事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約742文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び当社を核とする連結子会社９社で構成され、商用電源を通して流入流出する電磁雑音による誤作動や故障から機器を守る「ノイズ対策製品」、送配電線・通信回線などを通して流入する誘導雷サージによる誤作動や故障から機器を守る「サージ対策製品」、ＬＥＤに代表される「表示・照明製品」並びに物体検出用及び監視システム用赤外ＬＥＤ光源などの「センサ製品」の製造販売事業を営んでおります。 なお、2020年４月より当社は事業セグメントを一部変更しております。詳細は「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 当社グループにおける各社の位置付けは次のとおりであります。 当社は、製品の製造、仕入、販売を行っているほか、材料及び製品を関係会社へ供給しております。国内製造会社２社（東北オカヤ株式会社及びＯＳＤ株式会社）は、当社取扱い製品の製造を行い全量を当社へ納入しております。 海外では、製造会社として岡谷香港有限公司、東莞岡谷電子有限公司及びOKAYA LANKA (PRIVATE) LIMITEDの３社が当社取扱い製品の製造を行い全量を当社へ納入しております。販売会社としては、岡谷香港貿易有限公司、OKAYA ELECTRIC (THAILAND) CO., LTD.、OKAYA ELECTRIC (SINGAPORE) PTE LTD及びOKAYA ELECTRIC AMERICA, INC.が、当社製造製品及び他社製造製品の仕入販売を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 （注）当社グループ（当社及び関係会社）は、複数のセグメントの製品及び商品を取り扱っており、セグメント別区分が困難なため区分表示しておりません。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2388文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)経営方針 当社グループは、「誠意」を社是とし、「ファイネストカンパニー（美しき良き会社）・ファイネストワーク（美しき良き仕事）」を経営理念としております。 また、厳しさを増すビジネス環境において、商品供給の安心、価格の安心、品質の安心が当社の存在価値であると認識し、さらなる成長を目指してまいります。 (2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 （当社事業を取り巻く環境） アジアメーカーの技術力向上にともなう競争が激化する中、新たな販売領域の確保と既存品の価格低減への対応が求められています。また、直近では中国における景気減速の影響を受け、大きな割合を占める産業機器向け売上高が伸び悩んでおり、利益を確保できていない状況にあります。 事業環境の急速な改善は見通しにくいことから、コスト低減による黒字化を最優先事項として取り組んで参ります。 （各セグメントの課題対応） コンデンサ製品事業においては、売上拡大のため、耐高温・高湿製品のさらなるライ ンナップ拡充が求められ、これを実現することで、従来納入が困難であった業界・分野へ進出する足がかりとなります。 特にアクロスコンデンサ分野においては、価格競争力をもつアジアメーカー製品との競合もあり、価格低減を徹底する製品、高付加価値により利益を確保する製品の双方を計画的に生産する必要があります。現在、専門部署にて様々な実験、試作を進めております。 また、目標としている車載産業への参入にあたっては、高機能（大容量・大電流・高周波）・高信頼性製品の開発が求められます。製品設計に加えて新素材の検討、製造方法の高度化の実験を専門部署にて進めております。 ノイズ・サージ対策製品事業においては、従来それぞれの部門において蓄積してきたノイズフィルタ技術とサージプロテクタ技術を融合させた製品の開発を進めており、早期の事業化を目指しております。 また、雷サージ対策の分野においては、長年にわたり多くの出荷実績があるガラス放電管を用いた製品に加え、耐衝撃性や汎用性に優れたセラミック製品の要求が高まっています。当社は顧客毎の需要に応え、ガラス製の生産を継続しつつ、独自性を活かしたセラミック製品を安定生産していく必要があります。またIoTの活用により、自動生産の高度化を図ってまいります。 表示・照明製品事業においては、特定顧客を納入対象とするカスタム品が主軸であり、さらなる拡大のため、独自技術の開発や新たな業界・分野における顧客の獲得が必要です。また、安定的な売上向上のため、カスタム品の汎用化によるラインナップ拡充を進めております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2388文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)経営方針 当社グループは、「誠意」を社是とし、「ファイネストカンパニー（美しき良き会社）・ファイネストワーク（美しき良き仕事）」を経営理念としております。 また、厳しさを増すビジネス環境において、商品供給の安心、価格の安心、品質の安心が当社の存在価値であると認識し、さらなる成長を目指してまいります。 (2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 （当社事業を取り巻く環境） アジアメーカーの技術力向上にともなう競争が激化する中、新たな販売領域の確保と既存品の価格低減への対応が求められています。また、直近では中国における景気減速の影響を受け、大きな割合を占める産業機器向け売上高が伸び悩んでおり、利益を確保できていない状況にあります。 事業環境の急速な改善は見通しにくいことから、コスト低減による黒字化を最優先事項として取り組んで参ります。 （各セグメントの課題対応） コンデンサ製品事業においては、売上拡大のため、耐高温・高湿製品のさらなるライ ンナップ拡充が求められ、これを実現することで、従来納入が困難であった業界・分野へ進出する足がかりとなります。 特にアクロスコンデンサ分野においては、価格競争力をもつアジアメーカー製品との競合もあり、価格低減を徹底する製品、高付加価値により利益を確保する製品の双方を計画的に生産する必要があります。現在、専門部署にて様々な実験、試作を進めております。 また、目標としている車載産業への参入にあたっては、高機能（大容量・大電流・高周波）・高信頼性製品の開発が求められます。製品設計に加えて新素材の検討、製造方法の高度化の実験を専門部署にて進めております。 ノイズ・サージ対策製品事業においては、従来それぞれの部門において蓄積してきたノイズフィルタ技術とサージプロテクタ技術を融合させた製品の開発を進めており、早期の事業化を目指しております。 また、雷サージ対策の分野においては、長年にわたり多くの出荷実績があるガラス放電管を用いた製品に加え、耐衝撃性や汎用性に優れたセラミック製品の要求が高まっています。当社は顧客毎の需要に応え、ガラス製の生産を継続しつつ、独自性を活かしたセラミック製品を安定生産していく必要があります。またIoTの活用により、自動生産の高度化を図ってまいります。 表示・照明製品事業においては、特定顧客を納入対象とするカスタム品が主軸であり、さらなる拡大のため、独自技術の開発や新たな業界・分野における顧客の獲得が必要です。また、安定的な売上向上のため、カスタム品の汎用化によるラインナップ拡充を進めております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5384文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済につきましては、中国経済の景気減速や通商問題の動向等、さまざまな懸念が顕在化していたことに加え、2019年12月以降は新型コロナウイルスの感染拡大に端を発する経済活動の停滞により、極めて厳しい情勢が続いています。 当連結会計年度は当社にとって「車載産業への参入」に向けた開発力と生産力の基礎固めの３年間と位置づける第10次中期経営計画の２年目にあたり、さらに品質の向上やマーケティング力の強化等の重要課題にも全社を挙げて取り組んでまいりました。しかしながら前出の諸問題の影響により、中期経営計画の指標として設定した2020年度目標数値（売上高140億円、営業利益７億円、ＲＯＥ5.7％、新商品比率30％）の達成はまことに遺憾ながら極めて困難な状況にあります。目下の課題は新型コロナウイルス拡大による影響の低減と、今後も事業環境の急速な回復が期待しにくいことをふまえたコスト削減による収益力の改善であります。 当連結会計年度の販売面につきましては、前出の理由により、当社の主力分野のひとつである産業機器向けの需要が国内及び海外において大きく減少しました。そのため、売上・利益ともに前年度を大幅に下回り、営業損失を計上するに至りました。 生産・技術面につきましては、新規設備投資を中期経営計画の要である高品質・安定生産に寄与する案件のみに絞り込む一方で、将来の事業の柱となる新製品の研究開発活動は計画どおり推進しております。 なお、米国におけるコンデンサの取引に関する集団民事訴訟については、2016年４月の和解成立後、一部の企業が当該和解から離脱していましたが、これらの原告とは和解が成立し、対応は終了しました。 以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ480百万円減少し、13,999百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ547百万円増加し、6,829百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,028百万円減少し、7,169百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の売上高は111億80百万円（前年比86％）、営業損失は２億２百万円（前年度は１億94百万円の営業利益）、経常損失は２億56百万円（前年度は１億71百万円の経常利益）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1650文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ ノイズ 対策製品 サージ 対策製品 表示・ 照明製品 センサ 製品 売上高 外部顧客への売上高 8,326,466 2,156,677 1,994,148 593,265 13,070,556 13,070,556 セグメント間の 内部売上高又は振替高 8,326,466 2,156,677 1,994,148 593,265 13,070,556 13,070,556 セグメント利益 550,020 494,909 113,873 155,960 1,314,764 △ 1,120,632 194,132 セグメント資産 6,995,316 2,389,380 1,318,502 402,222 11,105,421 3,374,452 14,479,874 その他の項目 減価償却費 138,989 108,887 1,264 9,905 259,046 31,452 290,499 減損損失 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 224,524 79,793 75,924 17,270 397,512 130,419 527,932 （注）１．(1)セグメント利益、その他の項目の減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。 (2)セグメント資産、その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない当社 本社の建物・ソフトウェア等であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．持分法適用会社であったＴＯＣキャパシタ株式会社については、2019年１月31日付で重要な影響力を喪失したことにより持分法の適用範囲から除外したため記載しておりません。…