事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1052文字
３ 【事業の内容】 当グループ（当社及び当社の関係会社…以下同じ）は、当社、連結子会社45社及び持分法適用関連会社３社により構成され、コンシューマ、システム、その他の分野において、開発・生産から販売・サービスにわたる事業活動を展開しております。 当グループの各事業に係る位置づけは次のとおりであります。 なお、事業区分は「第５ 経理の状況 １ (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 開発については、基礎研究開発、新製品開発、新生産技術開発は主に当社が担当し、生産技術の開発は、主として生産関係会社が行っております。 生産については、生産関係会社が主要部品を当社から支給を受け、一部自己調達部品をもって製品組立加工を行い、それぞれ当社に供給する経営形態をとっております。 製品セグメント別の主要製品及び主要生産関係会社は次のとおりであります。 セグメント 主要製品 主要生産関係会社 コンシューマ ウオッチ、クロック 電子辞書、電卓 電子文具、電子楽器 等 山形カシオ株式会社 Casio Computer(Hong Kong)Ltd. カシオ電子(深圳)有限公司 カシオ電子科技(中山)有限公司 カシオ電子(韶関)有限公司 Casio(Thailand)Co.,Ltd. システム ハンディターミナル 電子レジスター 経営支援システム データプロジェクター 等 山形カシオ株式会社 その他 成形部品、金型 等 山形カシオ株式会社 当グループの販売会社は複数のセグメントに跨る製品を販売しているため、販売については、国内・海外に区分し、上記セグメント及び主要製品に関連づけて記載しております。 国内販売については、コンシューマ製品は、主として当社が小売店、代理店を通して販売しております。また、システム製品は販売関係会社、代理店を通じて販売し、一部得意先は、当社が直接販売を行っております。 海外販売については、北米地域はCasio America, Inc.等、欧州地域はCasio Europe GmbH等、アジア地域ではカシオ（中国）貿易有限公司、Casio Singapore Pte.,Ltd等、その他の地域においては主として代理店を設け、直接輸出または間接輸出を行っております。 サービスについては、主としてカシオテクノ株式会社及び販売関係会社が当グループ製品の保守・サービスを行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1596文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当グループ（当社及び当社の関係会社…以下同じ）が判断したものであります。 当連結会計年度における内外経済は、米中貿易摩擦への懸念から中国での景気減速が加速し、対中依存度が高い欧州でも減速傾向となりました。また、新興国の一部では通貨安や政情不安が見られ、日本でも製造業の景況感が悪化するなど景気の先行きは不透明な状況で推移しました。 景気の先行きが不透明であり、かつ、事業環境も大きく変化するグローバル環境の下で、あらゆる変化に迅速に対応できるよう、これまで当グループは全社を挙げて構造改革に取り組んでまいりました。また、これからの持続的成長を確実なものとするべく事業別の成長戦略を描き中期経営計画として発表しました。ユーザーに役立つ製品を作り続け、中長期で企業価値を向上させるための新しい経営に変革することで業績の大幅向上を目指してまいります。 ①４つの成長戦略 １．時計事業の成長拡大 堅牢性に対する市場の高い信頼を有するＧ－ＳＨＯＣＫブランドの強みを生かしたＧ－ＳＨＯＣＫのメタル拡大、及びスマートウォッチ市場でのポジション確立により、継続的な事業拡大を図ります。 ２．教育関数事業の成長拡大 安定した学生市場で売上確保できる強いビジネスモデルで継続的な事業拡大を図ります。また、成長が見込まれる電子教育分野において当社の数学の計算技術を活かしたＷＥＢアプリケーションを開発し、協業パートナーとともに事業確立を図ります。 ３．強みを活かした新規事業の創造 ウェアラブル技術、カメラ技術をはじめとする当社の強い技術をベースに、スポーツ・健康・美容などの市場に向けて、オープンイノベーションを活用した共創により新規市場の創造を実現します。 ４．楽器、プロジェクター等の収益改善事業は、構造改革の完遂により再成長事業への変革を図ります。 ②経営基盤の構築 監査等委員会設置会社へ移行し、監督と執行を分離することでコーポレートガバナンス機能を一層強化してまいります。また、事業環境の変化に対して迅速かつ柔軟に対応できる執行体制を構築のうえ、事業運営の徹底を図り、企業価値の向上に努めてまいります。 ③資本効率の向上 当グループは、財務安全性を確保しながら成長分野への投資を促進することで、中長期的な成長とＲＯＥの持続的な向上を図ってまいります。また、資本コストを意識した事業活動を推進し、資本効率の最適化やフリー・キャッシュ・フローの創造に努めることで、引き続き企業価値の向上を目指してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1596文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当グループ（当社及び当社の関係会社…以下同じ）が判断したものであります。 当連結会計年度における内外経済は、米中貿易摩擦への懸念から中国での景気減速が加速し、対中依存度が高い欧州でも減速傾向となりました。また、新興国の一部では通貨安や政情不安が見られ、日本でも製造業の景況感が悪化するなど景気の先行きは不透明な状況で推移しました。 景気の先行きが不透明であり、かつ、事業環境も大きく変化するグローバル環境の下で、あらゆる変化に迅速に対応できるよう、これまで当グループは全社を挙げて構造改革に取り組んでまいりました。また、これからの持続的成長を確実なものとするべく事業別の成長戦略を描き中期経営計画として発表しました。ユーザーに役立つ製品を作り続け、中長期で企業価値を向上させるための新しい経営に変革することで業績の大幅向上を目指してまいります。 ①４つの成長戦略 １．時計事業の成長拡大 堅牢性に対する市場の高い信頼を有するＧ－ＳＨＯＣＫブランドの強みを生かしたＧ－ＳＨＯＣＫのメタル拡大、及びスマートウォッチ市場でのポジション確立により、継続的な事業拡大を図ります。 ２．教育関数事業の成長拡大 安定した学生市場で売上確保できる強いビジネスモデルで継続的な事業拡大を図ります。また、成長が見込まれる電子教育分野において当社の数学の計算技術を活かしたＷＥＢアプリケーションを開発し、協業パートナーとともに事業確立を図ります。 ３．強みを活かした新規事業の創造 ウェアラブル技術、カメラ技術をはじめとする当社の強い技術をベースに、スポーツ・健康・美容などの市場に向けて、オープンイノベーションを活用した共創により新規市場の創造を実現します。 ４．楽器、プロジェクター等の収益改善事業は、構造改革の完遂により再成長事業への変革を図ります。 ②経営基盤の構築 監査等委員会設置会社へ移行し、監督と執行を分離することでコーポレートガバナンス機能を一層強化してまいります。また、事業環境の変化に対して迅速かつ柔軟に対応できる執行体制を構築のうえ、事業運営の徹底を図り、企業価値の向上に努めてまいります。 ③資本効率の向上 当グループは、財務安全性を確保しながら成長分野への投資を促進することで、中長期的な成長とＲＯＥの持続的な向上を図ってまいります。また、資本コストを意識した事業活動を推進し、資本効率の最適化やフリー・キャッシュ・フローの創造に努めることで、引き続き企業価値の向上を目指してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5816文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 （経営成績等の状況の概要） （１）経営成績 当連結会計年度における売上高は2,981億円（前期比5.3％減）、営業利益については302億円（前期比2.3％増）、売上高営業利益率は前期比0.7ポイント増の10.1％となりました。また経常利益は298億円（前期比4.1％増）となりました。 税金等調整前当期純利益は293億円（前期比19.3％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は221億円（前期比13.1％増）、１株当たり当期純利益は89円86銭（前期比10円44銭増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 (コンシューマ) 当セグメントの売上高は、前期比4.3％減の2,573億円、営業利益は前期比9.1％増の382億円となりました。 (システム) 当セグメントの売上高は、前期比11.7％減の338億円、営業利益は９億円の赤字となりました。 (その他) 当セグメントの売上高は、前期比7.9％減の69億円、営業利益は前期比41.1％減の３億円となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 ① 生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％) コンシューマ 238,451 △5.7 システム 32,974 0.7 その他 4,857 △10.5 合計 276,282 △5.1 (注) １ 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ② 受注実績 当グループ（当社及び連結子会社）は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。 ③ 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％) コンシューマ 257,354 △4.3 システム 33,821 △11.7 その他 6,986 △7.9 合計 298,161 △5.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約744文字
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額392百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門の設備投資額であります。 ２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ コンシューマ システム その他 合計 売上高 (1) 外部顧客への売上高 257,354 33,821 6,986 298,161 298,161 (2) セグメント間の内部 売上高 168 6,782 6,954 △ 6,954 257,358 33,989 13,768 305,115 △ 6,954 298,161 セグメント利益 又は損失（△） 38,232 △ 910 336 37,658 △ 7,396 30,262 セグメント資産 196,340 37,903 15,820 250,063 107,467 357,530 その他の項目 減価償却費 6,746 2,044 376 9,166 518 9,684 のれんの償却額 65 11 76 76 持分法適用会社への投資額 2,719 2,719 2,719 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 7,682 2,856 539 11,077 969 12,046 （注）１ 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△7,396百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,396百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社管理部門に係る費用並びに基礎研究に係る費用であります。