配当政策
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/ 原文長 約532文字
３【配当政策】 当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と認識し、企業価値の拡大と企業体質の強化を図り、利益を増加させることにより配当の安定的増加に努めることを基本としています。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としています。 当事業年度の利益配当金につきましては、上記の方針に基づき前事業年度の年間配当27円から３円増配の１株当たり30円（うち中間配当金14円）の配当を実施することを決定しました。 内部留保資金は、既存コア事業の拡大のための設備投資や顧客ニーズに対応する新製品開発のための研究開発投資など、将来の企業価値を高めるための投資に活用してまいります。 当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めています。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。 決議年月日 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額 （円） 2022年11月７日 957 14.0 取締役会決議 2023年６月29日 1,094 16.0 定時株主総会決議
従業員の状況
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/ 原文長 約1376文字
５【従業員の状況】 （1）連結会社の状況 （2023年３月31日現在） 部門別 従業員数（人） 製造部門 4,716 販売部門 537 本社 155 合計 5,408 （注）当社は、「コンデンサおよびその関連製品」の単一の報告セグメントとしているため、部門別に記載しています。 （2）提出会社の状況 （2023年３月31日現在） 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 538 45.1 10.2 6,354,174 （注）平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。 （3）労働組合の状況 提出会社の労働組合はニチコングループ労働組合連合会と称し、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しています。 なお、労使関係は安定しています。 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社 当事業年度 管理職に占める女性労働者の割合（％） (注）１ 男性労働者の育児休業取得率（％） (注）２ 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１、３ 全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者 5.6 100.0 56.7 58.9 30.4 (注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 ３．パート・有期労働者については、男性は定年後再雇用をはじめとする嘱託社員が多くを占めるが、女性はパート社員が多くを占めるため低くなっています。 ②主要な連結子会社 （注）３ 当事業年度 名称 男性労働者の育児休業取得率（％）(注）１ 労働者の男女の賃金の差異（％） (注）２ 全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者 ニチコン草津㈱ 75.0 67.2 66.1 70.2 ニチコン大野㈱ 27.0 69.0 75.3 78.8 ニチコン岩手㈱ 16.7 72.7 71.3 96.6 ニチコン製箔㈱ 25.0 ニチコン亀岡㈱ 66.7 ニチコンワカサ㈱ 100.0 (注）１．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 ２．…
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、「経営理念」に基づき、コーポレート・ガバナンスの強化を最重要課題のひとつと位置付け、透明性・公平性を確保のうえ意思決定の迅速化など経営の効率化を進めています。事業環境や市場の変化に機動的に対応して経営成績の向上に努めるとともに、内部統制システムの構築・強化およびその実効的な運用を通じて経営の健全性を維持し、企業価値の継続的な向上と社会的責任を果たすため、次の基本方針に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいます。 （１）株主の権利を尊重し、平等性を確保する。 （２）株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。 （３）会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。 （４）取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、独立社外取締役の役割を重視し、客観的な立場からの業務執行監督機能の実効化を図る。 （５）会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、株主との間で建設的な対話に努める。 ②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由 会社の経営上の意思決定、執行および監査に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況は下記のとおりです。 イ．会社の機関の内容 当社の取締役会は、社外取締役４名を含む８名で構成されており、取締役会において重要な業務執行の決定ならびに取締役の職務執行の監督を行っています。 取締役会の運営においては、意思決定の迅速化を図るために取締役会を定期的に開催し、十分な協議により公正かつ的確な決定を行うとともに、その担当取締役の業務執行の状況を監督しています。また、経営の監督機能と業務執行機能の役割を明確にするため執行役員制度を導入しており、業務分掌・職務権限の明確化と業務部門毎の特性に応じた機動的な意思決定により、経営の迅速化と適正かつ効率的な業務執行を図っています。 当社は、取締役の指名および報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を確保し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図ることを目的に取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しています。指名・報酬委員会の委員はその過半数を社外役員で構成しており、指名・報酬決定に係るプロセスの独立性・客観性の向上を図っています。 社外監査役３名を含む監査役４名(内２名が常勤監査役)は、取締役会その他重要な会議に出席して意見を述べるほか、取締役の業務執行および当社の業務や財産の状況の調査を基に、適法性監査を行っています。また、監査役が法定の員数を欠くに至った場合に備えるため、あらかじめ補欠監査役制度を導入しています。 ロ．…
重要な契約等
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５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 （2023年３月31日現在） 氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町２丁目１１－３ 7,631 11.2 ニチコン取引先持株会 京都市中京区烏丸通御池上る二条殿町５５１番地 ニチコン株式会社内 3,483 5.1 株式会社京都銀行 京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町７００番地 3,409 5.0 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－１２ 3,023 4.4 株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５－５ 2,690 3.9 日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６－６ 日本生命証券管理部内 2,670 3.9 株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 2,200 3.2 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 2,000 2.9 ニチコン従業員持株会 京都市中京区烏丸通御池上る二条殿町５５１番地 ニチコン株式会社内 1,640 2.4 東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区大手町２丁目６－４ 1,419 2.1 30,168 44.1 （注）１．ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピーから、2017年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、2017年３月31日現在で3,198千株保有している旨、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社から2021年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、同社およびその共同保有者である他１社が2021年３月15日現在2,829千株保有している旨、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社から2022年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、同社およびその共同保有者である他１社が、2022年５月31日現在3,230千株保有している旨、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、2022年11月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行およびその共同保有者である他２社が、2022年10月31日現在で3,161千株保有している旨、野村證券株式会社から2023年２月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、同社およびその共同保有者である他２社が、2023年２月15日現在で3,465千株保有している旨、ならびに株式会社みずほ銀行から、2023年３月27日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、同社およびその共同保有者である他２社が2023年３月17日現在で9,269千株保有している旨、記載されているものの…