事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約776文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び当社を核とする連結子会社９社及び持分法適用関連会社１社で構成され、商用電源を通して流入流出する電磁雑音による誤作動や故障から機器を守る「ノイズ対策製品」、送配電線・通信回線などを通して流入する誘導雷サージによる誤作動や故障から機器を守る「サージ対策製品」、ＬＥＤに代表される「表示・照明製品」並びに物体検出用及び監視システム用赤外ＬＥＤ光源などの「センサ製品」の製造販売事業を営んでおります。 当社グループにおける各社の位置付けは次のとおりであります。 当社は、製品の製造、仕入、販売を行っているほか、材料及び製品を関係会社へ供給しております。国内製造会社２社（東北オカヤ株式会社及びＯＳＤ株式会社）は、当社取扱い製品の製造を行い全量を当社へ納入しております。また、ＴＰＲ株式会社との合弁会社であるＴＯＣキャパシタ株式会社は電気二重層キャパシタの開発及び製造販売を行っております。 海外では、製造会社として岡谷香港有限公司、東莞岡谷電子有限公司及びOKAYA LANKA (PRIVATE) LIMITEDの３社が当社取扱い製品の製造を行い全量を当社へ納入しております。販売会社としては、岡谷香港貿易有限公司、OKAYA ELECTRIC (THAILAND) CO., LTD.、OKAYA ELECTRIC (SINGAPORE) PTE LTD及びOKAYA ELECTRIC AMERICA, INC.が、当社製造製品及び他社製造製品の仕入販売を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 （注）１．当社グループ（当社及び関係会社）は、複数のセグメントの製品及び商品を取り扱っており、セグメント別区分が困難なため区分表示していない。 ２．ＴＯＣキャパシタ株式会社は持分法適用関連会社である。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2519文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、「誠意」を社是とし、「ファイネストカンパニー（美しき良き会社）・ファイネストワーク（美しき良き仕事）」を経営理念としております。 また、厳しさを増すビジネス環境において、商品供給の安心、価格の安心、品質の安心が当社の存在価値であると認識し、さらなる成長を目指してまいります。 (2)目標とする経営指標 2018年４月にスタートした第10次中期経営計画では、「100年成長企業を目指し『10年後も勝ち続けるＯＫＡＹＡ』を構築する」をビジョンとして掲げました。特にこの期間においては、経営ビジョンとしている「車載産業への参入」に向けて、開発力と生産力の基礎固めを行う３年間と位置づけております。そのため、各部署の専門性を高度化した営業体制への転換、組織力を強くする企業文化の醸成と人材の強化、そして外部との連携に率先して取り組んでまいります。 なお、経営指標としては、2020年度にて連結売上高152億円、営業利益９億円、ＲＯＥ７％を掲げております。 (3)中長期的な会社の経営戦略 当社は、単に売上規模の増大をねらうのではなく、顧客や時代の新しいニーズを的確に把握し、10年後も勝ち続ける商品・技術を創出することをビジョンとして経営しております。 その実現のためには新たな商品・事業・技術を創出することが不可欠であり、社長直轄の部署が中長期的な視点でその任にあたっております。 また、経営ビジョンとして車載産業への参入を掲げており、それに向けて、新たな付加価値をもつ商品の開発に注力してまいります。 (4)事業環境の変化への対応 当社は長きに渡り、主に日系家電・ＯＡ機器メーカーを中心とする顧客に支えられ、業界内で一定の地位を保ってきました。しかしながら、今日では特に国内においてロボットをはじめとする産業機器向けの需要が高い水準を維持しており、当社売上において大きな比率を占めています。また、顧客製品の進化に伴う要求の高度化、屋外使用を想定した耐高温・高湿性の向上といったハードルをクリアし続けるため、日々研究開発を継続しております。 家電を中心とする民生機器においても、デジタル化の波に端を発する市場の変化により、アジアメーカーの台頭、日系メーカーのシェア低下など、グローバルな規模でその構造は大きく変化しています。当社は日系メーカーのみならず、海外メーカーにも販路を拡げ、ＯＫＡＹＡを文字どおりの世界ブランドとして確立すべく努力しているところであります。 (5)産業構造の変革への対応 日本国内における就業人口の低下とアジア各国の人件費高騰への対応は、当社にとって喫緊の課題です。当社は中国及びスリランカに主力工場をもちますが、いずれの国においても設立当初とは経済環境や就業状況が大きく変化しています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2519文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、「誠意」を社是とし、「ファイネストカンパニー（美しき良き会社）・ファイネストワーク（美しき良き仕事）」を経営理念としております。 また、厳しさを増すビジネス環境において、商品供給の安心、価格の安心、品質の安心が当社の存在価値であると認識し、さらなる成長を目指してまいります。 (2)目標とする経営指標 2018年４月にスタートした第10次中期経営計画では、「100年成長企業を目指し『10年後も勝ち続けるＯＫＡＹＡ』を構築する」をビジョンとして掲げました。特にこの期間においては、経営ビジョンとしている「車載産業への参入」に向けて、開発力と生産力の基礎固めを行う３年間と位置づけております。そのため、各部署の専門性を高度化した営業体制への転換、組織力を強くする企業文化の醸成と人材の強化、そして外部との連携に率先して取り組んでまいります。 なお、経営指標としては、2020年度にて連結売上高152億円、営業利益９億円、ＲＯＥ７％を掲げております。 (3)中長期的な会社の経営戦略 当社は、単に売上規模の増大をねらうのではなく、顧客や時代の新しいニーズを的確に把握し、10年後も勝ち続ける商品・技術を創出することをビジョンとして経営しております。 その実現のためには新たな商品・事業・技術を創出することが不可欠であり、社長直轄の部署が中長期的な視点でその任にあたっております。 また、経営ビジョンとして車載産業への参入を掲げており、それに向けて、新たな付加価値をもつ商品の開発に注力してまいります。 (4)事業環境の変化への対応 当社は長きに渡り、主に日系家電・ＯＡ機器メーカーを中心とする顧客に支えられ、業界内で一定の地位を保ってきました。しかしながら、今日では特に国内においてロボットをはじめとする産業機器向けの需要が高い水準を維持しており、当社売上において大きな比率を占めています。また、顧客製品の進化に伴う要求の高度化、屋外使用を想定した耐高温・高湿性の向上といったハードルをクリアし続けるため、日々研究開発を継続しております。 家電を中心とする民生機器においても、デジタル化の波に端を発する市場の変化により、アジアメーカーの台頭、日系メーカーのシェア低下など、グローバルな規模でその構造は大きく変化しています。当社は日系メーカーのみならず、海外メーカーにも販路を拡げ、ＯＫＡＹＡを文字どおりの世界ブランドとして確立すべく努力しているところであります。 (5)産業構造の変革への対応 日本国内における就業人口の低下とアジア各国の人件費高騰への対応は、当社にとって喫緊の課題です。当社は中国及びスリランカに主力工場をもちますが、いずれの国においても設立当初とは経済環境や就業状況が大きく変化しています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5516文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、 経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済につきましては、米国の保護主義的な政策動向や地政学上のリスクをはじめとする様々な懸念が指摘されるものの、緩やかに持ち直す傾向がみられました。また、国内経済についても、世界経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響といった懸念はあるものの、緩やかな回復が継続しています。 このような経済環境のなか、当社は経営ビジョンとして「車載産業への参入」を掲げ、その実現に向けて、新規事業のロードマップ推進に取り組んでおります。当連結会計年度はその具体化に向けた最初の１年間となりました。 当連結会計年度の販売面につきましては、特に国内において産業機器向け及びエアコン向けの好調による増加が顕著だったほか、当社の主要な海外市場である中国・東南アジアにおいても増加がみられました。 生産・技術面につきましては、生産技術力・製品開発力の強化に努めており、埼玉事業所においては、最新の自動化設備が順調に稼働しています。長野事業所では新たな試作設備を導入し、将来に向けた技術の蓄積と当社の品種拡充に資する製品の開発を進めております。 なお、コンデンサの取引に関する競争法規制当局による調査は、米国及び台湾においては終了していますが、他の複数の国においては継続中です。米国における集団民事訴訟については、原告側と和解が成立していますが、一部の企業が集団民事訴訟から離脱しており、その対応が発生しています。また、カナダにおける集団民事訴訟については、原告側と和解の合意に至りましたが、当該和解が発効されるためには、今後管轄裁判所の承認を得る必要があります。 また、当社の元従業員が長年にわたり職務上の立場を利用して、特定の仕入先等と共謀して不正発注を行い、共謀者とともに不正な利益を得るなどの不正行為を行っていた事実が判明しました。被害総額は256百万円であり、当事業年度決算においては既に回収した109百万円を除く146百万円を営業外費用に計上いたしましたが、引き続き残債の回収に努めてまいります。 以上の結果、当連結会計年度の 財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,457百万円増加し、15,906百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,318百万円増加し、6,571百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1615文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ ノイズ 対策製品 サージ 対策製品 表示・ 照明製品 センサ 製品 売上高 外部顧客への売上高 7,730,697 2,090,693 1,800,013 604,664 12,226,069 12,226,069 セグメント間の 内部売上高又は振替高 7,730,697 2,090,693 1,800,013 604,664 12,226,069 12,226,069 セグメント利益 又は損失（△） 785,656 510,373 △ 25,184 148,874 1,419,720 △ 935,662 484,057 セグメント資産 6,210,641 2,339,005 1,042,111 336,167 9,927,926 4,521,125 14,449,051 その他の項目 減価償却費 161,745 71,377 5,281 8,842 247,246 6,192 253,439 減損損失 6,531 6,531 6,531 持分法適用会社への 投資額 78,652 78,652 78,652 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 114,398 506,920 68,327 964 690,610 946 691,557 （注）１．(1)セグメント利益又は損失、その他の項目の減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。 (2)セグメント資産、その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない当社 本社の建物・ソフトウェア等である。 ２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。…