事業の内容
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/ 原文長 約1427文字
(１) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 日機電装株式会社 事業内容 産業機械用ダイレクトドライブモータ、リニアモータ、ＡＣサーボモータ、リニアステージ及びサーボドライバ等のＦＡ駆動機器の開発設計、製造、販売、サービス (２) 企業結合を行った主な理由 当社と日機電装株式会社はそれぞれ産業機械用ダイレクトドライブモータを製造販売しておりますが、主な販売先の業種・分野が異なっておりました。事業統合により、両社が持つ幅広いラインアップの製品を両社の販売網を活用して販売することで、より幅広い顧客ニーズへの対応とグローバル市場でのビジネスの拡大が期待できます。また、ノウハウの融合により新たな価値を持つ製品開発を加速させ事業の拡大を図るものであります。 (３) 企業結合日 平成29年４月３日 (４) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得 (５) 結合後企業の名称 平成29年６月１日付でＣＫＤ日機電装株式会社に商号変更しております。 (６) 取得した議決権比率 97.52％ なお、企業結合日後、株式を追加取得し当連結会計年度末における議決権比率は100％であります。 (７) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。 ２．連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間 平成29年４月１日から平成30年３月31日まで ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金 439百万円 取得原価 439百万円 なお、企業結合日後、11百万円を取得原価として株式を追加取得しております。 ４．主要な取引関連費用の内容及び金額 アドバイザリー費用等 32百万円 ５．負ののれん発生益の金額及び発生原因 (１) 負ののれん発生益の金額 149百万円 (２) 発生原因 受け入れた資産及び引き受けた負債の純額と取得原価との差額を負ののれん発生益として計上しております。 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産 3,343百万円 固定資産 2,230 〃 資産合計 5,573百万円 流動負債 2,461百万円 固定負債 2,455 〃 負債合計 4,916百万円 (資産除去債務関係) 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの (１) 当該資産除去債務の概要 当社グループは、社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用等につき資産除去債務を計上しております。 また、当社の一部の支店については、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る義務を有しているため、資産除去債務を計上しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約389文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (１) 会社の経営の基本方針について 当社グループは、長年お客様とともに生み出した自動化と流体制御の多彩な技術をもとに、企業理念 (Corporate Philosophy) に「私達は創造的な知恵と技術で流体制御と自動化を革新し豊かな社会づくりに貢献します」を掲げ、新たな発想と行動に挑戦しております。 また、経営理念 (Corporate Commitment) に「社会的責任の自覚、地球環境への配慮、顧客志向の徹底、技術革新への挑戦、人材重視の企業風土」を掲げ、国際社会にふさわしいグローバルに活躍できる企業として成長できるよう努めてまいります。 (２) 目標とする経営指標について 当社グループは売上高、営業利益率、株主資本利益率 (ＲＯＥ) の向上を経営目標としております。また、安定的な株主還元を継続してまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約6178文字
(４) 会社の対処すべき課題について 当社グループは、平成29年３月期よりスタートとした中期経営計画『Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ ＣＫＤ ２０１８』による中長期的な経営戦略の下で、次のとおり対処すべき課題に取組んでおります。 世の中の変化を新たなビジネスチャンスととらえて、新事業への取組みと新市場に向けた商品開発に挑戦しております。世界中で普及が進むＩｏＴ化には、通信機能やセンサー類の強化をするとともに予防保全用商品を開発するなど、商品の高度化にて対応しております。 当社が培った国内ＴＯＰクラスの商品を、積極的に海外のお客様に紹介し、グローバルに事業を拡大しております。自動機械は、医薬品や食品の自動包装システムをグローバルに展開できるよう、商品の対応と販売及びサービス体制を強化しております。機器は、特定用途向け商品や業界ニーズ対応商品を、米国や欧州の先端産業に展開できるよう、販売と技術のサポート体制を強化しております。 今まで築いてきたアジア地域の事業基盤に加え、中南米やインドなどの新興国にも新たな基盤を構築し、米国と欧州では、よりお客様にご満足いただけるよう基盤の強化を進めております。 (５) 株式会社の支配に関する基本方針について ① 基本方針の内容 当社は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大規模買付行為（下記③において定義されます。）に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。しかし、当社の経営にあたっては、自動化技術と流体制御技術等長年にわたるノウハウと豊富な経験、並びに国内外の顧客、取引先、従業員等のステークホルダーとの間に築かれた信頼関係が不可欠であり、これらに関する十分な情報なくしては、株主の皆様が将来実現することができる企業価値ひいては株主共同の利益を適切に判断することはできないものと考えております。さらに、外部者である大規模買付者から買付の提案を受けた際に、当社の有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果、両事業分野の有機的結合により実現され得るシナジーその他当社の企業価値を構成する要素を十分に把握したうえで、当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に及ぼす影響を短期間で適切に判断することは、必ずしも容易ではないものと考えております。 ② 財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他基本方針の実現に資する取組み 当社は、創業以来、一貫して自動化技術・流体制御技術の研究開発に取組み、高品質・高効率の自動化を実現するとともに、省資源・省エネルギーを考慮した自動機械装置及び自動化機器を開発し、あらゆる産業界の自動化・ローコスト化に貢献してまいりました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3643文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ (当社、連結子会社及び持分法適用会社) の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー (以下、「経営成績等」という。) の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善から堅調に推移した個人消費が牽引役となり、緩やかに回復いたしました。企業収益は、好調な内需に加えて輸出の拡大により改善が進み、生産能力増強や合理化・省力化に向けた設備投資が増加いたしました。 また、海外経済は、米国では良好な雇用情勢が持続したことで、個人消費は堅調に推移し、企業の生産活動は拡大が続きました。欧州では金融緩和策などから回復に向かいました。中国では政府の抑制策によりインフラ投資の伸びは鈍化したものの、個人消費が下支えし底堅く推移いたしました。 このような状況のもとで、当社グループの当期における連結業績は、売上高 115,700百万円 (前期比 23.1％増 ) 、営業利益 12,472百万円 (前期比 30.2％増 ) 、経常利益 12,469百万円 (前期比 27.6％増 ) 、親会社株主に帰属する当期純利益 9,142百万円 (前期比 31.4％増 ) となりました。 これにより、１株当たりの当期純利益は前連結会計年度と比較して35円27銭増加し、 147円65 銭となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 ＜自動機械部門＞ 自動包装システムでは、国内のジェネリック医薬品向け設備投資が縮小したため売上が減少いたしました。 産業機械では、リチウムイオン電池製造システム、三次元はんだ印刷検査機ともに売上が増加いたしました。 その結果、売上高は 16,344百万円 (前期比 11.1％減 ) 、セグメント利益は売上の減少、研究開発費の増加及び第２四半期連結会計期間に発生した保守点検費用の影響もあり 1,176百万円 （前期比 44.1％減 ）となりました。 ＜機器部門＞ 国内市場では、微細化や３Ｄメモリーへの投資が続く半導体製造装置向け、内外需ともに好調な工作機械向けやＦＰＤ製造装置向けの売上が増加いたしました。 海外市場では、半導体の設備投資が好調な韓国、情報通信機器や二次電池に加えて自動化などの設備投資が続く中国を中心に売上が増加いたしました。 その結果、売上高は 99,355百万円 (前期比 31.4％増 ) 、セグメント利益は 15,831百万円 （前期比 41.5％増 ）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約860文字
(５) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 1,294百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産の有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。 ２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と、セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注) １ 連結財務諸表 計上額 (注) ２ 自動機械部門 機器部門 売上高 外部顧客への売上高 16,344 99,355 115,700 115,700 セグメント間の内部 売上高又は振替高 84 84 △ 84 16,345 99,439 115,784 △ 84 115,700 セグメント利益 1,176 15,831 17,007 △ 4,534 12,472 セグメント資産 20,479 98,054 118,533 14,286 132,820 その他の項目 減価償却費 822 3,175 3,997 233 4,230 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 569 8,221 8,791 631 9,422 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 (１) 売上高の調整額 △84百万円 は、セグメント間取引消去であります。 (２) セグメント利益の調整額 △4,534百万円 には、セグメント間取引消去 34百万円 及び各報告セグメントに配分していない全社費用 △4,568百万円 が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用及び長期的な基礎的研究費用並びにＣＫＤグローバルサービス株式会社に係る費用であります。 (３) セグメント資産の調整額 14,286百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金 (現金及び預金) 、長期投資資金 (投資有価証券) 及び管理部門に係る資産等であります。