事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約523文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、当社の親会社、連結子会社９社、非連結子会社５社、持分法適用関連会社１社及び持分法非適用関連会社２社で構成され、主に蓄電池の製造・販売及びこれに付随する事業を展開しており、各社の事業に係る位置づけは次のとおりであります。 当社において鉛蓄電池、アルカリ蓄電池、及び整流器等の電源機器の製造、販売、据付工事及びサービス点検を行っているほか、連結子会社のSIAM FURUKAWA CO.,LTD.及びPT.FURUKAWA INDOMOBIL BATTERY MANUFACTURINGでは当社の技術援助に基づき鉛蓄電池の製造を行っております。 連結子会社の古河電池販売㈱は、当社の製造する鉛蓄電池及びアルカリ蓄電池の一部を販売しております。 このほか、連結子会社のエフビーパッケージ㈱では当社より委託を受け梱包発送業務及び構内運搬を行い、また、連結子会社のエフビーファイナンス㈱は関係会社に資金の貸付を行っております。 なお、親会社の古河電気工業㈱に対しては製品の一部を販売しており、また、親会社からは原材料等の一部の供給を受けております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1025文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、以下の基本理念と行動指針からなる企業理念に沿って経営を行ってまいります。 基本理念 私たち古河電池は、常に挑戦者であり続けることをスローガンとし、 公正と誠実をモットーに、株主、従業員、お客様、地域社会をはじめとする 様々なステークホルダーの期待に応えるため、永年にわたり培って来た技術力を核にして、 絶え間ない革新を図り、持続的な成長と中長期的企業価値の向上を目指し、 真に豊かで持続可能な社会の実現に貢献します。 行動指針 私たちは挑戦者である。 ・常に高い倫理観をもち、公正、誠実に行動します。 ・あらゆる業務において革新、改革、改善に挑戦します。 ・現場・現物・現実を直視し、ものごとの本質を捉えます。 ・主体的に考え、互いに協力して迅速に行動し、粘り強くやり遂げます。 ・組織を超えて対話を重ね、高い目標に向けて相互研鑽に努めます。 （２）目標とする経営指標 当社グループでは、新中期経営計画である「2021年中期ビジョン(2019-21年)」を目標とする経営指標としておりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大が事業に大きく影響することが見込まれるため、中期経営計画を改めて見直すことといたしました。計画につきましては見直しが完了次第速やかに公表いたします。 （３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 １．中期経営計画について 当社グループでは、新中期経営計画である「2021年中期ビジョン(2019-21年)」を目標として事業を進めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大が事業に大きく影響することが見込まれるため、中期経営計画を改めて見直すことといたしました。計画につきましては見直しが完了次第速やかに公表いたします。 ２．長期経営ビジョンについて 2011年度からスタートした長期経営ビジョン「Dynamic Innovation 2020」に代わる、2030年をゴールとする長期ビジョンにつきましては、社会情勢の変化や会社の現状を踏まえ、『2030年に古河電池がありたい姿』を見据えたものといたします。内容につきましては新型コロナウイルス感染症の拡大が事業に及ぼす影響も慎重に精査したうえで、まとまり次第速やかに公表いたします。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1025文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、以下の基本理念と行動指針からなる企業理念に沿って経営を行ってまいります。 基本理念 私たち古河電池は、常に挑戦者であり続けることをスローガンとし、 公正と誠実をモットーに、株主、従業員、お客様、地域社会をはじめとする 様々なステークホルダーの期待に応えるため、永年にわたり培って来た技術力を核にして、 絶え間ない革新を図り、持続的な成長と中長期的企業価値の向上を目指し、 真に豊かで持続可能な社会の実現に貢献します。 行動指針 私たちは挑戦者である。 ・常に高い倫理観をもち、公正、誠実に行動します。 ・あらゆる業務において革新、改革、改善に挑戦します。 ・現場・現物・現実を直視し、ものごとの本質を捉えます。 ・主体的に考え、互いに協力して迅速に行動し、粘り強くやり遂げます。 ・組織を超えて対話を重ね、高い目標に向けて相互研鑽に努めます。 （２）目標とする経営指標 当社グループでは、新中期経営計画である「2021年中期ビジョン(2019-21年)」を目標とする経営指標としておりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大が事業に大きく影響することが見込まれるため、中期経営計画を改めて見直すことといたしました。計画につきましては見直しが完了次第速やかに公表いたします。 （３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 １．中期経営計画について 当社グループでは、新中期経営計画である「2021年中期ビジョン(2019-21年)」を目標として事業を進めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大が事業に大きく影響することが見込まれるため、中期経営計画を改めて見直すことといたしました。計画につきましては見直しが完了次第速やかに公表いたします。 ２．長期経営ビジョンについて 2011年度からスタートした長期経営ビジョン「Dynamic Innovation 2020」に代わる、2030年をゴールとする長期ビジョンにつきましては、社会情勢の変化や会社の現状を踏まえ、『2030年に古河電池がありたい姿』を見据えたものといたします。内容につきましては新型コロナウイルス感染症の拡大が事業に及ぼす影響も慎重に精査したうえで、まとまり次第速やかに公表いたします。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5191文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当社グループの売上高は前期比885百万円（1.4％）増加し64,486百万円となりました。 営業利益は前期比491百万円増加し3,293百万円（前期は営業利益2,801百万円）、経常利益は前期比538百万円増加し3,237百万円（前期は経常利益2,698百万円）となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は前期比28百万円減少し2,238百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益2,267百万円）となりました。 ②財政状態の状況 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という）に比べて 231百万円減少し 54,035 百万円となりました。 当連結会計年度末 の負債の合計は、前期末比 2,110百万円減少 の 26,398 百万円となりました。 当連結会計年度末 における純資産は、前期末比1,879百万円増加して27,637百万円となりました。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、 3,339百万円のプラス となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、 2,438百万円のマイナス となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、 1,732百万円のマイナス となりました。 当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べ 672百万円減少し 4,295 百万円となりました。 ④ 生産、受注及び販売の実績 ａ．生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 前年同期比（％） 自動車（百万円） 41,418 △0.6 産業（百万円） 17,984 0.3 不動産（百万円） 報告セグメント計（百万円） 59,403 △0.3 その他（百万円） 合計（百万円） 59,403 △0.3 （注）１．金額は標準販売価格により表示しております。 ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ｂ．受注実績 当社グループは、主力製品である自動車用蓄電池について、主として見込生産を行っているため、受注高、受注残高について特記すべき事項はありません。 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約768文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注） 合計 自動車 産業 不動産 売上高 外部顧客への売上高 45,656 17,598 331 63,587 13 63,600 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,202 299 20 1,522 734 2,256 46,858 17,898 352 65,109 747 65,857 セグメント利益 1,721 902 158 2,783 16 2,799 その他の項目 減価償却費 2,046 509 23 2,579 2,587 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「保険事業」等を含んでおります。 ２．事業セグメントに資産は配分しておりません。 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注） 合計 自動車 産業 不動産 売上高 外部顧客への売上高 45,626 18,531 317 64,474 12 64,486 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,620 333 20 1,973 758 2,732 47,246 18,864 337 66,448 770 67,219 セグメント利益 1,993 1,123 135 3,252 43 3,295 その他の項目 減価償却費 2,118 556 30 2,705 11 2,716 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「保険事業」等を含んでおります。 ２．事業セグメントに資産は配分しておりません。