事業の内容
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/ 原文長 約523文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、当社の親会社、連結子会社９社、非連結子会社５社、持分法適用関連会社１社及び持分法非適用関連会社２社で構成され、主に蓄電池の製造・販売及びこれに付随する事業を展開しており、各社の事業に係る位置づけは次のとおりであります。 当社において鉛蓄電池、アルカリ蓄電池、及び整流器等の電源機器の製造、販売、据付工事及びサービス点検を行っているほか、連結子会社のSIAM FURUKAWA CO.,LTD.及びPT.FURUKAWA INDOMOBIL BATTERY MANUFACTURINGでは当社の技術援助に基づき鉛蓄電池の製造を行っております。 連結子会社の古河電池販売㈱は、当社の製造する鉛蓄電池及びアルカリ蓄電池の一部を販売しております。 このほか、連結子会社のエフビーパッケージ㈱では当社より委託を受け梱包発送業務及び構内運搬を行い、また、連結子会社のエフビーファイナンス㈱は関係会社に資金の貸付を行っております。 なお、親会社の古河電気工業㈱に対しては製品の一部を販売しており、また、親会社からは原材料等の一部の供給を受けております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約833文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、以下の基本理念と行動指針からなる企業理念に沿って経営を行ってまいります。 基本理念 私たち古河電池は、常に挑戦者であり続けることをスローガンとし、公正と誠実をモットーに、株主、従業員、お客様、地域社会をはじめとする様々なステークホルダーの期待に応えるため、永年にわたり培って来た技術力を核にして、絶え間ない革新を図り、持続的な成長と中長期的企業価値の向上を目指し、真に豊かで持続可能な社会の実現に貢献します。 行動指針 私たちは挑戦者である。 ・常に高い倫理観をもち、公正、誠実に行動します。 ・あらゆる業務において革新、改革、改善に挑戦します。 ・現場・現物・現実を直視し、ものごとの本質を捉えます。 ・主体的に考え、互いに協力して迅速に行動し、粘り強くやり遂げます。 ・組織を超えて対話を重ね、高い目標に向けて相互研鑽に努めます。 （２）目標とする経営指標 新たに策定した2022年度から2025年度の中期経営計画では、以下の経営指標を目標として掲げています。 指標 2021年度連結業績 2022年度連結業績予想 2025年度連結業績目標 売上高 (百万円) 62,785 70,000 83,000 営業利益 (百万円) 3,212 2,400 5,500 営業利益率 (%) 5.1 3.4 6.6 ＲＯＩＣ (%) 6.4 4.5 8.0 上記経営指標は以下の前提条件に基づいております。 2021年度連結業績 2022年度連結業績予想 2025年度連結業績目標 鉛ＬＭＥ価格 （US$/t） 2,205 2,300 2,100 鉛建値 （千円/t） 317 336 291 為替 （円/US$） 113 120 110 （３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
対処すべき課題
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/ 原文長 約2505文字
２．対処すべき課題について 今後の見通しについては、短期的には新型コロナウイルスの影響に加え、足元の原材料やエネルギー関連のコスト上昇、為替変動や半導体不足といった様々な要素が事業にネガティブな影響を及ぼす可能性があるとみられ、当社グループを取り巻く環境は厳しい状況が続くと予想されます。また長期的には鉛蓄電池などの既存事業においては国内市場の成長率が鈍化中で競争が激化するとともに、海外の新興国市場の重要性がより高まってくると予想されます。このような状況下、海外事業の拡大並びに研究開発のための人材育成を重要な課題ととらえ、様々な施策を行ってまいります。 事業別の対処すべき課題は、次のとおりであります。 自動車事業については、新興国市場においてモータリゼーションが進む一方、日本をはじめとする先進国市場においては電動化・自動化・サービス化といった業界の構造変化が進むと予想されます。このような状況下、新興国・先進国それぞれの市場において競争力のある品質やコスト、あるいは機能を実現した製品を新たに開発すること、並びに市場で拡大させるためのマーケティング力の強化を課題ととらえ、実現してまいります。 産業事業については、再生可能エネルギー関連市場やデータセンター、スマートグリッド向けなどの需要が拡大する一方、価格競争がより一層激化すると予想されます。このような状況下、バイポーラ型蓄電池などの競争力のある鉛蓄電池並びに次世代蓄電池の開発・事業化を進めることや、ソリューションビジネスとなるESS（Energy Storage System）事業の立上げを進めることを課題ととらえ、実現してまいります。 これらの取り組みを通して、古河電池グループが持てる力を最大化し、既存製品の枠を超えて事業領域を拡大させていくとともに、パートナーシップを通じて包括的で安全かつ強靭で持続可能な人々の暮らしを支えてまいります。そして、より一層必要とされ、親しまれる企業を目指してまいります。 ３．気候変動への取り組みとTCFDへの対応 当社は、事業活動におけるCO2排出量の削減活動を進めておりますが、気候変動に関するリスク・機会が経営上の重要課題であることも認識し、TCFD提言に賛同しました。今後も蓄電池や電源製品の製造・販売、更にESS事業も新たな取組みとして加え、真に豊かで持続可能な社会の実現に向け、TCFDを活用した気候変動対策を通して地球環境の保護に努めると共に、ステークホルダーの皆様との信頼関係を強化して企業価値の向上につなげてまいります。 ①ガバナンス 当社は、気候変動に関する問題を重要課題の一つとして位置づけています。代表取締役社長が委員長を務めるサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティ及びマテリアリティに関する重要事項を審議しています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1312文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当社グループの売上高は前期比2,827百万円（4.7％）増加し62,785百万円となりました。 営業利益は前期比1,184百万円減少し3,212百万円（前期は営業利益4,397百万円）、経常利益は前期比1,085百万円減少し3,394百万円（前期は経常利益4,480百万円）となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は前期比222百万円増加し3,837百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益3,614百万円）となりました。 ②財政状態の状況 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という）に比べて2,995百万円増加し60,681百万円となりました。 当連結会計年度末の負債の合計は、前期末比557百万円増加の26,855百万円となりました。 当連結会計年度末における純資産は、前期末比2,437百万円増加して33,826百万円となりました。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、4,257百万円のプラスとなりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、808百万円のマイナスとなりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、2,075百万円のマイナスとなりました。 当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べ1,393百万円増加し10,169百万円となりました。 ④生産、受注及び販売の実績 ａ．生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 前年同期比（％） 自動車（百万円） 42,819 8.6 産業（百万円） 18,793 11.1 不動産（百万円） 報告セグメント計（百万円） 61,612 9.4 その他（百万円） 合計（百万円） 61,612 9.4 （注）金額は標準販売価格により表示しております。 ｂ．受注実績 当社グループは、主力製品である自動車用蓄電池について、主として見込生産を行っているため、受注高、受注残高について特記すべき事項はありません。 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 前年同期比（％） 自動車（百万円） 43,812 3.7 産業（百万円） 18,605 7.…
セグメント関連
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/ 原文長 約949文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注） 合計 自動車 産業 不動産 売上高 外部顧客への売上高 42,250 17,333 364 59,948 59,958 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,723 279 20 2,023 783 2,806 43,974 17,612 384 61,972 793 62,765 セグメント利益 3,094 1,085 186 4,366 31 4,397 その他の項目 減価償却費 2,107 580 38 2,725 10 2,736 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「保険事業」等を含んでおります。 ２．事業セグメントに資産は配分しておりません。 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注） 合計 自動車 産業 不動産 売上高 日本 23,581 18,131 302 42,014 65 42,080 タイ 15,362 15,362 15,362 その他アジア 3,892 459 4,352 4,352 その他 975 14 990 990 顧客との契約から生じる収益 43,812 18,605 302 62,720 65 62,785 外部顧客への売上高 43,812 18,605 302 62,720 65 62,785 セグメント間の内部売上高 又は振替高 1,202 102 20 1,325 755 2,081 45,015 18,708 322 64,045 820 64,866 セグメント利益又は損失（△） 2,181 1,127 118 3,427 △ 214 3,212 その他の項目 減価償却費 2,077 611 45 2,734 13 2,747 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「保険事業」等を含んでおります。 ２．事業セグメントに資産は配分しておりません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3970文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） General Motors Overseas Distribution Corporation 6,294 10.5 6,622 10.5 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積もりに用いた仮定のうち重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 (a)経営成績の分析 当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響やウクライナ情勢等による原材料価格の上昇などにより依然として厳しい状況にあります。 先行きについては、感染症の影響やウクライナ情勢等の不透明感が見られる中で、さらなる原材料価格の上昇や金融資本市場の変動等の下振れリスクがあると想定されます。 我が国経済においても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止策を講じるなかで、各種政策効果などにより一部持ち直しの動きが見られますが、依然として厳しい状況にあります。 また先行きについても、世界経済と同様に感染症の影響やウクライナ情勢などにより景気はさらに下振れするリスクがあると想定されます。 蓄電池業界においては、自動車分野は新興国市場においてモータリゼーションが進む一方で、日本をはじめとする先進国市場においては電動化・自動化・サービス化といった業界の構造変化が進んでおります。 産業分野においては再生可能エネルギー関連市場やデータセンター向け、スマートグリッド向け等の需要が拡大しております。 先行きについては、短期的には感染症の流行やウクライナ情勢などによりサプライチェーンに影響を与え、自動車・産業ともに厳しい状況となる事が想定されます。…