事業の内容
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/ 原文長 約3635文字
(１) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 EPSITEC S.R.L. 事業内容 機器製品の販売 (２) 企業結合を行った主な理由 当社は、欧州での販売強化を図るため、オランダで販売現地法人CKD Europe B.V.を設立し、2017年１月には既存の商流を活用すべくイタリアの販売会社であるEPSITEC社の出資持分の39％を取得いたしました。 今後、更なる欧州の売上拡大につなげるため、EPSITEC社の全ての出資持分を取得し、子会社化いたしました。 (３) 企業結合日 2022年４月５日 (みなし取得日 2022年４月１日) (４) 企業結合の法的形式 現金を対価とする出資持分取得 (５) 結合後企業の名称 2022年７月５日付でCKD ITALIA S.R.L.に商号変更しております。 (６) 取得した議決権比率 企業結合直前に所有していた議決権比率 39％ 企業結合日に追加取得した議決権比率 61％ 取得後の議決権比率 100％ (７) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として出資持分を取得したことによるものであります。 ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 2022年４月１日から2023年３月31日まで ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 企業結合直前に保有していたEPSITEC S.R.L.の企業結合日における時価 68 百万円 企業結合日に追加取得したEPSITEC S.R.L.の出資持分の時価 (現金) 98 百万円 取得原価 167 百万円 ４．主要な取引関連費用の内容及び金額 アドバイザリー費用等 14 百万円 ５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額 段階取得に係る差益 62 百万円 ６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 (１) 発生したのれんの金額 132百万円 (２) 発生原因 受け入れた資産及び引き受けた負債の純額と取得原価との差額をのれんとして計上しております。 (３) 償却方法及び償却期間 10年間にわたる均等償却 ７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産 143 百万円 固定資産 資産合計 149 百万円 流動負債 91 百万円 固定負債 23 負債合計 115 百万円 (資産除去債務関係) 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの (１) 当該資産除去債務の概要 当社グループは、社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用等につき資産除去債務を計上しております。 また、当社の一部の支店については、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る義務を有しているため、資産除去債務を計上しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1792文字
(３) 中長期的な会社の経営戦略について ① 事業環境 世界では、依然続くロシア・ウクライナ問題をはじめとする地政学リスクの高まりなど不確実性は高いものの、新型コロナウイルス感染症の鎮静化による社会・経済活動の正常化の動きが進み、緩やかな回復が続くとみられております。また、気候変動とともに高齢化や労働力不足が大きな社会的課題となっており、企業は持続可能な社会の実現に向けた課題解決につながる活動が求められています。 一方、ＩｏＴ (Internet of Things) やＡＩ (人工知能) などテクノロジーの進展により、ビジネスモデルの変化が進んでおり、製造業においても環境保護への取組みとともに、製品の高機能化や製造工程の自動化・省人化への取組みが一段と加速しております。 社会の価値観や市場そのものが大きく変化し、デジタル化が促進される中、人に頼らない生産設備や、設備の遠隔操作など製造業の自動化・省人化需要の一層の高まり、半導体設備投資といった電子産業における投資拡大、自動車の電動化に向けた需要の増加などを想定しております。 ② 長期経営ビジョン及び中期経営計画 ＜長期経営ビジョン＞ 当社グループは、上述したパーパス「自動化技術の探求と共創を続け、健やかな地球環境と豊かな未来を拓きます」のもと、自動機械装置と機器商品の開発・生産・販売・サービスを通じて、「技術革新と価値創造によって社会の課題解決に貢献」することを目指しております。 そして、2016年に策定した長期経営ビジョン「10年VISION GO CKD！」を、環境変化に合わせて、２度改訂し、2025年までの10年間における長期目線の取組みを強化しながら進めております。 「より豊かな社会づくりに貢献すること」「社員、そして家族を幸せにすること」「株主の皆様からの期待に応えること」の３つを目標として掲げ、４つの基本方針「新しい事業と市場に挑戦」「グローバル化を加速し海外市場を拡大」「サスティナブルな経営基盤の確立」「人材重視の企業風土を構築」に基づき、高い目標に向かって果敢に挑戦を続け、その結果生み出される新しい価値を世界に示してまいります。 そして、将来を見据えた新たな技術・商品の開発や、海外市場への積極的な展開、お客様第一のサービス体制強化を通じて、すべてのステークホルダーの皆様と共に、真のサスティナブル企業を目指してまいります。 ＜中期経営計画＞ 2023年３月期からスタートさせました第５次中期経営計画『Exciting CKD 2025』は、2026年３月期までの４年間の中期経営計画です。長期経営ビジョン「10年VISION GO CKD！」を達成し、次の長期経営ビジョンへつなげる基盤構築の位置づけとなります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2616文字
(４) 会社の対処すべき課題について ① コロナ後に向けた段階的な移行への取組み 新型コロナウイルス感染症の影響により、社会の価値観や市場そのものが大きく変化し、新しい価値観が定着するなど時代の転換期を迎えています。社会・経済活動の正常化への動きが段階的に進んでいる中、引き続き、リモートワークなどの柔軟な働き方やデジタル化を推し進めながら業務効率向上に取組むとともに、人とのつながりを意識し、レジリエンスを高めやすい環境づくりに努めてまいります。そして、中長期の成長に欠かせない設備投資は状況を注視しながら着実に行い、企業として社会的責任を果たすべく、環境や社会に貢献しながら持続的な成長につなげてまいります。 具体的には、自動機械事業において、薬品用自動包装機はＷｅｂを活用したリモートでの機能検査・工場出荷検査 (ＦＡＴ：Factory Acceptance Test) を持続し、お客様に寄り添いながらサービスを充実させてまいります。 また、機器事業においては、リモートで商品のご紹介やバーチャル工場見学ができるようデジタルコンテンツをより一層充実させ、加えてコミュニケーションやデジタル活用のスキルアップに取組んでまいります。さらに、今後も人手不足などの社会課題の解決に向けた生産現場の自動化・省人化の進展が加速すると予想され、ＩｏＴ関連機器、センサ、画像処理ソフトなど自動化・省人化に貢献する商品開発により、事業を通じて社会の課題解決と発展に貢献してまいります。 ② 中長期的な成長に向けた取組み 新しい価値観が生まれる中、事業環境及び社会的変化を考慮し、2016年に策定した長期経営ビジョン「10年VISION GO CKD！」を2021年に見直しいたしました。 基本方針の方向性は変えず、グローバル化を加速させるとともに、サスティナブルな経営基盤の確立を目指します。また、人材重視をより明確にするため、３つの基本方針から、１つ加えて４つとしております。 ａ) 新しい事業と市場に挑戦 新事業の立ち上げと新市場の開拓に向け、様々な挑戦をいたします。新しい事業の中で最も注力する電動事業では、当社グループが従前より保有する空気圧機器のコンパクトで力が強くメンテナンスし易いといった特徴に、高精度の位置制御ができる電動機器の特徴を加え、多様化するお客様のご要望にお応えできるよう取組んでまいります。また、グループ会社のＣＫＤ日機電装 (株) とのシナジー効果も高め、開発から販売までの取組みを強化してまいります。医薬品市場で培った検査技術を生かした新たな検査装置、安全で働きやすい労働環境を実現するための助力装置 (パワフルアーム) など、新しい技術で豊かな社会づくりに貢献してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2316文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ (当社及び連結子会社) の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー (以下、「経営成績等」という。) の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (１) 経営成績 自動機械部門は、産業機械では、リチウムイオン電池製造システム及び三次元はんだ印刷検査機の売上高が増加いたしました。また、自動包装システムでは、薬品向けの売上高は減少いたしました。 その結果、売上高は15,566百万円（前期比7.4％減）、セグメント利益はセールスミックスの変化により、2,008百万円（前期比16.8％減）となりました。 機器部門は、国内市場では、データセンターや車載向け半導体の需要を背景に、半導体製造装置向け売上高が増加いたしました。また、環境対応車に関連した製造設備向け売上高は底堅く推移いたしました。 海外市場では、成熟技術を用いた半導体や電池産業を中心に投資が継続した中国、期末にかけて需要は減少したものの半導体設備投資が堅調だった韓国や台湾などで売上高が増加いたしました。また、設備投資に底堅さがみられる欧米やコロナ禍からの回復が続いた東南アジアの売上高も増加いたしました。 その結果、売上高は143,891百万円（前期比14.8％増）、セグメント利益は売上高増加に円安傾向による為替の影響も加わり、23,741百万円（前期比22.1％増）となりました。 よって、当連結会計年度における業績は、売上高159,457百万円（前期比12.1％増）、営業利益21,170百万円（前期比18.4％増）、経常利益21,181百万円（前期比17.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益14,788百万円（前期比17.7％増）となり、営業利益率は前期比0.7ポイント増加の13.3％となりました。これにより、１株当たり当期純利益は前連結会計年度と比較して33円18銭増加し、221円76銭となりました。また、ＲＯＥも利益増加により12.1％から12.9％に上昇いたしました。 次年度の見通しと方針について、次期の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の鎮静化による社会・経済活動の正常化の動きが進み、緩やかな回復が続くとみられるものの、インフレ抑制における金融政策の引き締めや金融情勢の悪化、依然続くロシア・ウクライナ問題をはじめとする地政学リスクの高まりなど、不確実性は高いものと予想されます。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約887文字
(５) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 233百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産の有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。 ２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と、セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注) １ 連結財務諸表 計上額 (注) ２ 自動機械部門 機器部門 売上高 外部顧客への売上高 15,566 143,891 159,457 159,457 セグメント間の内部 売上高又は振替高 141 141 △ 141 15,566 144,033 159,599 △ 141 159,457 セグメント利益 2,008 23,741 25,749 △ 4,578 21,170 セグメント資産 19,913 145,434 165,348 20,277 185,626 その他の項目 減価償却費 515 5,838 6,354 272 6,626 のれんの償却額 21 21 21 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 505 10,387 10,892 555 11,447 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 (１) 売上高の調整額 △141百万円 は、セグメント間取引消去であります。 (２) セグメント利益の調整額 △4,578百万円 には、セグメント間取引消去 29百万円 及び各報告セグメントに配分していない全社費用 △4,608百万円 が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用及び長期的な基礎的研究費用並びにＣＫＤグローバルサービス株式会社に係る費用であります。 (３) セグメント資産の調整額 20,277百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金 (現金及び預金) 、長期投資資金 (投資有価証券) 及び管理部門に係る資産等であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2657文字
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高 (百万円) 割合 (％) 販売高 (百万円) 割合 (％) 東京エレクトロン九州㈱ 16,064 10.1 前連結会計年度における東京エレクトロン九州㈱に対する販売高は、当該販売実績の総販売実績に対する 割合が100分の10に満たないため記載しておりません。 (２) 財政状態 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 13,111百万円増加 の 185,626百万円 となりました。これは主に、現金及び預金が減少したものの、売上債権、契約資産、棚卸資産及び有形固定資産が増加したことによるものであります。 特に、契約資産の増加、売上増加により売上債権の増加、受注増加に伴い仕入が増加したことによる棚卸資産の増加及び設備投資により有形固定資産が増加したことで、資産が増加しております。 負債は、前連結会計年度末に比べ 2,952百万円増加 の 65,895百万円 となりました。これは主に、設備未払金及び前受金が減少したものの、仕入債務、借入金、リース債務及び繰延税金負債が増加したことによるものであります。 特に、受注増加に伴う仕入債務の増加及び設備資金としてサステナビリティ・リンク・ローンによる借入金が増加したことで、負債が増加しております。 純資産は、前連結会計年度末に比べ 10,159百万円増加 の 119,730百万円 となりました。 当社グループでは自己資本比率60％以上を目安としております。当連結会計年度では、親会社株主に帰属する当期純利益の増加により、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.0ポイント増加の 64.5％ となりました。 (３) キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物 (以下「資金」といいます。) は、前連結会計年度末に比べ 7,373百万円減少 の 26,654百万円 となりました。 当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。 ＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞ 当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、 11,049百万円 (前期比10.6％減) となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益21,388百万円、減価償却費6,626百万円及び仕入債務の増加2,255百万円による資金の増加、売上債権及び契約資産の増加1,521百万円、棚卸資産の増加10,286百万円並びに法人税等の支払額6,530百万円による資金の減少によるものであります。 ＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞ 当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、 12,792百万円 (前期比 49.7％増 ) となりました。…