事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約882文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社11社により構成されており、音響機器、情報機器の開発及び製造販売を主たる事業として行っております。 当社及び主要な関係会社の事業内容は以下のとおりであり、事業の区分は（セグメント情報等）に記載されている事業区分と同一であります。 （2024年３月31日） 区分 主要製品 主要な会社 音響機器事業 アナログレコードプレーヤー SACDプレーヤー ハイレゾリューションオーディオ再生機器 マルチトラックレコーダー USBオーディオインターフェースメモリーレコーダー/プレーヤー 当社 ティアック アメリカ,INC. ティアック ヨーロッパ GmbH ティアック UK LTD. エソテリック㈱ ティアック マニュファクチャリング ソリューションズ㈱ ティアック オーディオ（チャイナ）CO., LTD. 東莞ティアック エレクトロニクス CO., LTD. ティアック セールス アンド トレーディング（深セン）CO., LTD. （会社総数10社） 情報機器事業 トランスデューサー データレコーダー 医用画像記録再生機器 機内エンターテインメント機器 当社 ティアック アメリカ,INC. ティアック ヨーロッパ GmbH ティアック マニュファクチャリング ソリューションズ㈱ ティアック システム ソリューションズ㈱ ティアック オーディオ（チャイナ）CO., LTD. 東莞ティアック エレクトロニクス CO., LTD. ティアック セールス アンド トレーディング（深セン）CO., LTD. （会社総数10社） その他 EMS事業 産業用光ドライブ ティアック マニュファクチャリング ソリューションズ㈱ ティアック アメリカ,INC. ティアック ヨーロッパ GmbH （会社総数５社） （注）2024年４月１日に当社はエソテリック株式会社を吸収合併しております。 以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。 （注）2024年４月１日に当社はエソテリック株式会社を吸収合併しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1720文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社は、2022年４月から2025年３月までの３年間の中期経営計画を2022年５月に開示しております。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、創業以来、一貫して創意と誠実を尊ぶ企業文化のもと、「記録と再生」をコアに据えて事業展開してまいりました。 当社グループは、企業理念を表現したタグラインである「Recording Tomorrow」のもと、レコーディング・ソリューション・カンパニーとして音響機器事業、情報機器事業を両輪とし、お客様の要請に応え、法令・規制を遵守して、魅力ある高品質な製品とサービスを提供し続けるとともに、ステークホルダーの皆様にご満足いただけるよう新しい価値を提供し、人・社会・未来に貢献する企業となることを目指しています。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、目標とする重要な経営指標を営業利益とフリーキャッシュ・フローとし、収益性、及びキャッシュフロー改善を目指します。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、「ニッチトップ戦略」を全事業共通の基本戦略としており、各事業とも特定領域でトップシェアを獲得したのち関連製品のシステム・ソリューションを展開することで、現行領域および関連新領域における堅実な事業拡大を図ります。 音響機器事業にてESOTERICブランドとTEACブランドで展開しているプレミアムオーディオは、新たなカテゴリーに挑戦し続け、ブランド価値向上によるファンベースの拡大を目指します。TASCAMブランドで展開している音楽制作・業務用オーディオ機器についても、BtoC事業ではクリエーター向けソリューション、BtoB事業ではミキサーを、それぞれ新たな収益事業軸として育成すべく開発・マーケティング投資を進め、事業成長を目指します。 情報機器事業は、アンプ・指示計を半導体製造装置向けに加え、リチウムイオン電池製造装置向けなど新たに進出した市場へ展開、グローバルに高いシェアを誇る医用画像記録機器は4K対応機器と手術映像管理ソリューションをラインナップに加えシステム提案を進め、機内エンターテインメント機器は海外のシステムパートナー数を増やすことで、それぞれ事業成長と高付加価値化に伴う収益力向上を図ります。 （４）会社の対処すべき課題 当社グループは、創業以来「記録と再生」をコアに据え、技術革新による記録メディアの変遷とともに、常に高い記録品質を付加価値とする機器をお客様に提供し続けてきました。しかしながら、インターネットや通信技術の発展に伴い、個人・法人ともにメディアやその記録再生機器に対するニーズは、減少傾向にあります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1720文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社は、2022年４月から2025年３月までの３年間の中期経営計画を2022年５月に開示しております。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、創業以来、一貫して創意と誠実を尊ぶ企業文化のもと、「記録と再生」をコアに据えて事業展開してまいりました。 当社グループは、企業理念を表現したタグラインである「Recording Tomorrow」のもと、レコーディング・ソリューション・カンパニーとして音響機器事業、情報機器事業を両輪とし、お客様の要請に応え、法令・規制を遵守して、魅力ある高品質な製品とサービスを提供し続けるとともに、ステークホルダーの皆様にご満足いただけるよう新しい価値を提供し、人・社会・未来に貢献する企業となることを目指しています。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、目標とする重要な経営指標を営業利益とフリーキャッシュ・フローとし、収益性、及びキャッシュフロー改善を目指します。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、「ニッチトップ戦略」を全事業共通の基本戦略としており、各事業とも特定領域でトップシェアを獲得したのち関連製品のシステム・ソリューションを展開することで、現行領域および関連新領域における堅実な事業拡大を図ります。 音響機器事業にてESOTERICブランドとTEACブランドで展開しているプレミアムオーディオは、新たなカテゴリーに挑戦し続け、ブランド価値向上によるファンベースの拡大を目指します。TASCAMブランドで展開している音楽制作・業務用オーディオ機器についても、BtoC事業ではクリエーター向けソリューション、BtoB事業ではミキサーを、それぞれ新たな収益事業軸として育成すべく開発・マーケティング投資を進め、事業成長を目指します。 情報機器事業は、アンプ・指示計を半導体製造装置向けに加え、リチウムイオン電池製造装置向けなど新たに進出した市場へ展開、グローバルに高いシェアを誇る医用画像記録機器は4K対応機器と手術映像管理ソリューションをラインナップに加えシステム提案を進め、機内エンターテインメント機器は海外のシステムパートナー数を増やすことで、それぞれ事業成長と高付加価値化に伴う収益力向上を図ります。 （４）会社の対処すべき課題 当社グループは、創業以来「記録と再生」をコアに据え、技術革新による記録メディアの変遷とともに、常に高い記録品質を付加価値とする機器をお客様に提供し続けてきました。しかしながら、インターネットや通信技術の発展に伴い、個人・法人ともにメディアやその記録再生機器に対するニーズは、減少傾向にあります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2647文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）業績等の概要 ① 業績 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり緩やかな回復が続くことが期待されますが、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。 このような状況の中で当社グループは、音響機器事業のうちハイエンドオーディオ機器事業は、次世代アンプのラインナップ拡充と新規ターンテーブルカテゴリーへの挑戦で更にブランド価値を高め、海外市場を伸ばす事で堅実な成長路線を引き続き目指してまいりました。プレミアムオーディオ機器事業は、引き続き中高級機のReferenceシリーズの更なる強化と、特色のあるアナログ製品や、すべてのカテゴリーにおいて新製品が競合に比べ常に個性的な価値を持つ事を目指し、収益とブランドイメージの向上に努めてまいりました。音楽制作・業務用オーディオ機器事業では、業務用デジタルミキサーのワールドワイド展開により、従来の録音再生機や各種周辺機器とともに、柔軟で質の高いトータルシステムソリューションの提供を強みとしたBtoB事業の拡大に努めてまいりました。また、BtoC事業においては、製品ポートフォリオの選択と集中を進め、付加価値を明確に中高価格帯へ転換し、採算性の向上と市場シェアの拡大を目指してまいりました。情報機器事業においては、当社のコアコンピテンスである「高度な記録と再生技術」をベースに計測、半導体、医療、移動体の各分野において最先端技術を組込んだ製品開発を行い、ニッチトップポジションの獲得を進めてまいりました。今年度は、新製品の4Kメディカルレコーダーの国内外での拡販に加え、新型コロナ感染症の５類への移行を機に、積極的な訪問営業に注力するとともに、直接ユーザーの声を聞くことで、それを反映した新たな商品開発へつなげることを目指してまいりました。 当連結会計年度におきましては、その他に区分する産業用光ドライブ事業の縮小に加え前年度好調であった半導体装置市場が需要減少する一方で、円安進行により原価が上昇、また人的資本やマーケティング活動への投資を進めた事から、売上収益および営業利益は前期と比較して減少しました。また、為替相場の変動に伴い為替差損を222百万円計上した事により、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期と比較して減少し損失となりました。 この結果、当社グループの連結会計年度の売上収益は15,672百万円（前期比0.2％減）、営業利益は445百万円（前期比21.…
セグメント関連
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(2) 報告セグメントに関する情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 全社 合計 音響機器事業 情報機器事業 合計 外部顧客への売上収益 10,023 4,329 14,352 1,347 15,699 営業利益（△損失） 846 352 1,198 255 △ 890 563 金融収益 金融費用 △ 228 税引前当期利益 341 法人所得税費用 △ 36 当期利益（△損失） 305 セグメント資産 4,927 1,794 6,720 515 3,723 10,958 減価償却費及び償却費 148 53 201 14 260 474 資本的支出 136 48 184 1,027 1,216 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 全社 合計 音響機器事業 情報機器事業 合計 外部顧客への売上収益 10,930 3,933 14,863 809 15,672 営業利益（△損失） 1,247 133 1,380 47 △ 982 445 金融収益 金融費用 △ 448 税引前当期利益 法人所得税費用 △ 58 当期利益（△損失） △ 53 セグメント資産 5,528 2,253 7,781 385 3,705 11,871 減価償却費及び償却費 167 57 224 15 247 486 資本的支出 270 96 367 23 49 439 （注）１ その他事業には生産子会社によるEMS事業が含まれておりますが、報告セグメントの定量的な基準値を満たしておりません。 （注）２ セグメント損益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除したものであり、セグメント損益には、人事、法務、経理、財務、IR、経営企画、ファシリティ関連費用といった全社共通費用は含まれておりません。 (3）製品別情報 報告セグメントに関する情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。 (4）地域別情報 所在地別の売上収益及び非流動資産（金融資産、繰延税金資産、退職給付に係る資産を除く）は以下のとおりです。なお、売上収益は顧客の所在地によっております。非流動資産は資産の所在地によっております。 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 日本 米大陸(注) 欧州 アジア その他 合計 売上収益 7,856 3,711 2,543 1,367 222 15,699 非流動資産 2,128 17 53 236 2,434 (注) 米大陸のうち、米国における当連結会計年度末の売上収益は3,533百万円であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3104文字
3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 販売高（百万円） 前年同期比（％） 音響機器事業 10,930 9.1 情報機器事業 3,933 △9.1 その他 809 △40.0 合計 15,672 △0.2 ③ 財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析 1) 財政状態の分析 資産合計 当連結会計年度末における資産合計は11,871百万円と前連結会計年度末と比較して912百万円増加しました。主な増減は、現金及び現金同等物の増加31百万円、営業債権及びその他の債権の増加592百万円、棚卸資産の増加352百万円、無形資産の減少36百万円であります。 負債合計 当連結会計年度末における負債合計は、8,297百万円と前連結会計年度末と比較して450百万円増加しました。主な増減は、社債及び借入金の増加463百万円、営業債務及びその他の債務の増加223百万円、長期未払金の減少178百万円であります。 資本合計 当連結会計年度末における資本合計は、3,574百万円と前連結会計年度末と比較して462百万円増加しました。主な増減は、為替の円安に伴う在外営業活動体の換算差額の増加によるその他の資本の構成要素の増加475百万円、退職給付の再測定から発生した利益剰余金の増加66百万円、親会社の所有者に帰属する当期損失53百万円の計上であります。 2) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度と比較して31百万円増加し、1,227百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。 (a) 営業活動によるキャッシュ・フロー 当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、116百万円のプラス（前期294百万円のプラス）となりました。主な内訳は、プラス要因として、減価償却費及び償却費486百万円、金融収益及び金融費用373百万円、マイナス要因として、営業債権及びその他の債権の増加402百万円、長期未払金の減少322百万円あります。 (b) 投資活動によるキャッシュ・フロー 当連結会計年度における投資活動の結果得られた資金は、106百万円のマイナス（前期102百万円のマイナス）となりました。主な内訳は、プラス要因として、有形固定資産及び無形資産の売却による収入１百万円、マイナス要因としては、有形固定資産の取得による支出106百万円であります。 (c) 財務活動によるキャッシュ・フロー 当連結会計年度における財務活動の結果得られた資金は、69百万円のマイナス（前期333百万円のマイナス）となりました。…