事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1054文字
3 【事業の内容】 当グループ(当社及び当社の関係会社…以下同じ)は、当社、連結子会社43社及び持分法適用関連会社2社により構成され、コンシューマ、システム、その他の分野において、開発・生産から販売・サービスにわたる事業活動を展開しております。 当グループの各事業に係る位置づけは次のとおりであります。 なお、事業区分は「第5 経理の状況 1 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 開発については、基礎研究開発、新製品開発、新生産技術開発は主に当社が担当し、生産技術の開発は、主として生産関係会社が行っております。 生産については、生産関係会社が主要部品を当社から支給を受け、一部自己調達部品をもって製品組立加工を行い、それぞれ当社に供給する経営形態をとっております。 製品セグメント別の主要製品及び主要生産関係会社は次のとおりであります。 セグメント 主要製品 主要生産関係会社 コンシューマ ウオッチ、クロック 電子辞書、電卓 電子文具、電子楽器 等 山形カシオ株式会社 Casio Computer(Hong Kong)Ltd. カシオ電子(深圳)有限公司 カシオ電子科技(中山)有限公司 カシオ電子(韶関)有限公司 Casio(Thailand)Co.,Ltd. システム ハンディターミナル 電子レジスター 経営支援システム データプロジェクター 等 山形カシオ株式会社 その他 成形部品、金型 等 山形カシオ株式会社 当グループの販売関係会社は複数のセグメントに跨る製品を販売しているため、販売については、国内・海外に区分し、上記セグメント及び主要製品に関連づけて記載しております。 国内販売については、コンシューマ製品は、主として当社が小売店、代理店を通して販売しております。また、システム製品は販売関係会社、代理店を通じて販売し、一部得意先は、当社が直接販売を行っております。 海外販売については、北米地域はCasio America, Inc.等、欧州地域はCasio Europe GmbH等、アジア地域ではカシオ(中国)貿易有限公司、Casio Singapore Pte.,Ltd等、その他の地域においては主として代理店を設け、直接輸出または間接輸出を行っております。 サービスについては、主としてカシオテクノ株式会社及び販売関係会社が当グループ製品の保守・サービスを行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2659文字
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当グループ(当社及び当社の関係会社…以下同じ)が判断したものであります。 当連結会計年度における内外経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により、個人消費や企業の生産活動を中心に景気が低迷し、極めて厳しい状況が継続しました。地域別には、中国経済が順調な回復を見せるとともに、米国が緩やかな回復傾向となった一方で、日本・欧州・アジア新興国では感染の再拡大の影響により、経済活動の制限が長期化し、依然として先行き不透明な状況が続いています。 当グループは、これまで事業環境が大きく変化するグローバル環境のもとで、あらゆる変化に迅速に対応できるよう、全社を挙げて構造改革に取り組んでまいりましたが、昨年からの世界的な新型コロナウイルス感染症拡大は、私たちのライフスタイルやワークスタイルなどの行動様式や価値観、そして当グループを取り巻く市場環境に大きな影響を与えました。当グループは、一変した環境に適応し持続可能なグループに変革すべく、商品、事業構造、仕事、働く環境の全てを組み直し、時代に合わせた「新しいカシオ」としてスタートを切りました。当グループは、今後さらに1~2年は新型コロナウイルス感染症の影響が続くと想定し、この環境の変化にスピーディかつ柔軟に対応しつつ、2024年3月期(第68期)をアフターコロナと見据えて、収益体質の改善と構造改革による全体最適化を推し進めてまいります。当グループは経営基盤をさらに強化し、中長期での企業価値向上を目指すべく、以下の施策を推進してまいります。 ①事業基盤の強化 新時代の市場環境に適応した事業基盤を構築するため、時計や教育関数などの成長拡大事業における更なる高収益化、楽器やシステムなどの収益改善事業における収益体質改善と構造改革、新規事業は新時代に適応したビジネスを立ち上げるとともに事業損益の黒字化を推し進めてまいります。また、バリューチェーン全体をユーザー中心のビジネスに変革し、ユーザー一人ひとりと深く長くつながり続けていくために、全社横断でDXを推進し、新しい仕組みの構築や業務プロセスの変革を図ってまいります。 <既存事業> 1)時計事業・・・・・世界中のお客様と直接つながり、適切な製品やサービスをお届けできるようデジタ ルマーケティングを本格的に導入、自社e-コマース販売比率を向上させるととも に、「G-SHOCK」ロイヤルカスタマーの拡大を図ってまいります。また成長 ポテンシャルの大きい中国及びアジア・新興国市場に注力し、重点的な戦略投資の 実施や「G-SHOCK」の認知度向上により更なる売上高拡大を図ります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2659文字
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当グループ(当社及び当社の関係会社…以下同じ)が判断したものであります。 当連結会計年度における内外経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により、個人消費や企業の生産活動を中心に景気が低迷し、極めて厳しい状況が継続しました。地域別には、中国経済が順調な回復を見せるとともに、米国が緩やかな回復傾向となった一方で、日本・欧州・アジア新興国では感染の再拡大の影響により、経済活動の制限が長期化し、依然として先行き不透明な状況が続いています。 当グループは、これまで事業環境が大きく変化するグローバル環境のもとで、あらゆる変化に迅速に対応できるよう、全社を挙げて構造改革に取り組んでまいりましたが、昨年からの世界的な新型コロナウイルス感染症拡大は、私たちのライフスタイルやワークスタイルなどの行動様式や価値観、そして当グループを取り巻く市場環境に大きな影響を与えました。当グループは、一変した環境に適応し持続可能なグループに変革すべく、商品、事業構造、仕事、働く環境の全てを組み直し、時代に合わせた「新しいカシオ」としてスタートを切りました。当グループは、今後さらに1~2年は新型コロナウイルス感染症の影響が続くと想定し、この環境の変化にスピーディかつ柔軟に対応しつつ、2024年3月期(第68期)をアフターコロナと見据えて、収益体質の改善と構造改革による全体最適化を推し進めてまいります。当グループは経営基盤をさらに強化し、中長期での企業価値向上を目指すべく、以下の施策を推進してまいります。 ①事業基盤の強化 新時代の市場環境に適応した事業基盤を構築するため、時計や教育関数などの成長拡大事業における更なる高収益化、楽器やシステムなどの収益改善事業における収益体質改善と構造改革、新規事業は新時代に適応したビジネスを立ち上げるとともに事業損益の黒字化を推し進めてまいります。また、バリューチェーン全体をユーザー中心のビジネスに変革し、ユーザー一人ひとりと深く長くつながり続けていくために、全社横断でDXを推進し、新しい仕組みの構築や業務プロセスの変革を図ってまいります。 <既存事業> 1)時計事業・・・・・世界中のお客様と直接つながり、適切な製品やサービスをお届けできるようデジタ ルマーケティングを本格的に導入、自社e-コマース販売比率を向上させるととも に、「G-SHOCK」ロイヤルカスタマーの拡大を図ってまいります。また成長 ポテンシャルの大きい中国及びアジア・新興国市場に注力し、重点的な戦略投資の 実施や「G-SHOCK」の認知度向上により更なる売上高拡大を図ります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5691文字
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (経営成績等の状況の概要) (1)経営成績 当連結会計年度における売上高は2,274億円(前期比19.0%減)、営業利益については153億円(前期比47.1%減)、売上高営業利益率は前期比3.6ポイント減の6.8%となりました。また経常利益は163億円(前期比42.7%減)となりました。 税金等調整前当期純利益は179億円(前期比35.2%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は120億円(前期比31.7%減)、1株当たり当期純利益は49円52銭(前期比22円71銭減)となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 (コンシューマ) 当セグメントの売上高は、前期比16.8%減の2,040億円、営業利益は前期比26.9%減の285億円となりました。 (システム) 当セグメントの売上高は、前期比38.0%減の186億円、営業利益は48億円の赤字(前期27億円の赤字)となりました。 (その他) 当セグメントの売上高は、前期比14.8%減の47億円、営業利益は前期比14.5%減の2億円となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 当連結会計年度において、生産及び販売の実績に著しい変動がありました。その内容については、「(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) (1)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ① 経営成績」に記載のとおりであります。 ① 生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(%) コンシューマ 184,804 △17.9 システム 12,774 △48.6 その他 2,880 △21.2 合計 200,458 △20.9 (注) 1 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ② 受注実績 当グループ(当社及び連結子会社)は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。 ③ 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(%) コンシューマ 204,003 △16.8 システム 18,682 △38.…
セグメント関連
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/ 原文長 約746文字
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額708百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門の設備投資額であります。 2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 ) (単位:百万円) 報告セグメント 調整額 (注)1 連結財務諸表 計上額 (注)2 コンシューマ システム その他 合計 売上高 (1) 外部顧客への売上高 204,003 18,682 4,755 227,440 227,440 (2) セグメント間の内部 売上高 38 6,298 6,336 △ 6,336 204,003 18,720 11,053 233,776 △ 6,336 227,440 セグメント利益 又は損失(△) 28,531 △ 4,849 288 23,970 △ 8,598 15,372 セグメント資産 186,638 25,809 14,057 226,504 105,524 332,028 その他の項目 減価償却費 8,144 1,937 336 10,417 659 11,076 のれんの償却額 61 61 61 持分法適用会社への投資額 231 231 231 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 6,539 1,593 292 8,424 1,065 9,489 (注)1 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△8,598百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△8,598百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社管理部門に係る費用並びに基礎研究に係る費用であります。