影響も克服して、売上総利益率は前年同期比で上昇し、さらには販売費及び一般管理費の水準適正化による販売管理費比率の低減効果と円安による増益効果もあって、営業利益は前年同期に比べ、43億8千8百万円増益の140億6千万円(前年同期比45.4%増)、経常利益は前年同期に比べ、40億5百万円増益の144億3百万円(前年同期比38.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期に比べ、22億4千8百万円増益の101億4千4百万円(前年同期比28.5%増)となりました。 以上による当連結会計年度における経営成績は以下のとおりです。 2022年3月期 2023年3月期 比較増減 増減率 売上高(百万円) 70,789 83,869 ＋13,079 ＋18.5% 売上総利益(百万円) 30,310 37,376 ＋7,066 ＋23.3% 売上総利益率(%) 42.8 44.6 ＋1.7 営業利益(百万円) 9,672 14,060 ＋4,388 ＋45.4% 営業利益率(%) 13.7 16.8 ＋3.1 経常利益(百万円) 10,398 14,403 ＋4,005 ＋38.5% 親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) 7,896 10,144 ＋2,248 ＋28.5% (為替レート) 米ドル平均レート(円) 112.…
セグメント関連
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3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) (単位:百万円) 報告セグメント 調整項目 連結 財務諸表 計上額 日本 米州 EMEA アジア・ パシフィック 売上高 顧客との契約から 生じる収益 34,045 11,560 11,940 13,244 70,789 70,789 その他の収益 外部顧客への売上高 34,045 11,560 11,940 13,244 70,789 70,789 セグメント間の 内部売上高又は振替高 8,812 513 1,782 7,408 18,517 △ 18,517 42,857 12,073 13,722 20,652 89,306 △ 18,517 70,789 セグメント利益 4,833 1,540 636 2,532 9,542 129 9,672 セグメント資産 47,230 14,396 26,982 15,770 104,379 △ 9,419 94,960 その他の項目 減価償却費 1,288 394 1,081 500 3,264 3,264 のれん償却額 204 128 565 897 897 持分法適用会社への 投資額 103 103 103 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,365 363 485 335 2,549 △ 46 2,503 (注)1.セグメント利益の調整額129百万円は、セグメント間取引消去であります。 2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 3.セグメント資産の調整額△9,419百万円は、全社資産396百万円及びセグメント間調整額△9,815百万円が含まれております。全社資産は、主に、当社の長期投資資金(投資有価証券)等であります。 4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△46百万円は、セグメント間取引消去であります。 5.主として一時点で充足される履行義務となりますが、一部、一定の期間にわたり充足される履行義務が含まれております。なお、一定の期間にわたり充足される履行義務として認識した金額は軽微であります。…