事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約858文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社11社により構成されており、音響機器、情報機器の開発及び製造販売を主たる事業として行っております。 当社及び主要な関係会社の事業内容は以下のとおりであり、事業の区分は（セグメント情報等）に記載されている事業区分と同一であります。 （2022年３月31日） 区分 主要製品 主要な会社 音響機器事業 アナログレコードプレーヤー SACDプレーヤー ハイレゾリューションオーディオ再生機器 マルチトラックレコーダー USBオーディオインターフェースメモリーレコーダー/プレーヤー CDレコーダー/プレーヤー 当社 ティアック アメリカ,INC. ティアック ヨーロッパ GmbH ティアック UK LTD. エソテリック㈱ ティアック マニュファクチャリング ソリューションズ㈱ ティアック オーディオ（チャイナ）CO., LTD. 東莞ティアック エレクトロニクス CO., LTD. ティアック セールス アンド トレーディング（深セン）CO., LTD. （会社総数10社） 情報機器事業 機内エンターテインメント機器 トランスデューサー データレコーダー 医用画像記録再生機器 産業用光ドライブ 当社 ティアック アメリカ,INC. ティアック ヨーロッパ GmbH ティアック マニュファクチャリング ソリューションズ㈱ ティアック システム ソリューションズ㈱ ティアック オーディオ（チャイナ）CO., LTD. 東莞ティアック エレクトロニクス CO., LTD. ティアック セールス アンド トレーディング（深セン）CO., LTD. （会社総数10社） その他 EMS事業 ティアック マニュファクチャリング ソリューションズ㈱ （会社総数３社） 以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。 （注） ティアックオンキヨーソリューションズ株式会社は、2021年９月１日をもってティアックシステムソリューションズ株式会社に社名変更しました。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1883文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、創業以来、一貫して創意と誠実を尊ぶ企業文化のもと、「記録と再生」をコアに据えて事業展開してまいりました。 当社グループは、企業理念を表現したタグラインである「Recording Tomorrow」のもと、レコーディング・ソリューション・カンパニーとして音響機器事業、情報機器事業を両輪とし、お客様の要請に応え、法令・規制を遵守して、魅力ある高品質な製品とサービスを提供し続けるとともに、ステークホルダーの皆様にご満足いただけるよう新しい価値を提供し、人・社会・未来に貢献する企業となることを目指しています。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、目標とする重要な経営指標を営業利益とフリーキャッシュ・フローとし、収益性、及びキャッシュフロー改善を目指します。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、次期を初年度とする中期経営計画「B-7030計画」にて、「ニッチトップ戦略」を全事業共通の基本戦略としており、各事業とも特定領域でトップシェアを獲得したのち関連製品のシステム・ソリューションを展開することで、現行領域および関連新領域における堅実な事業拡大を図ります。 音響機器事業にてESOTERICブランドとTEACブランドで展開しているプレミアムオーディオは、新たなカテゴリーに挑戦し続け、ブランド価値向上によるファンベースの拡大を目指します。TASCAMブランドで展開している音楽制作・業務用機器についても、BtoC事業ではクリエーター向けソリューション、BtoB事業ではミキサーを、それぞれ新たな収益事業軸として育成すべく開発・マーケティング投資を進め、事業成長を目指します。 情報機器事業は、半導体製造装置向け中心に受注が大幅伸長中のアンプ・指示計をロボット市場向けにも展開、またグローバルに高いシェアを誇る医用画像記録機器は4K対応機器と手術映像管理ソリューションをラインナップに加えシステム提案を進めることで、それぞれ事業成長と高付加価値化に伴う収益力向上を図ります。 （４）会社の対処すべき課題 当社グループは、創業以来「記録と再生」をコアに据え、技術革新による記録メディアの変遷とともに、常に高い記録品質を付加価値とする機器を、お客様に提供し続けてきました。しかしながら、インターネットや通信技術の発展に伴い、個人・法人ともに、メディアやその記録再生機器に対するニーズは減少傾向にあります。当社グループは、そのようなニーズの変化について、課題と認識する一方で、競合他社と差別化を図る好機と捉え、音響機器・情報機器の両事業においてネットワーク対応機器およびソリューションの提案・提供を急ぎ、一層の高付加価値化による収益力向上と事業成長を目指します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1883文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、創業以来、一貫して創意と誠実を尊ぶ企業文化のもと、「記録と再生」をコアに据えて事業展開してまいりました。 当社グループは、企業理念を表現したタグラインである「Recording Tomorrow」のもと、レコーディング・ソリューション・カンパニーとして音響機器事業、情報機器事業を両輪とし、お客様の要請に応え、法令・規制を遵守して、魅力ある高品質な製品とサービスを提供し続けるとともに、ステークホルダーの皆様にご満足いただけるよう新しい価値を提供し、人・社会・未来に貢献する企業となることを目指しています。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、目標とする重要な経営指標を営業利益とフリーキャッシュ・フローとし、収益性、及びキャッシュフロー改善を目指します。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、次期を初年度とする中期経営計画「B-7030計画」にて、「ニッチトップ戦略」を全事業共通の基本戦略としており、各事業とも特定領域でトップシェアを獲得したのち関連製品のシステム・ソリューションを展開することで、現行領域および関連新領域における堅実な事業拡大を図ります。 音響機器事業にてESOTERICブランドとTEACブランドで展開しているプレミアムオーディオは、新たなカテゴリーに挑戦し続け、ブランド価値向上によるファンベースの拡大を目指します。TASCAMブランドで展開している音楽制作・業務用機器についても、BtoC事業ではクリエーター向けソリューション、BtoB事業ではミキサーを、それぞれ新たな収益事業軸として育成すべく開発・マーケティング投資を進め、事業成長を目指します。 情報機器事業は、半導体製造装置向け中心に受注が大幅伸長中のアンプ・指示計をロボット市場向けにも展開、またグローバルに高いシェアを誇る医用画像記録機器は4K対応機器と手術映像管理ソリューションをラインナップに加えシステム提案を進めることで、それぞれ事業成長と高付加価値化に伴う収益力向上を図ります。 （４）会社の対処すべき課題 当社グループは、創業以来「記録と再生」をコアに据え、技術革新による記録メディアの変遷とともに、常に高い記録品質を付加価値とする機器を、お客様に提供し続けてきました。しかしながら、インターネットや通信技術の発展に伴い、個人・法人ともに、メディアやその記録再生機器に対するニーズは減少傾向にあります。当社グループは、そのようなニーズの変化について、課題と認識する一方で、競合他社と差別化を図る好機と捉え、音響機器・情報機器の両事業においてネットワーク対応機器およびソリューションの提案・提供を急ぎ、一層の高付加価値化による収益力向上と事業成長を目指します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2352文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）業績等の概要 ① 業績 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の防止策を講じるなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、ウクライナ情勢等による不透明感がみられる中で、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による下振れリスクに十分注意する必要があります。 このような状況の中で当社グループは、音響機器事業のうちハイエンドオーディオ機器事業は、次世代アンプの要素技術の確立と新規カテゴリーへの挑戦でラインナップを拡充し、海外市場を伸ばす事で堅実な成長路線を目指してまいりました。プレミアムオーディオ機器事業は、当社デジタル及びアナログ技術の枠を結集したReferenceシリーズを主軸に、すべてのカテゴリーにおいて新製品が競合に比べ常に個性的な価値を持つ事で、収益向上とブランド・イメージの回復を引き続き目指してまいりました。音楽制作・業務用オーディオ機器事業では、世界各国で連携したデジタルマーケティングの強化および多数の戦略的新製品の投入により製品ラインナップを更に拡充いたしました。情報機器事業においては、IoTやAIなどの市場の先端技術への取り組みを行う事により、新しい市場への開拓を進めてまいりました。 当連結会計年度におきましては、新製品が好評を博したことで売上収益は増加し、前連結会計年度の営業利益は127百万円の一過性の個別開示項目の利益（年金制度変更等）の発生がありましたが、当連結会計年度は本業のみで前期比増益となる営業利益を計上しました。 この結果、当社グループの連結会計年度の売上収益は16,004百万円（前期比9.7％増）、営業利益は654百万円（前期比28.8％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益392百万円（前期比30.1％増）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 1) 音響機器事業 音響機器事業の売上収益は10,985百万円（前期比9.1％増）となり、セグメント営業利益は1,283百万円（前期比4.6％増）となりました。 ハイエンドオーディオ機器（ESOTERICブランド）は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う度重なる緊急事態宣言の影響や半導体不足、サプライチェーンの混乱などの影響を受けましたが、新しく上市したネットワーク関連製品が予想以上の売上で推移しました。またアジア市場をはじめ北米、欧州の海外市場全般で売上が伸び全体で増収を達成いたしました。 プレミアムオーディオ機器（TEACブランド）も、新たに上市したReferenceシリーズのネットワーク関連製品が国内外で順調に推移しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約21488文字
５．セグメント情報 (1）報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営執行会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、本社にマーケット別の事業部を置き、各事業部は取り扱うマーケットについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社は事業部を基礎としたマーケット別セグメントから構成されており、「音響機器事業」、「情報機器事業」の２つを報告セグメントとしております。 報告セグメント 事業の内容 音響機器事業 ハイエンドオーディオ機器（ESOTERICブランド）、プレミアムオーディオ機器（TEACブランド）、 音楽制作・業務用オーディオ機器（TASCAMブランド）の製造販売 情報機器事業 機内エンターテインメント機器、医用画像記録再生機器、計測機器の製造販売、他 当社グループの最高経営責任者は各事業単位の内部管理報告を毎月レビューしています。 (a）報告セグメントに関する情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 全社 合計 音響機器事業 情報機器事業 合計 外部顧客への売上収益 10,067 3,977 14,045 544 14,589 個別開示項目前営業利益 381 個別開示項目 127 127 営業利益（△損失） 1,226 123 1,349 22 △ 863 508 金融収益 金融費用 △ 173 税引前当期利益 342 法人所得税費用 △ 56 当期利益 286 セグメント資産 4,048 1,685 5,732 160 3,758 9,651 減価償却費及び償却費 135 139 274 274 552 減損損失 135 135 135 資本的支出 89 82 172 176 352 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 全社 合計 音響機器事業 情報機器事業 合計 外部顧客への売上収益 10,985 4,317 15,301 703 16,004 個別開示項目前営業利益 654 個別開示項目 営業利益（△損失） 1,283 254 1,536 86 △ 969 654 金融収益 金融費用 △ 176 税引前当期利益 481 法人所得税費用 △ 90 当期利益 392 セグメント資産 4,872 1,849 6,721 225 3,135 10,081 減価償却費及び償却費 124 75 199 285 487 減損損失 16 16 16 資本的支出 121 51 171 24 201 （注）１ その他事業には生産子会社によるEMS事業が含…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3050文字
3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 販売高（百万円） 前年同期比（％） 音響機器事業 10,985 9.1 情報機器事業 4,317 8.5 その他 703 29.2 合計 16,004 9.7 （注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ③ 財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析 1) 財政状態の分析 資産合計 当連結会計年度末における資産合計は10,081百万円と前連結会計年度末と比較して429百万円増加しました。主な増減は、現金及び現金同等物の減少565百万円、棚卸資産の増加945百万円、営業債権及びその他の債権の増加310百万円、有形固定資産の減少297百万円であります。 負債合計 当連結会計年度末における負債合計は、7,613百万円と前連結会計年度末と比較して194百万円減少しました。主な増減は、リース負債の減少319百万円、長期未払金の減少229百万円、その他の流動負債の増加137百万円であります。 資本合計 当連結会計年度末における資本合計は、2,468百万円と前連結会計年度末と比較して623百万円増加しました。主な増減は、為替の円安に伴う在外営業活動体の換算差額の増加によるその他の資本の構成要素の増加406百万円、退職給付の再測定から発生した利益剰余金の減少93百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益392百万円の計上であります。 2) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度と比較して565百万円減少し、1,304百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。 (a) 営業活動によるキャッシュ・フロー 当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、153百万円のマイナス（前期866百万円のプラス）となりました。主な内訳は、プラス要因として、減価償却費及び償却費の計上487百万円、マイナス要因として、営業債権及びその他の債権の増加268百万円、棚卸資産の増加758百万円であります。 (b) 投資活動によるキャッシュ・フロー 当連結会計年度における投資活動の結果得られた資金は、136百万円のマイナス（前期164百万円のマイナス）となりました。主な内訳は、プラス要因として、有形固定資産及び無形資産の売却による収入６百万円、マイナス要因としては、有形固定資産の取得による支出149百万円であります。 (c) 財務活動によるキャッシュ・フロー 当連結会計年度における財務活動の結果得られた資金は、299百万円のマイナス（前期314百万円のマイナス）となりました。…