事業の内容
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/ 原文長 約2045文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社24社（うち連結子会社21社）で構成されており、自動車電装機器及び民生・業務機器に使用される小型モーターの製造・販売を主な事業とし、これに付帯する事業を営んでおります。 主要製品の用途は、次のとおりであります。 区分 用途 自動車電装機器 [中型モーター] パワーウインドウ、パワーシート、パーキングブレーキ、ウインドウウォッシャーポンプ、エンジン周辺機器、サンルーフ、シートベルトプリテンショナー、ステアリング位置調整、ドアクローザー、ランバーサポート [小型モーター] ドアロック、ドアミラー、エアコンダンパー、ヘッドライト、グリルシャッター、シフトバイワイヤー、ステアリングロック、トランクオープナー、ハプティクスデバイス、フューエルリッドオープナー 民生・業務機器 [家電機器・工具] 理美容関連：シェーバー、歯ブラシ、ヘアードライヤー、脱毛器、バリカン 工具：インパクトレンチ、ドライバー、ドリル、丸のこ、小型芝刈機 健康関連：血圧計、マッサージャー その他：アシスト自転車、搬送ロボット、 ロボット掃除機、 コードレスクリーナー、 電気錠、小型ポンプ、コーヒーメーカー、自動製氷機、芳香発生器、玩具、模型 [精密・事務機器] インクジェットプリンター、複写機・複合機（MFP）、レーザープリンター、自動販売機、 フォトプリンター [音響・映像機器] カーCDプレーヤー、カーナビゲーション、ヘッドアップディスプレイ 当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。 なお、当社グループは、小型モーターの生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「アメリカ」及び「ヨーロッパ」の４つを報告セグメントとしております。当社は「日本」セグメント、マブチモーターアメリカコーポレーション（アメリカマブチ）及びマブチモーターメキシコエスエーデシーブイ（メキシコマブチ）は「アメリカ」セグメント、マブチモーターヨーロッパゲーエムベーハー（ヨーロッパマブチ）及びマブチモーターポーランドエスペーゾー（ポーランドマブチ）は「ヨーロッパ」セグメント、その他の関係会社は「アジア」セグメントに属しております。 ［当社］ 関係会社へ部品及び生産設備を供給し、関係会社からモーター（以下「製品」という。）を仕入れ、国内及び世界各国へ販売しております。 ［主な関係会社］ （製品製造・販売） 当社及び関係会社から部品及び生産設備の供給を受け、製品を生産し、当社、関係会社及び地場・近隣市場へ販売しております。その他、部品及び生産設備を生産し、関係会社へ供給しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3582文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社は、人々の豊かな生活を支える小型モーターのリーディングカンパニーであり続けるために、新たな成長段階に向けた創造活動を続けております。 経営理念：「国際社会への貢献とその継続的拡大」は、当社の遺伝子であり、創業当時から未来永劫受け継がれて行く当社経営の根幹をなす考え方であります。この「経営理念」の実現に至る道筋を「マブチの経営ビジョン」としてまとめ、グループ全体で共有しております。 経営ビジョンは、「経営理念」に基づく貢献をどのように捉え、いかに具現化するかを「経営基軸」で明確にするとともに、企業活動を遂行する際の行動指針を「経営指針」として明示しております。 経営基軸 経営上の意思決定を行ううえでの「規範」となる考え方で、次のとおりであります。 ① より良い製品をより安く供給することにより、豊かな社会と人々の快適な生活の実現に寄与する ② 広く諸外国において雇用機会の提供と技術移転を行い、それらの国の経済発展と国際的な経済格差の平準化に貢献する ③ 人を最も重要な経営資源と位置付け、仕事を通じて人を活かし、社会に役立つ人を育てる ④ 地球環境と人々の健康を犠牲にすることのない企業活動を行う 経営指針 経営指針は、「小型モーターの専門メーカーとしてその社会的ニーズを的確に把握し、それに即した製品をより早く、より安く、安定的に供給する」ための当社の企業活動を方向付けるとともに、企業としてどのような行動をとるべきかを示すものであります。 また、海外拠点経営指針は、当社と進出国との共存共栄をベースとした、海外拠点経営の基本的な考え方を明示したものであります。 経営指針 ① 汎用性を重視した製品を開発し、その最適生産条件を整備する ② 価値分析に徹した製品の開発改良と部品・材料共通化を徹底する ③ 高度加工技術とムダの極小化によるコストダウンを追求する ④ 新市場を開拓し、適正占有率を確保する ⑤ 適材適所による人材の活用と業務を通じた人材育成を行う ⑥ 環境負荷の極小化と安全の追求を基本とした企業活動を推進する ⑦ 長期安定的視点に立つ経営施策を推進する 海外拠点経営指針 ① 長期的な視点に立ち、進出国との共存共栄を図る ② 各拠点の強みを活かした国際分業体制を確立し、国際競争力を維持・拡大する ③ 社会への貢献を重視するマブチの企業文化の浸透と知識・技術の移転を推進する (2）会社の経営環境及び対処すべき課題 次期の見通しにつきましては、世界経済は、引き続き緩やかな拡大が見込まれるものの、経済環境の懸念等から不透明感が増しており、成長率は鈍化するものと見込まれます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3582文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社は、人々の豊かな生活を支える小型モーターのリーディングカンパニーであり続けるために、新たな成長段階に向けた創造活動を続けております。 経営理念：「国際社会への貢献とその継続的拡大」は、当社の遺伝子であり、創業当時から未来永劫受け継がれて行く当社経営の根幹をなす考え方であります。この「経営理念」の実現に至る道筋を「マブチの経営ビジョン」としてまとめ、グループ全体で共有しております。 経営ビジョンは、「経営理念」に基づく貢献をどのように捉え、いかに具現化するかを「経営基軸」で明確にするとともに、企業活動を遂行する際の行動指針を「経営指針」として明示しております。 経営基軸 経営上の意思決定を行ううえでの「規範」となる考え方で、次のとおりであります。 ① より良い製品をより安く供給することにより、豊かな社会と人々の快適な生活の実現に寄与する ② 広く諸外国において雇用機会の提供と技術移転を行い、それらの国の経済発展と国際的な経済格差の平準化に貢献する ③ 人を最も重要な経営資源と位置付け、仕事を通じて人を活かし、社会に役立つ人を育てる ④ 地球環境と人々の健康を犠牲にすることのない企業活動を行う 経営指針 経営指針は、「小型モーターの専門メーカーとしてその社会的ニーズを的確に把握し、それに即した製品をより早く、より安く、安定的に供給する」ための当社の企業活動を方向付けるとともに、企業としてどのような行動をとるべきかを示すものであります。 また、海外拠点経営指針は、当社と進出国との共存共栄をベースとした、海外拠点経営の基本的な考え方を明示したものであります。 経営指針 ① 汎用性を重視した製品を開発し、その最適生産条件を整備する ② 価値分析に徹した製品の開発改良と部品・材料共通化を徹底する ③ 高度加工技術とムダの極小化によるコストダウンを追求する ④ 新市場を開拓し、適正占有率を確保する ⑤ 適材適所による人材の活用と業務を通じた人材育成を行う ⑥ 環境負荷の極小化と安全の追求を基本とした企業活動を推進する ⑦ 長期安定的視点に立つ経営施策を推進する 海外拠点経営指針 ① 長期的な視点に立ち、進出国との共存共栄を図る ② 各拠点の強みを活かした国際分業体制を確立し、国際競争力を維持・拡大する ③ 社会への貢献を重視するマブチの企業文化の浸透と知識・技術の移転を推進する (2）会社の経営環境及び対処すべき課題 次期の見通しにつきましては、世界経済は、引き続き緩やかな拡大が見込まれるものの、経済環境の懸念等から不透明感が増しており、成長率は鈍化するものと見込まれます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1943文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当期における世界経済は、経済環境への懸念等を背景に、成長が鈍化する展開となりました。米国経済は、雇用環境の継続的な改善を背景に個人消費が拡大し、底堅い成長を持続しました。欧州経済は、堅調な内需が景気を牽引した一方で、輸出が伸び悩んだことにより成長ペースが鈍化しました。我が国経済は、雇用環境の改善に伴う個人消費の拡大及び設備投資の増加により緩やかに拡大しました。新興国経済は、全体としては成長が継続したものの、中国経済の成長ペースに減速が見られました。 当社グループの関連市場におきましては、自動車電装機器市場は、下期後半に欧州及び中国市場において減速が見られました。民生・業務機器市場は、理美容関連機器及び工具用で安定的な需要が持続した一方で、一部の用途で市場縮小が継続しました。 このような景況下、当社グループは、「M&A（企業の合併・買収）による競争力の強化」、「パワーウインドウ用モーター事業の成長加速」、「中・小型電装用モーターの拡販・新用途拡大」、「民生・業務機器用分野における新用途開拓」、「省人化の推進及び“次世代ものづくり”の確立」、「グローバル拠点戦略の推進」を課題に掲げ、取り組んでまいりました。 これらの結果、当期の連結売上高は1,431億１千６百万円（前期比2.6％減）となりました。利益面につきましては、営業利益は212億４千３百万円（前期比11.7％減）、経常利益は248億４百万円（前期比4.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は229億２千５百万円（前期比12.9％増）となりました。 なお、当連結会計年度の円の平均為替レートは、１US$に対し110.43円であり、前連結会計年度に比べ1.76円の円高となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前期末から53億９千６百万円減少し、1,135億６千万円となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは209億７千９百万円の収入となり、前期に対し16億５百万円の収入減少となりました。税金等調整前当期純利益が18億３千７百万円増加したものの、固定資産処分益が43億４千５百万円増加したことなどによるものです。 投資活動によるキャッシュ・フローは127億３千５百万円の支出となり、前期に対し12億９千１百万円の支出減少となりました。固定資産の取得による支出が17億８百万円増加したものの、固定資産の売却による収入が52億３千万円増加したことなどによるものです。 財務活動によるキャッシュ・フローは110億６千９百万円の支出となり、前期に対し27億７千５百万円支出が減少しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1725文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額（注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 日本 アジア アメリカ ヨーロッパ 売上高 外部顧客への売上高 12,424 81,358 18,376 34,766 146,925 146,925 セグメント間の内部売上高 又は振替高 90,313 78,213 26 168,554 △ 168,554 102,738 159,571 18,402 34,766 315,479 △ 168,554 146,925 セグメント利益又は損失（△） 10,137 13,596 △ 449 1,202 24,487 △ 421 24,066 セグメント資産 103,338 162,854 19,526 20,332 306,053 △ 36,734 269,318 その他の項目 減価償却費 1,215 6,074 397 7,691 △ 308 7,383 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,667 7,855 3,128 1,357 14,009 △ 528 13,480 （注）１．（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△421百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 （２）セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去等△107,705百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産70,970百万円が含まれております。なお、全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）等の資産であります。 （３）減価償却費の調整額△308百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 （４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△528百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3525文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） 当連結会計年度 （自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） Ａ社 14,729 10.0 14,392 10.1 （注）Ａ社との間で守秘義務を負っているため、社名の公表は控えさせて頂きます。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 連結財務諸表を作成するにあたり重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債及び収益、費用の報告金額に影響を与える仮定、見積り及び判断を必要としております。特に大きな影響を及ぼすものとして、貸倒引当金や退職給付に係る会計処理については、過去の実績や当該事象の状況に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行い、また、固定資産の減損及び繰延税金資産の計上については、将来の回収可能性などを考慮しております。 しかしながら、これらの仮定、見積り及び判断については不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容 a.経営成績等 １）財政状態 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に対して10億７千２百万円減少し、2,682億４千６百万円となりました。変動の大きかった主なものは、新生産拠点設立をはじめとした設備投資に伴う有形固定資産の増加57億１千５百万円、現金及び預金の減少48億９千６百万円、受取手形及び売掛金の減少31億７千万円、たな卸資産の増加27億１百万円、投資有価証券の減少22億２百万円などであります。 負債合計は、前連結会計年度末に対して33億４千７百万円減少し、237億９千１百万円となりました。変動の大きかった主なものは、支払手形及び買掛金の減少14億７千９百万円、未払法人税等の減少10億４千１百万円、繰延税金負債（固定）の減少８億３千３百万円などであります。 純資産合計は、前連結会計年度末に対して22億７千４百万円増加し、2,444億５千４百万円となりました。…